山形県内で無投票となる自治体の首長選や議員選がこの１０年で１割以上増えていることが、読売新聞の調査で分かった。直近４年間で無投票となったのは全体の約３分の１、首長選に限ると半数近くに上る。来春には統一地方選が予定される中、有識者は「候補者や住民にとって４年に１度の議論の機会がないのは問題。自治体の衰退にもつながりかねない」としている。
読売新聞が２０１４年９月～今年８月の直近４年間と、その１０年前の０４年９月～０８年８月の４年間の首長選（知事選、市町村長選）、議員選（県議選、市町村議選＝補欠選挙を含む）を分析した。
１０年前（０４年９月～０８年８月）は、９１の選挙のうち２３（首長選１５、議員選８）で無投票となり、全体に占める無投票の割合は２５・３％だった。
一方、直近（１４年９月～今年８月）は８２の選挙中３０（首長選１７、議員選１３）が無投票。無投票の割合は３６・６％で、１０年間で１１・３ポイント増加したことになる。
◆知事選、異例の２回連続
無投票の割合を選挙の種類別にみると、首長選は３７・５％から４７・２％と１０年で９・７ポイント増加。議員選は１５・７％から２８・３％と１２・６ポイント増えた。
首長では、昨年１月に告示された知事選で、吉村知事が無投票で３選を果たした。無投票は前回１３年に続いて２回連続。都道府県選挙管理委員会連合会によると、知事選の連続無投票は、１９７８、８２年の滋賀県、２０１１、１５年の高知県に次いで３例目と、極めて異例だ。
旧民進（現国民民主）、共産、社民各党が吉村氏支援の方針を示したのに対し、自民党が対立候補の擁立を模索しながら、党内の意見が一致せず、擁立を断念したことが要因。県民が選挙戦を通じ、県の「かじ取り役」の県政運営を検証する機会が２回連続で失われた格好だ。
◆１６市町村長選、無投票
また、３５市町村長のうち、直近の選挙が無投票だったのは半数近い１６市町村長に上る。
今月１９日に告示された東根市長選では、現職の土田正剛氏以外に届け出はなく、土田氏の６期連続無投票当選が決まった。県選管によると、県内の首長の連続無投票の回数では最多。同市長選が無投票となるのは７回連続だ。
市政を託す人を選ぶ市長選で無投票当選が続いていることについて、市民からは「現在の市長は様々な施策を実現しており、不満を持っている市民が少ないのではないか」との声がある一方、「四半世紀近くにわたって民意を問う機会がない状態は、市民にとって良くない」との声もある。
東根市以外にも連続無投票当選している現職の市町村長は９人いる。３回連続が朝日町、高畠町の２町長、２回連続が上山市、寒河江市、天童市、金山町、最上町、飯豊町、大蔵村の７市町村長となっている。
◆議員選、初の定数割れ
無投票当選の割合は首長選の方が高いものの、ここ１０年の増加率は議員選の方が大きい。
１０年前は、補欠選を除いて無投票となった議員選はなかったが、直近は１９・４％の議員選（３６選挙中７）で無投票となったことが影響した。
今年６月に告示された庄内町議選では、定数１６に対し、１５人が立候補を届け、定数割れで全員の無投票当選が決まった。県選管によると、県内の議員選（補欠選除く）で定数割れとなるのは、記録を確認した平成以降で初めて。町選管委員長は「多くの立候補者で活発な議論をしたうえで、ふさわしい議員を吟味するのが健全な選挙。無投票は町政にとっても残念」と話した。
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山形大の北川忠明教授（政治学）は無投票当選が増えている状況について、人口減少による成り手不足のほか、人口が多い自治体では、住民が政治に関わることに消極的な「お任せ民主主義」が背景にあると指摘する。
北川教授は「選挙は候補者や住民が意見を交わし、行政をチェックする大事な機会。無投票が続けば首長にも議会にも緊張感がなくなり、自治体の衰退につながりかねない」としている。（依田和彩）
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