読売新聞社は、全国の都道府県と市区町村の議会事務局を対象に、男女共同参画を地方議会で進めるための取り組みについて調査した。会議規則などに「出産」を欠席理由として明記する議会は８３％に上ったが、「産前・産後」の休みまで考慮する議会は１６％だった。今年５月に施行された政治分野における男女共同参画推進法が基本原則として定めた「議員活動と家庭生活との両立」に向けた環境整備は緒に就いたばかりだ。
調査は７月２３日から８月２３日まで実施した。全国の１７８８議会事務局のうち、１４７９議会が回答した。回答率は８３％だった。
国会が出産を欠席理由として規則に明記したのは、参議院が２０００年、衆議院は０１年。地方議会の対応は遅れ、１５年に出産を「事故」扱いしていたことが問題視され、当時の有村治子女性活躍相が出産も正当な欠席理由とするよう全国市議会議長会などに要請していた。今回、回答した地方議会の８３％にあたる１２２４議会が「明記している」とした。
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