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各地の地方議会で議員選挙の候補者が減り、５２％の議長が、なり手不足を感じていることが二十五日、共同通信の全国アンケートで分かった。人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が目立つ。人口規模が小さい自治体ほど議員のなり手確保に苦労しており、調査に応じた九百十六の町村議会に限ると５９％が不足を感じていた。今後の対策では、議員報酬の引き上げが有効との回答が最も多かった。
全ての都道府県と市区町村（計千七百八十八）の議長を対象として六～八月に調査し、９９・２％の千七百七十四人が答えた。
議員のなり手が少なくなっていると「感じる」は全体で１８％、「どちらかといえば感じる」は３４％。一方で「感じない」２５％と「どちらかといえば感じない」１８％を合わせると４３％だった。四十七都道府県でも岩手や大阪、高知など十五府県（３２％）が、なり手不足と回答した。
不足の主な理由は「中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい」（長野県喬木村）「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」（鳥取県米子市）などだった。
不足を感じない議長からも「自営業や定年退職者に偏る」（福島県柳津町）「二十～四十代のなり手がいない」（沖縄県西原町）との指摘があった。
今後の対策（複数回答）は、報酬引き上げが４８％でトップ。「優秀な人材を広く求めるなら相応の報酬を」（兵庫県稲美町）「兼業では議員活動に集中できない。専従できる報酬が必要」（熊本県天草市）といった意見が寄せられた。
二番目は住民の関心喚起の３８％。自治体と取引のある企業の役員などが議員になれない兼業制限の緩和・撤廃は２５％。「人口の少ない地方では事業者が町のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」（静岡県西伊豆町）などの指摘がある。
＜地方議員のなり手不足＞ ２０１５年の統一地方選で改選定数に占める無投票当選者の割合は、政令指定都市を含めた市議の３・３％に対し、町村議が２１・８％に上った。昨年７月時点で町村議の７５％を６０歳以上が占めるなど高齢化が進行。自治体との請負契約がある企業役員との兼業や、公務員との兼職を禁じる地方自治法の規定が立候補を阻む一因として、緩和を求める声がある。都道府県議の無投票当選も改選定数の２１・９％に達し、１～２人区の多さが選挙戦になりにくい理由とされる。
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