武雄市議会（杉原豊喜議長）は１０日、議員報酬を来年４月から月額５万円、１３・９％引き上げる内容を盛り込んだ条例案を賛成多数で可決した。次期改選からの定数削減や政務活動費の半減を審議会が考慮して大幅アップを答申していた。報酬引き上げは２００６年の合併後初めて。議員報酬総額は本年度と比べ２４００万円増の総額２億１８００万円になる。定数削減されると年間１１００万円減る。
引き上げ後の報酬額は、議員が４１万円、議長は３万５千円（７・７％）増の４９万円、副議長は５万５千円（１４・３％）増の４４万円、手当がなかった常任委員長と議会運営委員長は４２万５千円となった。期末手当も０・１５カ月分引き上げて３・１０カ月とした。
議員定数２４は９月議会で次期改選の２０１８年４月から２０に減らし、政務活動費は来年度から１人当たり半減の年間１０万円に引き下げることを決めた。これを受け１１月末、区長会などでつくる市特別職報酬等審議会が答申した。
議案審議で反対討論に立った朝長勇議員は「第三者の調査で市議会の改革度は低い水準との指摘があり、同僚議員の政務活動費の不適切な支出も明るみになったばかり」と指摘し、「（定数が削減される）次の改選まで見送るべき」と主張した。
賛成の立場からは、若年者が議員を目指すことにもつながるという声が挙がり、牟田勝浩議員は「全国でも高水準で議会改革が進み、武雄市議会は他市よりも有名になった」と引き上げに賛同した。
子育て中の母親（４４）は「暮らしが豊かになった実感は薄く、議場外も含めた議員活動が市民に理解されているとは言えない状況で疑問」と首をかしげた。
条例成立で来年度から市長月給は６万円（６・７％）増の９５万円、副市長は７６万円（１４・６％増）、教育長は６７万円（９・１％増）となる。
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