政治の話題は、専ら７００億円近い血税が投入される「総選挙」に関心が集まっていますが、最も身近な本市議会では、11月25日から第４回定例会が開催され、そのなかでも私が当選前から実現を訴えている『市長退職金・廃止』（１期４年３１２０万円）の議案も上程され、政治家の身を切る改革がまた一歩、進展しています。
また、第３回定例会では、毎年設置される決算審査特別委員会（以下、決特委員会）に議会改革の一環として『分科会』での審査形式を採用。この分科会は、現行ある５つの常任委員会を基とした構成とし、日程も２日間設けて、これまで各議員30分の持ち時間を１日20分、合計40分に増加することで、より決算審査に見合う専門的な質疑を行える環境を整えました。さらに、この審議を踏まえ、決特委員会の最終日には、今回より『全体会』を設け、審査内容を来年度予算に反映させる観点から、予算執行の責任者である市長も初めて出席したなか、各会派代表から総括質疑が行われ、議会の機能強化が図られました。私もこの分科会に中原区選出の新人議員で唯一質問に臨みました。
しかし、議会改革が進む一方、実情は大変お粗末な事態となっており、例えば、ある分科会では、分科会長を除いた12名（副分科会長も含む）に前述のような質問機会があるにもかかわらず、分科会初日・９名、２日目・７名の委員しか質問せず、両日を通じてなんと３名もの委員が質問を行わないなど、今回の議会改革の成果と反比例する議員の取組姿勢があらわになりました。
「質疑しない＝問題意識を持たない」と同義語であり、市民からの負託を受ける政治”家”としての資質が問われています。選挙に当選することだけを目的にしているなら政治”屋”です。政治屋は、選挙が近づくと、メディアの露出が増える性質を持っているようですので、駅前等で久しぶりに見かける地方議員に対して、議会でどんな質疑をしているか聞いてみてはいかがでしょうか。
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