【議会改革のブログ】 : ＜根掘り葉掘り仙台市議会＞改革の実情（中）　「仙台方式」効率化遠く

2014年12月28日日曜日

＜河北新報より＞

　仙台市議会９月定例会の決算等審査特別委員会は予備日も含めた１１日間にわたり、監査委員を除く議員全員と市長以下の市幹部が、委員会室に顔をそろえる。

　分科会などを設ける他の政令市とは異なる「仙台方式」と呼ばれ、１９９１年から続く伝統のスタイルだ。市幹部と議会全体で議論を共有できるのが利点だが、連日４時間近くの長丁場が続く。

　前年度の市の予算の使われ方を検証し、次年度の予算編成に生かすための議論を尽くす場にもかかわらず、現状で質疑応答の密度が濃いとは言い難い。

　「ペット納骨堂の取扱件数の推移と累計を伺う」「盆と彼岸に墓参した車は何台か。駐車場が３台分しかない現状をどう認識しているか」

　数字の問い合わせや当局の見解の確認にとどまる質問に加え、決算と無関係なことを尋ねる議員も多い。関心のある分野以外でやりとりが続くと、議員の緊張感は薄れ、緩んだ空気が漂う。

　決算特別委の質の向上と効率化は、１５年以上前から続く課題だ。２００４年には分科会導入の機運が高まった。０５年にかけて本格的に検討されたが、各会派が合意に至らず、仙台方式の継続が決まった。

　ことしも主要会派で構成する議会活性化会議が４月、協議に着手した。

　分科会の設置や監査委員の出席などの提案に対し、「現在の課題の洗い出しが先だ」「現状で問題はない」などの意見が出て、集約は難航。結局、９月定例会の直前に改選後への申し送りが決まった。

　大きな壁になっているのが、全会一致の原則だ。少数意見を大切にする考え方が根底にあるとはいえ、消極的な会派が一つでもあれば改革案は立ち消えになる。

　「監査委員の出席ぐらい、やる気になれば簡単に実現できる。反対の意見が出たとたん、物事が前に進まなくなる」。複数の議員は、活性化会議の限界を指摘する。

　活性化会議の座長を務める日下富士夫副議長は「各会派が決算特別委に対する問題意識を共有できた意義は大きい。改選後に継続して話し合われるはずだ」と強調するが、実現性は不透明だ。

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