月刊ガバナンス１２月号の特集は「信頼される自治体」でした。
この中で法政大学廣瀬克哉教授が「自治体議会と住民~その乖離と信頼回復~」のテーマで投稿しているので抜粋してお届けします。
◆議会への住民の信頼を高めるには、政策の評価と立案の両面で、住民と議会との共同作業の経験を重ねることが求められる。
◆議会報告会を開催する議会も１３年段階で５００をこえている。議会への市民参加という考え方や、機関としての議会が住民と直接対話の場をもつことも、いまでは普遍化しつつある。
◆行政からは説明のしようがない、議会からしか発信できない内容は何かということを改めてつめておく必要がある。
◆議案についてどのような論点が重視され、賛否を分ける論拠が何であり、最終的にはどのようにして決着がついたのかという、審議から意思決定へのプロセスは、審査をした議会の側から報告するのが自然であり、また議会の責任でもある。
◆議会が責任ある審議、議決を行っていることを住民に対して示すもっとも基本的な場は議会の審議そのものなのである。
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