＜京都新聞より＞
大津市議会は１１日までに、市議会議長の立候補制を導入する方針を固めた。これまで市議会では、全国の多くの地方議会と同様に、当選回数などに基づき最大会派が議長候補者を内定し、本会議の投票で決めてきた。公開の場での論戦を経ないため「密室批判」もあったことから、議場で立候補表明をした上で投票を行い、透明性を高める。次の議長選から導入する見通し。
議長選挙は地方自治法で「議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない」とあるが、候補者の選び方などの定めはない。大津市議会の議長は３期目の最大会派市議が１年ごとに選ばれるのが慣例で、「密室で決まり、議場での投票は茶番」との批判もあった。
大津市議会は４月に「透明性確保」などを活動原則とする市議会基本条例を制定しており、議長選挙の「立候補制」導入にかじを切った。立候補制になれば、事前に候補者同士が「議長に選ばれたら何に取り組むか」などの所信表明を行い、質疑応答などを踏まえ議員が投票し、透明性が高まるという。議場で行う所信表明などの過程は全てを市民に公開し、インターネットで中継し、録画で見られるようにもする予定。県内では野洲市がネット中継も含め全てを公開している。
早稲田大マニフェスト研究所によると調査に応じた全国の１４２５地方議会の中で、議長候補者が議長選挙前に所信表明や議長マニフェストを議場や広報紙などで公開しているのは１７・８％、インターネットでも公開しているのは５・６％という。同研究所は「物事を決める過程を公開することで議会と市民の距離は縮まり、議論の質も上がる。議長選をオープンにするのは象徴的な取り組み」と指摘。「議長公約の検証や議長任期も首長と同様に４年としていくべきだ」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000000-kyt-l25
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