＜川崎市民のブログより＞
“いわゆる議会改革”は随分と進んだ様に見える。マスメディアもそれなりに取り上げているし、「改革度のランク付け」も定常的に評価する団体もある。しかし、それにも関わらず、それ故に、それとは関係なく、いずれの理由かで、住民が関心を地方議会の仕事内容を見直した様には見えない。
最近、木下斉氏は次の様に云う。｢…自治体経営に対する議論よりも…国単位の争点を議会に持込む。…地方議会は自治体の自治を進める様に機能してほしい。…しかし、有権者側も深く認識していない。｣(ツイッター2015/7/26)。
これに対して筆者は以下の様にコメントした。「地方議会において、国単位の争点を持込むこともあるが、細かい地域単位の話に終始することも多い。自治体経営に対する形式的な質疑はあるが、論点･争点を設定しての議論はみられない。結局、そこは首長･行政にお任せが実情だ！」(ツイッター2015/7/26)。
結局、議会改革といっても、僅かな例外を除いて、肝心の“自治体経営”に正面から取組み、首長と議論することによって、存在感を見せる地方議会は無い。多くの地方議会は市民に対してオープンになることで、却って市民と共に、今まで以上に、地方議会特有の身近な問題を中心に、自閉していくかの様だ。
その自閉的状況が爆発するのが、例えば、昨今の安保法制問題だ。報道によれば、これに関連して、これまで４０５議会が反対あるいは慎重審議の｢意見書｣を議決している。おそらく、世論調査結果、マスメディアの論調、地域の○○の会等の活動が社会的圧力になって、議会を動かしている様に思える。
さて、昨今、これまでの議員による支援者向けの個人報告会ではなく、議会が主宰するする｢議会報告会｣が開催されている（川崎市議会議員は全く無関心であるが）。しかし、そこで住民に対して何を報告するのか？明確な考え方を持つ議会は皆無に等しいようだ。
そのため、報告会に集まる住民の数が少なく、一旦休止をする議会もあるとのこと。住民の意見を聞いてみると、「決まったことの報告だけでは面白く無い」「自分たちも云いたいことがある」とのことだ。
筆者は川崎市以外の議会が主宰する｢議会報告会｣に参加したこともあるのだが、その雰囲気は、上記の住民意見と同じだ。数人でグループを作り、議員を囲んでの意見交換を行う議会も増えている。しかし、そこでの話題は住民各人の身近な問題になり、他の住民には関係のないことを話す人も多いのだ。議員個人に対する住民個人の陳情なのだ。
何故、そうなるのか。議会の元来の実際的な機能がそのようなものであり、更に加えて、議会が、「住民にための施策を行うことが議会の役割」との姿勢で会に臨むからだ。すると住民も、会に出る以上は、個人が持つ日頃の不満を議員に聞かせることになる。あるいは、そのようなモチーフを持つ人たちが、あえて議会報告会に参加する様になる。
議会として報告し、住民と意見交換する第１の項目は、自治体経営・運営に関することだ。続けて、それを政策にブレークダウンし、身近な問題に繋げること、何を実施するにつけても必要な亀、人員を具体的に示すことなども話す必要がある。更に、住民の意見に議員としての見解をつけることも大切だ。そのためには、議会において、自治体経営・運営の関する首長との議論が必須なことは言うまでもない。
その上で、議会報告会に住民が多く集まらないようであっても、忍耐強く継続すれば、良いだけのことだ。少なくとも議員になって、これまでの議会を変えようとする人たちを中心として、少数の住民が熱心に参加し、議論する場となることが議会報告会の必要性を判断する先ずの基準と筆者は考える。http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/7b678ee28c24e618f688ae3289e20c7d
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