【議会改革のブログ】

議会が本来あるべき役割や機能を果たす為に必要な条例を制定し、改革を進めて欲しいとの想いから市民有志が集い、立ち上げた「議会基本条例を考える会」の公式ブログになります。川口市を中心に埼玉県内自治体に関する活動・情報等を掲載していきます。 http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/より移転しました。 ※スマホ版は▼から各種メニューを選択できます。

2017年5月31日水曜日

先進事例から考察　議会事務局全国シンポ　北上（5/21）

＜岩手日日新聞より＞

北川元三重県知事が講演

　全国の議会事務局職員や議員が集う「議会事務局シンポジウム」（実行委主催）は20日、北上市生涯学習センターで開かれた。基調講演や全国各地の先進議会、各研究会のプレゼンテーションなどを通じ、議会と事務局の果たすべき役割を共に考えた。

　県内市議会事務局職員で構成する任意組織「いわて議会事務局研究会」や北上市議会、早稲田大マニフェスト研究所が共催し、本県で初開催。県内をはじめ全国の27市町議会から議員、議会事務局職員ら約１００人が参加した。

　初めに、元三重県知事で早大名誉教授の北川正恭氏が基調講演。「議会改革は定数、歳費、政務活動費を減らすのが三大テーマだったが、減らしただけで民意を反映させていけるのか。監視機能、政策立案、立法機能を真剣に考え、本当の地方自治を考えていくのが議会改革第２ステージだ」と強調した。

　さらに「議会は執行部の追認だけではなく、地元代表の一翼として執行権者と対等、緊張感ある関係で頑張らないと地方創生は駄目になる。民意をくみ、議会から変える意気込みで執行部を叱咤（しった）激励すべきだ」と主張した。

　先進議会として、福島県会津若松市議会の目黒章三郎議長は「議会と議会事務局こそが車の両輪。事務局職員には議会の補佐職として適宜、的確なアドバイスを頂き、市民との意見交換会の意見も政策に結び付けている」と報告した。

　各研究会のプレゼンテーションで、「軍師ネットワーク」の一員で大津市議会事務局の清水克士次長は「事務局職員は議会の政策立案を助ける参謀。通説、常識を疑い、机上の理論ではなくゼロベースで考えることだ。結果として議会のレベルが上がればいい」と述べた。

　全員参加型対話では、望ましい議会と事務局の在り方を議論した。

http://www.iwanichi.co.jp/kitakami/24533.html

2017年5月30日火曜日

会派（３）

＜船橋市議のブログより＞

私の指導教授の著作から会派を考えてみたいと思います。というか、この先生の考え方を深掘りして行ってみたいと考えておりますが、まずは、船橋市議会の現状と照らし合わせて考えてみたいと思います。

地方議会改革―自治を進化させる新たな動き

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からです。

１「与野党関係」を超える視点

　北海道栗山町議会、三重県伊賀市議会、三重県議会が議会基本条例を制定した2006年を議会改革の起点と呼んでよい。

　私もまさにこのあとの平成１９年の統一地方選挙後がポイントだったと思っています。

　その翌年の2007年統一地方選挙では、議会改革がその争点の俎上にのぼったことが特徴の１つとしてあげられる（“変えなきや！議会2007” http://www.gikai-kaikaku.netなど）。透明性の向上、議会への住民参加、議会における自由討議なども公約に掲げられていた。その後は、議会改革の裾野が大きく広がった。

　船橋市においては選挙の争点というか公約に入れている候補者はいなかったのではないかと思います。

　そうした議会改革の息吹を感じる中で、残念ながら相変わらずの議会運営や議会イメージが蔓延していることも事実である。その１つがその議会改革を争点としてもいた2007年選挙後に、各新聞が一斉に当選議員を「与党か野党か」に振り分ける報道をしていたことである。記者たちはどのようなイメージで地方議会の与党や野党を把握しているのだろうか。多くは国会をイメージしているのではないだろうか。本章では、その誤解を解くことを目的としているわけではない。もっと積極的に、与党も野党もないはずの議会において会派は必要か、必要だとすればどのような役割を発揮すればいいのか。

　まさに中央の政治記者は、地方議会、地方政治なんてものは国政の下請け機関ぐらいにしか思っていないでしょう。

　全く同様に、地方議員も自分の職責が国会議員、都道府県議会議員の働きバチだと思っている者も数多くいますし、さらにはこの後にも出てきますが、首長のファンクラブくらいに思っている議員も少なくありません。

　具体的には、討議こそが議会の存在意義であることを確認するとともに、ローカル・マニフェストや会派拘束と討議の関係、さらには首長のマニフェストとの距離を意識しながら、会派と討議との関係を探る、という政治学や行政学では未知の分野についての私見を示したい｡今日いまだ一般的ではないが､会派とは政策に基づくものである｡そのような会派は討議にどのようにかかわるか、というテーマについて主題的に考えていきたい。

　実は、このテーマにたどり着く寸前は、私は先生に会派無用論ってどうでしょうか？と質問していました。

　まさに上記記載のごとく討議なき会派運営に辟易していた時でして、前回のブログでも書きました、仲良しクラブ的会派の存在が許し難き事態になっており、私自身は、会派に所属せずで活動をしたい気持ちが沸々と湧いて来ていた時期でもありました。

　議会全体が、数年前から「仲良しクラブ」的運営を是とするような部分があり、「民主的」という言葉や「公平性」だとかいう言葉で堕落させて来た経緯もありました。

　結果として先生との話をした結果、むしろ会派をテーマにしての研究はまだ深いものが無いということで、ここを一つの研究テーマにさせていただくことにしたのです。

http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12276555661.html

2017年5月29日月曜日

会派（２）

＜船橋市議のブログより＞

さて、私は過去の４期とそして今期の２年間かなり真摯に議会と向き合ってきているつもりですが、その中で「会派」と「議会事務局」が「困ったものだな」の意識が強いものです。

　「なんとなく」の勝手な解釈に基づく「議員」が多く、確固たるものやことが非常に希薄なのです。

　「会派」を的確適切に説明できる議員は一人としていないと思います。私もできません。

　ちょっといくつかの市議会の会派に関する決め事を引用してみます。

横浜市議会基本条例

(会派)
第8条議員は、政策立案等に資するため、その理念を共有する2人以上の議員をもって会派を結成することができる。
2 会派は、政策立案等に関し、必要に応じて、会派(会派に所属しない議員を含む。) 間で調整を行い、少数意見に配慮する等、合意形成に努め、円滑かつ効果的な議会運営を図るものとする。

会津若松市議会基本条例

（会派）

第4条議員は、議会活動を行うに当たり、会派を結成するものとする。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。

3 会派は、政策決定、政策提言、政策立案等に際して、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

4 議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者の会議を開催する。

下関市議会基本条例

(会派)

第4条　議員は、円滑に議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で会派を結成することができる。

2　議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者による会議を開催する。

3　会派の代表者による会議に関し必要な事項は、別に定める。

　とかって感じですね。では船橋市議会には何か明文化されたものがあるのでしょうか？議会基本条例もありませんし、ここまでのものは全くありません。

　まあ、こう考えると常識的な線ってのがある感じですが、船橋市の場合は「国政」に引っ張られている感じが強いですね。

　まあ日本全国、国政政党である日本共産党や公明党はそのまま会派を編成します。一方、民進党や自由民主党は違います。

　ただし、それも都道府県、政令指定都市を除く、一般市区町村がそんな感じです。

　これは逆説的な話にもなってしまうのかもしれませんが、大選挙区制の一般市区町村では、民進党や自由民主党はその活動基盤や基本ルールが決まっていません。一方、日本共産党や公明党は市内全域を担当割りをして、同じ党議員で侵さないようです。

　一方、民進党や自由民主党はそういうものがありませんから、どうしても選挙地盤等がぶつかるケースが多々あります。さらには、支援団体などがかぶっていたり、「選挙」がメインになってしまう人間関係があります。

　そうなってくると「選挙事情による人の好き嫌い」が生まれてきて、それが「会派」を編成することに影響します。

　その結果、他市議会の条例に記述があるようなことでは会派の編成・構成がなされません。

　さらなる結果として、主たる編成要因が「好き」「嫌い」に引っ張られ、議会の活動が二の次になります。

　するとどうなるか？よ～くわかったような気がします。

　仲良くすることが第一ですから、いかに仲良しクラブとして存続できるようにするかに腐心します。

　そこには会派メンバー個々がぶつかるための「議論」を極力避け、上っ面だけの仲良しクラブの運営になって行くのです。

　都道府県、政令指定都市はそもそも選挙が中選挙区制で、しかも国政政党の代理戦争みたいな選挙形態であるため、公認候補者になるまでの段階で競争が終了し、候補者調整がなされた後ですから、会派編成・構成に影響は出ません。

　だいたい、国政の情報が積極的に国から県、県から市へ降りてくるシステムがなく、国で何をやっているかすら理解していない市議会議員が、例えばでいうと自由民主党の政策と真逆のことを平気で議会で発言したりしながらも会派では和気藹々って感じ。

　私は、初当選時、少なくとも和気藹々もありましたが、顔を合わせれば議論がありました。そういう環境で育った私としては、そういう会派でありたいなと思っているところです。

http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12276355356.html

2017年5月28日日曜日

会派

＜船橋市議のブログより＞

さて、私ごとで、あまり堂々と公表するような話でもありませんが、４月から甲府市にあります山梨学院大学に通っております。

　主には江藤俊昭先生の授業を受けるためです。

　そして、その論文のテーマを考えて、早めに着手することを指導されています。

　その結果として、会派と議会事務局をテーマにすることにしました。まだ最終的に固まったわけではありませんが、次のように概要を書いてみました。

　まだ１校でこのあと数度先生からダメ出しを受け、本格的な研究計画書が仕上がるようです。

議会改革における会派と議会事務局

（概要）

　地方分権改革の流れの中で各種法整備が行われ、地方への権限移譲により、議会の独自性による責任の持ち方、取り方が問われるようになった。

　すべての自治体が制定すべきであるということではないが、全国813市のうち54.6%にあたる444市が議会基本条例を制定している。一方で、45.4％が未制定である。

　積極的な議会改革を行おうとしない議会が半数近く存在することは、議員の問題であると同時に、議員の意識を醸成していく「会派」にその原因があるのではないかと推察している。

　さらに同時進行的に議員活動の中で一番身近な助言機関でもある「議会事務局」にその意識が欠け、事なかれ主義でいる限り、議会改革は遅々として進まないであろう。

　住民福祉の向上という議員の責務を大前提におき、その確実なる遂行のために、議員の意識形成に大きく関わる「会派」と「議会事務局」を議会改革という一連の大変革の流れの中でどうあるべきかを確立したい。

（調査）

　会派

　調査事項として、国会、都道府県議会、市町村における会派の成り立ちを含む歴史的な背景などを調査し、議院、庁舎内におけるハードウエア面での待遇並びに発言機会など議会運営面における待遇の調査を行いたい。

　国政政党と会派の関係は、同じ国政政党でありながら会派が分かれている例も数多くある。

　議員としての人材育成機関の役割がどのようになっているのか？

　政府与党の法案提出の流れの中での会派のあり方にも注目したい。地方議会においては議案提出までの流れと議決までの流れを詳細に調査したい。

　更に、市議会議員選挙を見てみると、政令指定都市においては都道府県議会同様「中選挙区制」を取っており、「大選挙区制」による選挙を行なっている中核市以下の市議会における会派実態を調査したい。

　議会事務局

　現在の組織体制の全容調査。特に地方分権一括法施行前後の体制等は詳細に行いたい。カウンターパート（執行機関における）と事務局の関係構築の実態。

　職員人事異動の実態（ローテーション、職員待遇）。執行機関の会議、職員研修等の実態。議会独自の研修等人材育成の実態。議会運営データベースの構築（アナログむ含め）の実態。調査系（調査担当職員、議会図書室、司書、有料データベース等）職員用支援充実度。法務系（政策法務系経験者の配置、外部契約等）の職員用支援充実度。議事系（速記者、テープ起こし等の記録作成体制、本会議、委員会運営知識、議事法等のデータベース化）職員用支援充実度。

（考察）

　地方議会において、二元的代表制を意識した会派のあり方とはどうあるべきか？

　地方議会において、二元的代表制を意識した議会事務局のあり方とはどうあるべきか？

　（笑）。恥ずかしながら、ということです。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12275979182.html

2017年5月27日土曜日

富山市議会　質問時間増やし年間120分に

＜チューリップテレビより＞

富山市議会は、定例会の本会議における一般質問の年間の持ち時間を、現在の９０分から１２０分に変更する方針を固めました。

　これは、先月の改選後初めて議論が行われた１７日の議会改革検討調査会で決まったものです。

　富山市議会では、これまで、議員１人当たり年間９０分の質問時間を会派に割り振ってきましたが、自民党会派が、これを３０分伸ばして年間１２０分とする案を提案していました。

　１７日は、社民・共産・光・維新などが『３０分の延長では不十分であり、４つの定例会ごとに６０分、年間最大２４０分にすべき』などと主張。

　議論が平行線となりました。

　１７日に結論を出すことに反対する意見も出されましたが、結局、採決が行われ、賛成８人・反対５人で、年間１２０分とする案が可決されました。

　実施は、６月定例会からとなる見通しです。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20170517115230

2017年5月26日金曜日

5/16　自治体議員選挙にもビラ配布解禁の機運

＜朝霞市議のブログより＞

意外に思われるかも知れませんが、地方議員はビラを配れません。一つは、選挙期間中にしか「投票してください」と呼びかけられないのに選挙期間中はビラを配ることは禁止されています。選挙期間中に「ビラをください」という有権者が来ますが、有権者の請求であっても渡すと違反になる可能性があるので、お渡ししていません。
選挙期間外は、投票依頼みたいな文言がなく売名目的でなければ配布できる、という解釈ですが、あくまでも解釈で、その中味は明確になっていません。
あべこべですよね。選挙運動期間に政策情報が手に入らなくて、告示日より前じゃないと政策情報を手に入れられないとは。

そのようななか、政策中心に選挙しようという運動の成果で、各地の自治体議会でビラ配布の解禁を求める意見書が採択され、自民党のなかでビラ配布解禁の検討がされているという西日本新聞のニュースです。

地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運　自民が法改正検討　名前連呼と握手じゃ公約見えず

「名前と連呼と握手じゃ公約みえず」よい見出しです。

内容や官庁の抵抗などこれから調整事項があるとは思いますが、歓迎したい動きです。

●日本の選挙は、世界一厳しい規制をかけられています。もちろん買収や脅迫などは選挙で禁止すべきですが、ビラ配布ダメで電話かけはよいとか、選挙カーは看板掲げてもよいけど自転車や歩きの人は看板を立てられないとか、意味不明な規制だらけで、このことは、国連が政治的自由に対する人権侵害だと認定しています。
実際にこんな細かい規制でトラップをやまほどしかけているので、どんなに優秀なPRの専門家の助言を受けても、結局は選挙カーでわあわあわめいて電話かけをしまくる、という運動スタイルを選択するしかありません。朝霞市の場合18平方キロの面積に30台の選挙カーが走り回ってしまうことになります。

●日本の選挙運動規制は、1926年の普通選挙導入時から始まっています。よくそのかわりに治安維持法が入ったというまとめがされています。ところがその選挙も自由な選挙ではなく、内務省による包括的な選挙運動規制の導入であれもこれも逮捕される可能性が出て、選挙は普通の人が主体的に関われるものではなくなりました。それと中選挙区制とあいまって、選挙は、役所が管理できる中間団体が推薦した候補者だけが有利になるシステムができました。
さらにそれを監視するシステムとして、民間の「選挙粛正同盟」というものができて、これが後に大政翼賛会に化けます。
戦後GHQが選挙運動規制を、民主主義を妨害するもの、と選挙規制を撤廃させるのですが、1950年、日本社会党の議員の発案で、再び厳しい選挙規制が息を吹き返します。さらに高度成長期に団地を舞台に公明党と共産党のビラ合戦が過熱化したり、いろいろな事件を経て、1980年頃まで選挙規制はどんどん増殖する一方の歴史でした。
そこに風穴開けたのが1995年の政治改革とマニフェスト運動で、衆議院議員選挙は文書規制が大幅に解禁され、地方選挙では、10年ほど前に、首長選挙だけビラ配布が解禁されるようになっています。

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/05/516-d8ec.html

2017年5月25日木曜日

今回も一つ新しい試み～議会報告会終わる

＜東村山市議のブログより＞

先週末は、2月に続いて今年2回目の東村山市議会報告会を開催。
金曜日(12日)は35名、土曜日(13日)は19名の方がお越しくださいました。
お忙しい中、また土曜日は雨降りしきる中、どうもありがとうございました！
議員の自己紹介は今回も手話を交えて行い、うまくいくもいかぬもありましたが、自然と笑顔がこぼれます。

これまでは、前半で直近の定例議会の報告をし、後半はいろいろな手法を用いて対話重視の意見交換会を開いてきましたが、今回は3月議会の報告を2つのパートに分け、後半は「議会報告Part2」と名付け、平成29年度予算について各会派ごとの発言時間を設けるということにトライしました。
これは、議会として最大の議決と言ってよい「新年度予算」をもう少し丁寧に説明しようという視点と、議会として開催する報告会なので「会派や個人の意見は差し控える」としてきたことに参加者から異論が出されてきたこと等について、議員間で協議してきた結果でした。

議会というところは、会派間や議員間の考えの違い、温度差はつきもので、今回も落ち着くまでには多少の紆余曲折がありました。
が、そこを乗り越え、一つの形にしてみることはできたのではないかと思います。
「持ち時間が少なくてみんな早口になっていた。手話通訳者のためにももう少しゆっくり話そう」という金曜の反省をすぐさま活かす提案が進行を担当した駒崎議員からあり、すぐに修正することができました。
当日いただいたアンケート結果には賛否両論あるようです。
十分な取組みになったか？と問われれば、議員によって答えはだいぶ違うだろうとも思います。
既に当日の記録係を務めた議員からの報告書案とアンケート集計結果は上がってきていますので、広報広聴委員会としての反省会議を明後日（18日）15時から開いて、報告書の中身を確定させ、議長に提出後に市議会HPで公開という流れになります。
3年前の議会報告会をスタートさせた時を思い出すと、自分のことも含めていろいろ変な汗が出てくるのですが…
3か月ごとに2日間ずつ知恵を絞りながら議員みんなで継続してきたことで、会の運営にも、初めて会う市民の皆さんとの向き合いにもだいぶ慣れてきて、互いに一定の信頼感を持ちながら進めることができるようになってきたように思います。
この間の実感を言葉にすると…
「継続はチカラ」
「3歩進んで2歩下がる」
「遅々として進む」
というところですが、いずれもやめてしまったら言えないことばかり。
2日目の最後に、伊藤真一副議長がこう挨拶しました。
「こうして雨の中でも来てくださる方があっての報告会です。」
プロジェクターを操作しながら、「ホントにそうだよな…」と、しみじみ噛みしめました。
6月議会が本日告示され、来週23日(火）から始まります。
4年間の議員任期の折り返し期に当たるので、議長、副議長、各委員会委員等、基本的に全ての役割が交替となり、新たな人事が固まるのは、初日の直前になるのだろうと思います。
私自身もどのような役割になるのかまだわかりませんが、市民福祉向上のためによく働く議会、討議機関・議決機関としてのレベルアップを期して後半2年間さらに頑張りたいと思っています。

http://sato-masataka.net/wp/?p=3987

2017年5月24日水曜日

第５回戸田市議会見学「議場ってこんなところ」（無料）6月4日（日）開催＜申込み始まりました＞

＜戸田市議のブログより＞

＜戸田市にお住まいの皆さまへ＞

戸田市議会の見学ツアー「（第５回）議場ってこんなところ」が、6月5日（日）午前10時から開催されることになり、参加申込み受付が始まりました。

今回は日曜日の開催で、中学生や高校生の方も参加可能です。

戸田市議会定例会6月議会は5月22日（月）より始まっていますが、6月5日は日曜日なので休会しています。なので、この議場見学ツアーは「議会傍聴」ではありません。

戸田市議会が関係する部屋は、戸田市役所の６～８階にあります。

6階は、議会事務局、議会図書室、委員会室、全員協議会室などがあります。

7階は、各会派控え室、応接室、委員会室、議場ロビー、議場、記者控え室などがあります。

8階は、傍聴席です。

今回の議場見学ツアーは、議場・傍聴席・委員会室などを見学し、市議会の仕組みなどの説明を受けるものです。

特に、議場は、普段の日は議員と議会関係者のみ入ることができる場所です。

議員の席の名前のプレートを立てるとその下にあるのは！？

議会でのやりとりを記録する速記者の席がこんな場所に！？

議長席から議会はこんな風に見える！？

などなど、実際に見てみると、なるほど！と思うことがいろいろ見つかりますよ。

申込みは、とだ知っtoco会まで御願いします。

◆とだ知っtoco会
　TEL・FAX　048-447-3061

第5回戸田市議会見学会「議場ってこんなところ！」
6月4日（日）10時から11時半（9時50分市役所7階議場ロビー集合）

http://blog.todakouen.jp/archives/51655569.html

2017年5月23日火曜日

図書館と議会の関係

＜武蔵野市議のブログより＞

公立図書館には、議会図書室を支援することが求められていることをご存じだろうか？　一方で、多くの議会図書室は物置と化している。このままでもったいない。どのように活性化すればいいか。
　

■図書館法
　
　ほとんどの自治体に公立図書館があるように自治体議会には議会図書室がある。これは、地方自治法により図書室の設置が義務づけられているからだ（詳しくはこちらをご参照のこと）。
　
　もうひとつ、法律のついでに図書館法第三条も確認してもらいたい。そこには、図書館奉仕として、以下のように書かれている。

　図書館法　第三条

　図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。

一　郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フイルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視覚聴覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二　図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三　図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

　ここで注目したいのが四項で「議会に附置する図書室」、つまり議会図書室と密接に連絡し、協力し、図書館資料の相互賃借を行うことと書かれていることだ。
　条文の最初に「努めなければならない」とあり、あくまでも努力義務。やらなくてもいいとも言えるが、法律に書かれていることをどれだけ行われているか、まずは考えてもらいたい。

■「これからの図書館」に議会支援
　
　文部科学省は平成18年３月に、これからの図書館の在り方協力者会議による報告書「これからの図書館像」を公表している。
　この中の第一章よびかけには、議会について下記の記載があり、議会図書室の記載と図書館による議会支援が書かれている。

『議会は、立法や審議、調査、監査等の機能を果たすためには、多角的な視点からの情報を収集し、活用する必要があります。議会には議会図書館が設置されていますが、公立図書館の資料やレファレンスサービスも利用し、より幅広い資料の中から司書が迅速かつ体系的に提供する情報を活用することにより、社会の変化や地域住民からの要望を的確に反映した条例や予算等を定めることが可能となります』

　しかし、『図書館サービスの内容は，まだ住民や自治体職員・地方議員に理解されていないため，積極的かつ具体的な広報が必要である」とも書かれており、議員に理解されていないことを指摘、図書館側からの広報がより必要とも書かれていた。

■議員の理解

　武蔵野市の場合は、平成22年４月に武蔵野市の図書館基本計画を策定し「市議会議員が行う政策立案等への支援を行います」と書かれている。
「これからの図書館像」や図書館法の、いわば精神がこの計画に書かれていることになり、議員の政策立案への支援が、図書館のミッションのひとつでもあると計画で明文化されたことになる。このことは評価したい。
　
　では、実際に武蔵野市の図書館基本計画にかかれているこの支援をどのように行っているのか。以前、一般質問で取り上げたことがあるが、その時の答弁は、議員から要請がないと図書館だけで行うわけにはいかないというものだった。確かに議員が必要とする、あるいは、知っていないと、図書館の機能を発揮できないことになる。「これからの図書館像」が指摘したとおりの状況ともいえ、このままでは、法や計画に書かれていることは宝の持ち腐れになってしまう。
　
　私は図書館のレファレンスサービスを使い、一般質問への資料を探す時などで頼りにしているが、図書館の重要な機能にレファレンスがあることに気づいていない議員は多くはないように思えている。報告書は11年前のものだが、現状は同じような状況だろう。まずは議員側の理解を深めることが最優先と考えられる。
　
　
■議会図書室設置は義務、議会事務局はなくてもいい
　
　議会に図書室があるのは、地方自治法で設置が義務づけられているからだが、この法をよくよく読むと、市町村の議会事務局には設置義務がないことに気が付く。
　
　１３８条には　都道府県の議会に事務局を置くと義務となっているが、２項に「市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる」とあるように「できる」規定とされている。法的には、義務である議会図書室の設置ほうが重要度は高いことになる。
　　
　ところが市町村議会で議会事務局を設置してない例はなく（他と兼務はある）、当然ながら職員を配置している。重要度が高いはずの議会図書室に職員が配置される例は少なく、法的な意味とは逆転されているのだ。

　
■職員を配置しているのは１％

　2015年に私も参加して全国の議会図書室を調査した（※）。そのときの設問のひとつに「議会図書室に専門の職員（司書）がいるか」を聞いたところ、回答では、市議会で専門職員（司書）を配置しているのは１％でしかなかった（図）。
　　

　議員が政策を作る時には、書籍という情報だけではなくインターネット上にある情報も活用することが多い。しかし、どの情報を活用するのか、活用できる情報がどこになるのか分かりにくいのが実情だ。
　そこで、このような情報や資料が欲しいとレファレンスサービスを使うと、どの書籍に必要な情報があるというだけでなく、インターネット上のこのサイトにもあることを教えてくれる。しかも、無料だ。使わない手はないだろう。
　
　このような機能が図書館にはある。本来であれば、同じような機能、より希望を持って言えば、議員に特化した調査能力も持つ機能が議会図書室にあるべきだ。そのことにより、『社会の変化や地域住民からの要望を的確に反映した条例や予算等を定めることが可能』になる。

■まずは連携

　とはいえ、今のご時世で職員を増やすことはハードルが高い。
　となれば、公立図書館をもっと議会、議員が使うことで、機能が分り、議会図書室に同様に機能を持たせるべき、連携をすべきとなるのではないだろうか。少なくとも、図書館をもっと活用することで、議会や議員の調査能力はより拡充されることになる。まずは、ここから始めるべきだ。
　
　　　◆

　ということで、長々と書いたが、この趣旨で、政策づくりに役立つ図書館＆議会図書室改革の勉強会を６月２日に開催します。
　
　図書館を活用した政策づくりの具体例と、議会図書室に司書を配置し、強い議会い議会」を支える「使える」議会図書室へと改革した呉市議会から図書室改革の議員への効果についての報告。議会改革と議会図書室改革のポイントについて、江藤俊昭　山梨学院大学教授の講演などがあります。
　
　再度の案内ですが、ぜひご参加ください。
　詳細と申込みはこちらです。

※早稲田大学マニフェスト研究所とローカルマニフェスト推進地方議員連盟調査
　「議会図書室アンケート2015」より　（こちらのサイトにデータあり）

（写真は武蔵野市議会の議会図書室）

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52491806.html

2017年5月22日月曜日

市議会だよりに質問者の顔写真が載った

＜所沢市民のブログより＞

朝の新聞に挟まれて｢ところざわ市議会だより182号｣が配られてきた。３月議会の内容などが報告されているが、この号から新たに一般質問のページに｢質問者の顔写真｣が載った。

議会で議員が行ったいくつかの質問や意見・提案の中から（ひとりにつき）一つ選ばれた項目が見出しになって、その下に写真が付いている。大きさは14ミリと9ミリほどの四角形の小さなものだが、この質問や提案をこの写真の議員が行いこの回答を引き出したということが素直にわかる。

市民が市会議員の名前と顔をすべて知っているということはまずないでしょう。これまでの“市議会だより”よりも議員の名前と顔がつながりやすく、小さな写真でも、選挙時に掲示板で見たこの議員がこの様な質問・提案をしていると分かり、質問や提案の内容によっては議員に親しみを覚え市議会が市民に近くなる。

小さな写真を付けるというただそれだけのことだが、一般質問の少ない（あまりしない）会派の反対で長らく実現しなかった。他の市議会の状況などを見て、やっと日の目を見たのだろう。議会の見える化が一歩前進です。

ついでに議会だよりが頑張っていることも書いておきましょう。

市議会だよりはサイズがＡ4。ページ数は情報量、経費は印刷費と配布の費用を表していると言えます。

号	作成部数	ページ数	経費（万円）	1部当り（円）
175	125,000	16	415	33.2
176	125,000	12	339	27.2
177	125,000	12	339	27.2
178	129,400	16	420	32.5
179	129,400	16	420	32.5
180	129,400	12	344	26.6
181	129,400	12	344	26.6
182	129,400	16	作成経費269	同左20.8

　（経費と一人当りは四捨五入しました）

182号には作成経費と表示されていましたから、181号までの経費が配布費込みと思われます。部数やページが増えても経費は抑えられていると読めます。

また182号ではＱＲコードが有効でした。

2ページの予算特別委員会の審査～校舎内装木質化事業～予算案に付帯決議の説明で、ＱＲコードと会議録のページ表示が有効でした。以下はその部分の記録です。議会には市長提案丸呑みでなくこのような付帯決議も大事なことです。

○赤川洋二委員議案第９号に対して、付帯決議案を提案させていただきます。

○島田一隆委員長ただいま議案第９号に対し、赤川委員から付帯決議案が提出されましたので、これを議題といたします。赤川委員から付帯決議案の趣旨説明を求めます。

○赤川洋二委員それでは、付帯決議案の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。

所沢市議会予算特別委員会は、議案第９号平成29年度所沢市一般会計予算「中学校施設維持管理費・校舎内装木質化事業」の予算執行にあたり、以下についてこの事業の市民への理解、他事業との優先順位、実施時期などを鑑み、以下のことを決議する。

　記

１今後事業実施にあたり、国の補助金が得られるように、もう一度最大限努力すること。

２当該、施工予定実施校が防音校舎であることを鑑み、将来の復温除湿工事との関係を説明し、工事前に当該中学校の保護者の意向調査を実施すること。

３事業実施時期に関し、市民の立場から他の予算との優先順位を今後十分配慮すること。

４木質化の事業化にかかわらず、小中学校の普通教室にエアコン設置を検討すること。

以上です。

市議会だよりから色々なことが読み取れます。関心を持ちましょう。

記：さかぐち

https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43159239.html

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