＜船橋市議のブログより＞
さて、私ごとで、あまり堂々と公表するような話でもありませんが、４月から甲府市にあります山梨学院大学に通っております。
主には江藤俊昭先生の授業を受けるためです。
そして、その論文のテーマを考えて、早めに着手することを指導されています。
その結果として、会派と議会事務局をテーマにすることにしました。まだ最終的に固まったわけではありませんが、次のように概要を書いてみました。
まだ１校でこのあと数度先生からダメ出しを受け、本格的な研究計画書が仕上がるようです。
議会改革における会派と議会事務局
（概要）
地方分権改革の流れの中で各種法整備が行われ、地方への権限移譲により、議会の独自性による責任の持ち方、取り方が問われるようになった。
すべての自治体が制定すべきであるということではないが、全国813市のうち54.6%にあたる444市が議会基本条例を制定している。一方で、45.4％が未制定である。
積極的な議会改革を行おうとしない議会が半数近く存在することは、議員の問題であると同時に、議員の意識を醸成していく「会派」にその原因があるのではないかと推察している。
さらに同時進行的に議員活動の中で一番身近な助言機関でもある「議会事務局」にその意識が欠け、事なかれ主義でいる限り、議会改革は遅々として進まないであろう。
住民福祉の向上という議員の責務を大前提におき、その確実なる遂行のために、議員の意識形成に大きく関わる「会派」と「議会事務局」を議会改革という一連の大変革の流れの中でどうあるべきかを確立したい。
（調査）
会派
調査事項として、国会、都道府県議会、市町村における会派の成り立ちを含む歴史的な背景などを調査し、議院、庁舎内におけるハードウエア面での待遇並びに発言機会など議会運営面における待遇の調査を行いたい。
国政政党と会派の関係は、同じ国政政党でありながら会派が分かれている例も数多くある。
議員としての人材育成機関の役割がどのようになっているのか？
政府与党の法案提出の流れの中での会派のあり方にも注目したい。地方議会においては議案提出までの流れと議決までの流れを詳細に調査したい。
更に、市議会議員選挙を見てみると、政令指定都市においては都道府県議会同様「中選挙区制」を取っており、「大選挙区制」による選挙を行なっている中核市以下の市議会における会派実態を調査したい。
議会事務局
現在の組織体制の全容調査。特に地方分権一括法施行前後の体制等は詳細に行いたい。カウンターパート（執行機関における）と事務局の関係構築の実態。
職員人事異動の実態（ローテーション、職員待遇）。執行機関の会議、職員研修等の実態。議会独自の研修等人材育成の実態。議会運営データベースの構築（アナログむ含め）の実態。調査系（調査担当職員、議会図書室、司書、有料データベース等）職員用支援充実度。法務系（政策法務系経験者の配置、外部契約等）の職員用支援充実度。議事系（速記者、テープ起こし等の記録作成体制、本会議、委員会運営知識、議事法等のデータベース化）職員用支援充実度。
（考察）
地方議会において、二元的代表制を意識した会派のあり方とはどうあるべきか？
地方議会において、二元的代表制を意識した議会事務局のあり方とはどうあるべきか？
（笑）。恥ずかしながら、ということです。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12275979182.html
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