＜川口市議のブログより＞
5月7日（日）上青木西にあるマンションブローデン青木公園の防災訓練に参加してまいりました。ブローデン自治会の自主防災組織は、たぶん、川口で一番の組織であり、準備や訓練の精度もトップレベルではないかと思います。
さて、今回は防災訓練の見学や視察ではなく、訓練に参加してまいりました。何故かというと災害時の市議会議員としての役割を演習しておきたかったからです。
自治体には防災計画の策定や住民の救助、復旧などの対応が法的に義務付けられていますが、議会には災害の対応に関する法令の定めはありません。
東日本大震災では自治体の機能がまひし、議員が行政の情報をスムーズに受け取れないケースや議員が個々に行政へ地域の被災情報や要望を伝えることで混乱をきたし役所が十分に対応できない事例もみられました。
こうした教訓を踏まえ、各地の議会で指針やマニュアルの策定が進んでいます。自治体から議員に対する情報の伝達・提供の一元化、議員が地域や避難所を調査することなどを定めた内容を含んでいます。
埼玉県越谷市議会が定めた対応要領では、必要に応じて、議長を本部長とする市議会災害対策支援本部を設けられるようになっています。議員が地域で集めた被災情報は、同本部が整理して市側に提供します。実際、2013年9月に同市を襲った竜巻被害では、要領に沿った行動で議員と市側の情報のやり取りで効果を発揮したということです。
議会が早期に機能を果たせるよう優先業務などを定めた業務継続計画（BCP）を策定することも大切です。災害発生の初動期から1カ月後までの期間に、議員が取るべき行動を定めており、議会機能の早期回復に努めることをめざしています。
議会は、平時ならば行政をチェックする役割が求められますが、大規模災害の場合には行政と協力して救援・復旧に全力を挙げなければなりません。
特に市議会議員は、行政が把握しきれない住民の多様な声を聞くことができます。それを有効に反映できるよう災害時に議会と議員が果たすべき役割は何か、考えていかなければなりません。
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