＜出典：８月２５日付東京新聞＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082502000246.html
2015年8月31日月曜日
センキョ割･･･茨城県ひたちなか市の若いママたちが進めています
「若い人にもっと選挙に関心を持って欲しい」と、投票に行けば商店街飲食店などでサービスが受けられるキャンペーン「センキョ割」の準備を茨城県ひたちなか市の若いママさんたちが中心となって進めている。子育ての合間に一軒一軒、店を訪ね歩き、協賛店の掘り起しに奮闘している。
＜出典：８月２５日付東京新聞＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082502000246.html
＜出典：８月２５日付東京新聞＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082502000246.html
2015年8月30日日曜日
討論が通告制だなんて
＜宮代町議のブログより＞
討論が通告制の議会
「討論するには2日前に通告して」には正直驚きました。県内のY市議会のことです。
仲間の市議がML上に出してきた「皆様の議会ではどうですか？」の内容にびっくり。
「Y市議会では、採決をする（最終日が多い）日の2日前に、討論する人は通告してくださいというルールがあるのです。
理由は、議長が読んで進行する次第書を（議会事務局が）作成するうえで必要だということと、前もって議長に（こういう討論が出る予定だと）レクチャーする必要からだということです」
驚きました。いまどき、そういう議会があるなんて。形式や格式だけのため？ 議会の活性化とか、議会改革が叫ばれている今、こんな時代がかったやり方を残しているなんて。
さっそく、全国の議員仲間が反応し、「そんな議会運営をやっているんですか？」と、驚きと、やや（気の毒に）の意見が上がってきています。
宮代町議会は、おかげさまで、これまでずっとそういうルールはありません。まぁ、20年ほど前なら、（あの議員が反対討論しそうだ。だったら、対抗上、賛成討論を用意しよう）とバランスを取ったかもしれません。しかし、それだって、通告なんか要りません。
考えてみてください。「討論」ですよ。論を戦わせるのに、なんで通告しておくんですか!？
ところで、賛成討論を執行の職員に書いてもらう議員が、昔はいました。（宮代町も昔はいた）、この頃、ほとんどいなくなったのはいいことです。（て言うか、当然のことですけどね）
2015年8月29日土曜日
取手市メールマガジン ひびきメール（議会情報）
ひびきメール（議会情報）
こんばんは。取手市議会事務局です。
平成27年第3回定例会を8月31日から9月17日まで開催します。
また、8月31日午前9時より議員全員協議会を開催します。
今定例会では一般質問を会期の後半に実施する試行を行います。
定例会の会議の内容は、次のとおりです。
開会時間は、記載のない場合は、いずれも午前10時からとなります。
○8月31日（月曜日）本会議
・決算審査特別委員会の設置
・閉会中に行われた一部事務組合議会の報告
・閉会中に行われた委員会視察の報告
・市長から提出された議案の説明、議案の質疑、付託、一部議案の討論、採決
・意見書案の説明・質疑・討論・採決
・請願の説明・質疑・付託
・陳情の付託
○9月1日（火曜日）総務文教常任委員会
○2日（水曜日）福祉厚生常任委員会
○3日（木曜日）建設経済常任委員会
○4日（金曜日）取手駅北土地利用構想に関する調査研究特別委員会
○7日（月曜日）決算審査特別委員会
○8日（火曜日）決算審査特別委員会
○9日（水曜日）決算審査特別委員会
○10日（木曜日）議会運営委員会
○11日（金曜日）本会議
・一般質問（石井・平・染谷・吉田・金澤・落合議員）
○14日（月曜日）本会議
・一般質問（齋藤・阿部・池田・渡部・結城・岩澤議員）
○15日（火曜日）本会議
・一般質問（川又・関戸・佐藤（清）・加増・小池・山野井議員）
○16日（水曜日）本会議
・一般質問（倉持・赤羽・鈴木・市村・飯島・遠山議員）
○17日（木曜日）本会議
・各委員会で審査された議案等の経過や結果の報告
・議案等の討論、採決
＊会期日程案、一般質問発言通告事項一覧表、審議予定案件は、市ホームページに掲載しています。
平成27年第3回定例議会会期日程案（PDFファイル）
一般質問発言通告事項一覧表（PDFファイル）
今定例会における審議予定案件
（傍聴について）
・本会議及び委員会は傍聴できます。
委員会は、議会棟大会議室で開催いたします。ぜひお越しください。
（本会議の中継について）
・取手市議会本会議の実況中継をインターネット上で試験配信しています。
取手市ホームページの左にある「取手市議会」内の関連するカテゴリー「傍聴の方法・映像配信」から「本会議インターネット配信」で録画配信とともにご覧いただけますので、ご利用ください。
（議会ツイッターについて）
当市議会では、ツイッターによる市議会情報の提供をしております。ぜひご覧ください。
2015年8月28日金曜日
議長選所信
＜会津若松市議のブログより＞
去る２０日に、会津若松市議会臨時会が開催され議長に選出されました。
一期またいで２回目の議長です。
以下は議長選に臨んだ所信です。
市民に寄り添い、「問題解決力」を発揮できる議会へ
議長選挙に向けた所信
【現状認識】
・去る７月２６日投票の、我々会津若松市議会議員選挙の投票率は５０．２４％と、今までにない低い投票率 →これを直視する必要
・議会に対する信頼感の薄さ、議会の働きや「成果」が充分知れ渡っていない結果と考える。（一方で、湊地区住民から「水問題」に対する議会の働きを認める声、
市場関係者からは使用料値下げ、会津弔霊義会関係者からはトイレ問題で議会に世話になったという声も）
【方 針】
↓
・さらに、市民に寄り添い「問題解決力」を発揮できる議会へ
・公聴と広報の充実
【方 策】
↓
①市民アンケート調査の実施
※アンケートの内容、実施の方法は、議会制度検討委員会などで検討すべきと思うが、議会に対する市民の思いを把握する必要があると考える。
②常任委員会の「所管事務調査」の充実
※市民との意見交換会の「分野別」意見交換会の充実といってもいいと思うが、４つの常任委員会が、各所管事務に関連する民間団体と懇談会を開き、現状を知り「問題発見」に努め、議会としてその解決策を見いだしていく。例えば、建設委員会なら除雪排雪の請負業者と、文教厚生委員会なら医療・介護の福祉団体や消防団などと、いうように。
このことはまた、予算が公正、公平、効果的に使われたかの決算審査の充実にもつながるものと考える。
③正副議長と正副委員長の（仮）意見調整会の開催
※各委員会ごとに設定した「テーマ」に基づきその取り組み状況、好事例となるもの障害となっていることなど話し合い共有し、「問題解決」のための政策形成に役立てるため。
④定例会後の議会運営委員会総括会議の充実
※定例会での各議員による一般質問の中から、議会全体で取り上げる、また常任委員会で取り上げる重要テーマはあるか検討する。事によっては、一議員の問題提起が議会全体のテーマとなる可能性もあり、そうなれば問題解決の近道に。
（※注）新たなルール作りは、しかるべき会議や委員会の俎上に載せ審議。
2015年8月27日木曜日
女性議員倍増へ「行動を」
女性議員を増やす「クォータ」や「パリテ」と呼ばれる選挙制度改革について理解を深めるワークショップが、埼玉県嵐山町の国立女性教育会館であった。日本の女性議員比率はアジアでも最低レベルで、衆院はまだ一桁。足踏みしている間に、世界の流れは男女同数を目指す段階に入ったことが報告され、具体的な取り組みを迫る声が相次いだ。詳しくは８月２５日付東京新聞にてご確認ください。
2015年8月26日水曜日
松阪市議会議長選の新聞記事
＜松坂市議のブログより＞
たかが、松阪市議会の議長選ごときで、敗者の言い分まで掲載してくれる新聞はそうはない。
だが、１９日付の伊勢新聞（三重県の県紙）は違った。
わたしが、持ち時間５分間の所信表明会で述べた部分のエッセンスを１０行でコンパクトに表現してくれた。
新聞記事は、長い話も数行で切り取るか、要約をしなければならない。どこを切り取られるかで誤解を招いたり、真意が伝わらなかったりすることはままある。
そんな中で今回の記事は過不足なくまとめていただいている。
有り難かった。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52215407.html
たかが、松阪市議会の議長選ごときで、敗者の言い分まで掲載してくれる新聞はそうはない。
だが、１９日付の伊勢新聞（三重県の県紙）は違った。
わたしが、持ち時間５分間の所信表明会で述べた部分のエッセンスを１０行でコンパクトに表現してくれた。
新聞記事は、長い話も数行で切り取るか、要約をしなければならない。どこを切り取られるかで誤解を招いたり、真意が伝わらなかったりすることはままある。
そんな中で今回の記事は過不足なくまとめていただいている。
有り難かった。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52215407.html
2015年8月25日火曜日
大津市議会、議会版実行計画「議会ミッションロードマップ」策定へ
大津市議会は、今任期（４年間）における議会版実行計画「議会ミッションロードマップ」を策定することを決めた。８月末までに策定したロードマップは市民に公表、９月から具体的な検討・協議に入る予定。ロードマップは議会として市民に提示するいわば「公約」。議会として、更なる高みに挑む同市議会から目が離せません。
＜詳細は、月刊ガバナンス８月号にてご確認ください。＞
＜詳細は、月刊ガバナンス８月号にてご確認ください。＞
2015年8月24日月曜日
2015年8月23日日曜日
両親さえ投票に行けば、子どもの投票率は71％になるが、大事なのは投票率じゃない
＜中央大学特任准教授のブログより＞
両親が投票に行けば、子どもの投票率は71%になる
選挙権年齢が18歳に引き下げられた。これにより、2016年夏に行われる参議院議員選挙からは18歳以上の有権者が投票することになる。
こうした状況を受け、マスコミは一斉に「主権者教育」などと言い始めている。その背景にあるのは、若者の低投票率である。
図表１： 親の投票行動や同居と子どもの投票率の関係
（出所）「ブリュッセルの政治動向分析」掲載データより筆者作成
同居する両親が投票に行くと、子どもの投票率が71%になるというデータがある。グラフを見ると、両親の投票行動が子どもの投票率に大きく影響していることが分かる。
同居する両親が投票に行った場合の子どもの投票率は、女性の方がより影響が強く73%、男性でも69%が投票に行く。
同居していないとこの影響は少し下がるが、それでも両親が投票に行っている子どもの投票率は、女性で56%、男性で51%と高い。
逆に両親共に投票に行かない家庭の子どもの投票率は、同居の際にその影響が強く、女性で14%、男性も15%と極めて低くなっている。
親と同居している場合、良くも悪くも子どもの投票は、親の投票行動に強く左右されること、特に女性の方がこうした影響を受けやすいこと、男女いずれも母親の影響力が一貫して強いこと、男性は父親からの影響、女性は母親からの影響を受けやすい傾向があることなども見てとれる。
これらは日本のデータではなく、2009年のデンマークの地方選挙で200万人を超える有権者を対象とした分析調査を実施したものであり、事例分析がすべて日本に当てはまるとは限らない。
しかし、母親の影響力は他の研究でも指摘されており、先進国には共通した現象だ。10代の若者の場合を考えると、日本では一般的に専業主婦も多いことなどから、日本の母親の影響力はデンマークの母親よりもさらに強い可能性もあり、こうしたデータは、日本においても大いに参考になる可能性が高い。
こうしたことから考えれば、若者の投票率向上に関しては、両親、とくに母親の投票率向上についても同時に啓発運動が必要になるといえる。
秋の臨時国会で「子連れ投票」解禁へ
政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則的に認められていなかった投票所への子ども同伴を解禁する方針を固めた。有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、2016年夏の参院選での実施を目指す方針だ。
「子連れ投票は、これまで禁止されていたのか!」とお思いの方もいると思うが、公職選挙法58条では、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない」とされており、現行法は、「幼児」も含め「やむを得ない事情がある者」とされなければ、子連れ投票が認められていない。
一方で、抽象的な規制であるため、投票所によっては、小学生であっても同伴が認められているケースもあった。だが、それも投票管理者の判断によるので、各投票所ごとの対応に差があった。
「親子で選挙」のススメ
今年2月、｢Social Innovation Program ～社会起業と総合政策特別講座～｣と題して、通称「高橋亮平道場」と呼ばれる創発プログラムを、AO入試などを目指す高校生30人を対象に行った。
参加した高校生たちは、"Social Innovation"を起こすための事業を単に提案をするだけではなく、実際に実行しながら提案したのだが、この際、最終発表に審査員として参加してもらった安倍昭恵・総理夫人から大賞をもらったのが、「親子で選挙」というプロジェクトだった。
◆親子で選挙Facebook： https://www.facebook.com/pages/%E8%A6%AA%E5%AD%90%E3%81%A7%E9%81%B8%E6%8C%99/1533892140204521
政府の方針通り法改正が実現すれば、2016年の参院選からは全面的に子ども同伴が認められることになり、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が増えることも期待できる。その他にも、子どもを連れて行くためにと新たに投票に行こうと考える層もあるのではないだろうか。子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も考えられる。
冒頭に紹介したように、同居の両親の投票行動が子どもの投票率に影響していることを考えれば、大きな効果が期待できる。こうしたことからも、2016年夏の参議院選挙に向けて、さらに「親子で選挙」プロジェクトを本格化させていきたいと思う。
大学内に投票所を求める「Vote at Chuo!!」の取り組み
投票所に関しても、現在は役所が指定する学校や公民館などに行かなければならないが、政府は、居住する市区町村のどの投票所でも利用できる仕組みとするほか、駅やショッピングセンターなど人が集まる場所に、各自治体が投票所を設置しやすくする措置も併せて検討している。
2013年の参議院選挙の際には、愛媛県松山市が全国ではじめて大学キャンパス内に投票所を設置するなどして、全体の投票率が下がっている一方で、20代前半の投票率が上昇した事例が話題になった。
こうした中、都内ではじめての大学内投票所設置に向けて、中央大学の学生たちが「Vote at Chuo!!」を立ち上げ、大学や行政機関などへの働きかけを行っている。
◆Vote at Chuo!! Facebook： https://www.facebook.com/voteatchuo
中央大学の場合、市境にあり、八王子市でありながら多摩市や日野市に住む学生も多い。自宅から通う学生も多く、実際には、住民票を移している学生が少ないことなどもあるため、単に投票所を大学内に置くだけでなく、住民票が八王子市にない有権者が不在者投票もできるようにすること有効だ。
せっかく大学に投票所を設置するのであれば、大学であることを最大限に生かし、期日前投票も実施し、投票を行うにあたって学んでおきたい授業などをオープンスクールで実施することや、各党関係者を招いてのシンポジウムなど、市内の高校生や保護者などを巻き込める新たな仕掛けとすれば、大学としても付加価値が得られるのではないかと考える。
「日本版ユース・パーラメント」の実践的取り組み
しかし、大事なのは投票率だけだろうか?
18歳選挙権の実現以来、国会議員やメディアの関心が「新たな有権者の投票率」ばかりに集中しすぎているように感じる。
実現後最初の選挙である2016年の参議院選挙の未成年の投票率が低ければ、18歳選挙権が必要だったのかと指摘される可能性は高い。
その意味でも、こうした若年層の投票率を高めることには、一定の必要性を感じる。
しかし、18歳選挙権を実現した目的は、若年投票率の向上ではなく、世代間格差をはじめ、とくに長期的な社会問題に対して、より幅広い層の声を反映していかなければならないということであり、民主主義の質をどう高めていけるかということにあったのではないだろうか。
以前にも紹介したが、スウェーデンでは、若者に関わる法改正や政策導入の際には、その過程で、当事者である若者の声を聞くことが義務付けられている。
スウェーデンの若者の声を反映する仕組みであるLSU（全国青年協議会）など若者参画の先進事例を参考に、日本においても若者の声を政策形成過程に反映する仕組みとして「日本版ユース・パーラメント（若者議会）」の実施を進めている。
3月には維新の党とともに、第1弾となる「日本版ユース・パーラメント（若者議会）維新の党編」を実施した。
会場となった衆議院議員会館 国際会議室には、50人近い高校生や大学生たちに対し、維新の党側も、政調会長や青年局長など10名以上の国会議員をはじめ、地方議員や党職員が参加し、政策協議を行った。
維新の党とは、その後も勉強会や政策協議を続け、そのうちのいくつかは党の政策として反映されそうなところまできており、いよいよその政策協議の結果を8月6日に発表する予定だ。
第2弾として7月に実施した「日本版ユース・パーラメント（若者議会）公明党編」についても、青年委員長など10名近い国会議員や党職員などが参加し、非常に盛り上がった。
今議会中には、自民党との第3段を行う方向で、青年局など関係国会議員や党職員と調整を進めている。
こうした、国政における各党政策のほか、「民主主義の学校」と言われる地方自治体の政策現場への若者の声の反映の仕組みなど、民主主義の質を高める新たな若者参画の仕組みをどんどん創っていきたいと思う。
◆日本若者協議会準備会： https://www.facebook.com/YouthParliamentJapan
http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52035860.html
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