2015年12月31日木曜日

政活費:付け替えを答申・・・千代田区議会、制度廃止を主張

<東京新聞より>

東京都千代田区が区議1人当たり月15万円の政務活動費のうち10万円を報酬に組み込むことを検討している問題で、石川雅己区長の諮問を受けた区の審議会が24日、使途報告を義務付ける政務活動費制度を廃止すべきだとして組み込みを認める答申を出した。政務活動費を縛りのない報酬に振り替えるのは全国でもきわめて異例で、「改革の流れに逆行するお手盛り」との批判が高まっている。【青島顕】

 石川区長は答申を受けて来春にも条例案を出し、実施を目指す。

 答申を出したのは同区の「特別職報酬等審議会」(会長=武藤博己・法政大教授)。答申は、区議の勤務実態から報酬は区の部長職給与の9割が妥当と判定。現時点は8割程度で月約10万円の増額が必要とした。この増額分を月15万円の政務活動費から振り替えるとしている。

 同区は政務活動費について使い道を定め、領収書添付の報告を義務づけている。これに対し、答申は「使途をどれだけつまびらかにしても議員の貢献を評価するにはかなり無理がある」と批判。「制度そのものを廃止し、自分の報酬の中から自らの責任で支出する時代へと向かっている」と主張している。

 答申後、武藤会長は「(政務活動費の報告で)領収書を出しても議員活動が透明化するわけではない。議員報酬を高め、議員の社会的地位を高める」と狙いを説明した。石川区長は「答申の中身を検討し対応する」と述べた。

 千代田区議の月額報酬は現在、東京23区中4番目に高く、振り替えが実施されると71万8000円となり、トップの江戸川区(62万1000円)を大幅に上回る。

議長「審議応じない」

 千代田区の「政務活動費の報酬振り替え」問題が、高まる批判の中、実施に向けて手続きを一つ越えた。ところが、振り替えてもらう側の区議会では批判を恐れてか、実施に否定的な声が強まっており、実現するか流動的になってきた。

 区議会は24日、戸張孝次郎議長(自民)名でこんなコメントを出した。「千代田区議会は、答申には一切かかわっておりません」

 取材に応じた戸張氏は「議会もかかわっていると思われ、いい迷惑だ。区長の相談には乗らない」と話し、答申通りの条例案が出された場合、審議に応じないとした。一部議員の答申への関与の有無を問うと、「そこは分からない」と答えた。

 区議会のコメントは「(政務活動費の)透明性の確保に逆行するものだ。報酬は仕事への対価。政務活動費は調査活動のための必要経費で全く性格を異にする」などと答申を否定し、「到底受け入れることはできない」と結んでいる。戸張氏は「内容は全会派に相談した」と述べた。

 最大会派・自民の嶋崎秀彦幹事長(前議長)も、「議長コメントと全く一緒」と強調。無所属の小枝すみ子氏は「答申は飲み食いが議員活動の重要部分だと勘違いしている。これから試されるのは私たちだ」と話す。

 千代田区議の政務活動費を巡って、不適正支出の返還請求訴訟を起こしている区民の男性(70)は「答申に10万円を報酬にする根拠が示されていない。単なる数字合わせで言葉もない」とあきれていた。【青島顕】

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審議会の答申骨子

・区議報酬は、区の部長職を100とした時に90が妥当。現状は80程度なので増額する。

・報酬を大幅に増やす一方で、政務活動費を大胆に削減する。

・政務活動費を廃止し、報酬から自らの責任で支出していく時代へと向かっている。

・政務活動費の支出状況によっては5万円が妥当かの検討も必要。

 

2015年12月30日水曜日

議会改革の動向(お粗末と言っても良いのではないか?<2>


<船橋市議のブログより>

前回のブログお粗末と言っても良いのではないか?の続きの番外編みたいなものですが、他自治体議会がどういうことをやっているかを見てみましょう。私は基本的には、しのごの屁理屈を言ってやらないのではなく、やって考えるのが議会改革だと思っています。というのは、議会の運営などにはセオリーなどなく、最低限の法令遵守をし、あとは議会の構成員が考えるべきことだと思うからです。しかし、「考える力」がなければ、話し合いも成立はしないですけどね。(笑)。

 流山市議会の例です。(雑誌記事より)

議案、請願・陳情を委員会審査前にFacebookページで公開

 千葉県流山市(169800人)議会は、2014年の第4回定例会(12月議会)から、議会に提案される議案の一部と請願・陳情(参考配布は除く)を、委員会審査が行われる前に議会のホームページと公式Facebookページで情報公開し、市民からの意見を募集する取組みを試行的に始めた。これは、これまで同議会が進めてきた「市民に信頼される開かれた議会」に向けた議会改革の一環で、オープンガバメント(市政の見える化)による新たな参加型民主主義の実現を目指すもの。ホームページによる公開は、三重県四日市市議会に続くもので、Facebook を活用した取組みは全国初だという。

 取り上げる議案は議会広報広聴特別委員会で選定し、提案理由とともに掲載。意見はFacebookのコメント欄への投稿のほか、電子メールやFAXでも受け付け、Facebookに登録していない人でも提出できるようにした。提出された意見は、議案ごとにとりまとめて各会派(会派に属していない議員は議員個人)に配布し、委員会での審査の参考にしてもらう。

 今回の定例会では、市民により身近だと判断した、①児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の制定、②障害者就労支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正、③いじめ防止対策推進条例の制定、④文化芸術振興条例の制定、⑤消防団条例の一部改正──の5議案と、「秘密保護法廃止に向けた意見書を政府に提出することを求める陳情書」、「大型店舗開店に伴う学校周辺環境の安全確保についての陳情書」「子どもの甲状腺エコー検査費用の助成を求める陳情書」など8件の請願・陳情が対象。1128日から委員会開催前の123日午後5時まで意見募集を行い、議案に対するコメント5件、陳情に対するコメント6件が寄せられた。

 こういうものはいちいち賛否はあるのですがね、やることに意義があるのです。やってまたさらに見えてくることがあるのです。

 やらなきゃ何も見えません。

 やる勇気が必要ですが、政治とはそういうものではないでしょうかね。

 我々は役人じゃないんだから。我々が役人と同じ発想を持っちゃ、意味がない。議員として投票していただいた期待を裏切ることになるでしょうね。

 役人の仕事をチェックしてよ~、ちゃんと。っていうのが議員への期待でしょ?

 ただ、こう書くと全てが私の考えはこうだという固定概念を持ってしまうアホ同僚がいますが、そうじゃないって。そういう一面があるでしょ。そういうことも考えながらやろうよね。ってことなんですけど、昨今の方々は「塩梅」などという言葉なくて、「字義通り」しかありえない。なんだかなあ~って思いますね。

http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12109295628.html

2015年12月29日火曜日

お粗末と言っても良いのではないか?


<船橋市議のブログより>

1129日のブログで書きました追加議案ですが、なんだかなあ~でした。

追加議案

 まず、議会に議案を出すということがこうも安易なのかと驚きました。地方自治体の法律とも言える「条例」を制定改廃するという行為が、これ~?って感じでした。

 条例の制定改廃は、担当課、担当者が自主的に船橋オリジナルなど作れるあるいは提案できる環境があるかというと、「全くねえ~な、こりゃ」って感じです。

 他動的という感じですかね?(笑)。

 国の法令等の改正によって、もともとある条例の改廃をしなければならない。

 国の法令等の改正によって、新たに制定しなければならない。

 何かを行うにあたって、法令の関係で制定しなければならない。

 ようなものが多数であるがゆえに、その流れでしか議会に提出する仕組みが確立されていないのです。

 このことによって、私は「唖然」「呆然」「愕然」としました。

 でも初めに申し上げておきましょう。総務課の課内室として、法務室を設置しました。しかも笑っちゃうことに、違うフロアに。精鋭を集めて、課内室と言いながら、違うフロアというのが、いかにも船橋市役所らしいっていえば船橋市役所らしいのですが、法令解釈をはじめとする庁内の法規部門の専門性の強化の必要性と、問題意識はきちんと持っているということです。

 そこは良いのだが、船橋市の人事は、「よしっ!あとは任せたぞ。任せたからには、俺が積極的に後押しするから、思い切りやれっ!」みたいなところがないよなあ~って思います。思いません?思いませんか?あなた。(笑)。

 どちらかというと、人事で環境整えたんだから、あとはうまくやれよ。みたいに放置。人事の怨念や嫉妬は実は実は、厳しいもので、その羨望や嫉妬で、逆に「やってみろよ」「お手並み拝見だな」ってな対応で、小賢しく対応されて、仕事がうまく進まなくなる。

 それが船橋市役所職員の「性質」で、よくないところですね。

 それってどういうことかというと、完全に市民無視の市民不在の行政運営ということになるのです。

 自分たちが人である前に公務員であるということの自覚に欠けているのです。

 ともすれば公務員である前に自分たちは人として素直に生きたいんです。なんて声が聞こえそうです。

 またまたいつものように脱線しました。

 さて何を申し上げたいか?

 実は、平成245年にかけて地方自治法の改正で、様々な議論の結果、特に議会に関係するところが大きく転換しました。それまでにも、ここ数年、議会に関する部分が議論、改正されてきているのですが、これらによって、議会の責任が非常に大きくなりました。

 まさに条例の制定改廃などから始まって、議会の機能強化がなされ、さらには、その権限も重いものになってきているのです。

 従って、議会には丁寧に議案を出していただかなくてはなりませんし、受ける側の我々議会側も、真摯に丁寧に取り扱わなければなりません。ですから、議案の審議時間の確保が非常に肝要になってきます。

 それなのに、まだまだ船橋市議会の中には、その意識を持てず、いかに仕事をしないで、高い報酬を楽して手に入れようかと腐心する議員がいます。恥ずかしい限りです。

 国は、「あんたたちに権限を委譲しているんだから、責任を持って行政運営に関与していきなさいよ。」ということです。

 どういうことか?

 もっと言うと、最近の安倍政権の動きからすると、まち・ひと・しごと創生や一億総活躍などで、「地方」はそれぞれにそれぞれの「事情」があるんだから、金太郎飴式の国の関与は基本的にしないよ。あんたたちが地域の実情にあった、施策を考えて、国に対して「どうよ?」って聞いてみてよ。それで支援できる理屈だったら、支援しますよ。法の不備がどこにあるか申し出てよ。法の不自由さが何かを言ってみてよ。って話でしょう。

 だからこそ、国からのお仕着せではなく、議会が執行機関と十分に議論をして、より良い結論を出してくださいよ。というのが、今の国姿勢だと思うのです。それははっきりしてきました。

 だからこそ、議会が議会としての機能を十分に発揮しなければなりません。日本全国敏感にそのことに反応し、議会の改革がここ数年でどこも進んでいます。しかし、残念なことに私が感じる船橋市議会は進捗が非常に遅いですね。

 私が議会運営委員長の時に、様々な委員会でお伺いした自治体議会の多くが、当時はどんぐりの背比べ程度の議会改革だったのですが、ここに来て、議会運営委員会の視察先などをチェックしてみると、もう雲泥の差。どこもかしこもかなり進んでいます。

 完全に遅れているなという感じは否めません。

 私が議長の際に、もう少し指導力を発揮し、議会運営に口を出しておけばよかったなと反省をしております。

 そのような背景の中で、「議案を提出する」をいかに考えていくかがポイントにもなるなと考え始めました。

 このことを少し、何回かに分けてブログを書いてみたいと思います。

http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12109288846.html

2015年12月28日月曜日

女性議員の割合18.3%

<朝日新聞より>


◇県内議会252人 4年前比0.8ポイント減

 女性議員は平均で5人に1人にとどまり、「女性ゼロ」の議会も――。県内の地方議会における女性議員の割合が、総定数の18・3%(6月1日時点)だったことが、公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」(東京都)の調査で分かった。全国で4番目に多かったログイン前の続きものの、4年前の前回調査から0・8ポイント減少。地方政治で「女性の活躍」を進める素地はなかなか整わない。

 調査は、同センターが4年ごとの統一選後に全国一斉に行い、今回で12回目。

 県議会と市町村の計64議会(総定数1379)の地方議員のうち、女性議員は252人。議会別にみると、県議会(定数93)では、10人で10・8%、市議会(総定数977)は190人で19・4%、町村議会(同309)は52人で、16・8%だった。平均年齢は56・0歳。

 女性議員がいないのは、羽生市と東秩父村の2議会のみ。市議会では本庄市が36・4%(8人)で最も高く、町議会では三芳町が33・3%(5人)だった。

 当選回数でみると、2回が77人でもっとも多い。1回(62人)、4回(33人)と続く。当選回数が10回という女性議員も1人いた。

 4年前の前回調査時は273人の女性がいたが、今回は252人に。県議会が4人から10人に増えた一方、市議会が214人から190人に大きく減った。

 一方、全国の女性地方議員は4078人で、総定数の12・1%。東京都(25・5%)が最も高く、神奈川県(19・7%)、大阪府(18・5%)と都市部が続いた。最も低かったのは青森県(6・1%)だった。

 今年は女性が参政権を獲得して70年。女性議員は徐々に増えているものの、同センターは「政治分野への日本女性の進出の遅れは、国際的な指標からも明らか」としている。

◇「男性の倍 頑張らないと」/最多10回当選 佐藤永子・松伏町議

 女性議員がなかなか増えない。県内の女性議員で最多の10回当選を重ね、40年近く町政に携わる松伏町議の佐藤永子さん(71)の目にはどう映るのだろうか。

 オイル・ショックの混乱がまだ冷めない1976年、佐藤さんは家を買った松伏町の町議選に32歳で立候補した。当時、小学1年の長男を筆頭に子どもが4人。女性の権利拡大に取り組んだ市川房枝氏や土井たか子氏といった「スター政治家」が国会で活躍していたが、「自分は主婦の代表になろう」と決意した。

 性別を理由とする差別を禁じた男女雇用機会均等法はまだなく、産休や育休の制度も整っていない時代。民間企業に就職し、24歳で結婚した後も仕事を続け、出産後も勤務先に残った初めての女性が佐藤さんだったという。労働組合にも従事し、婦人部長も務めた。

 現在は議会で自民系会派に所属。「女のくせに」「うるさい女だ」と男性議員から議場でののしられたこともあるが、「あなたがまともにやらないと、次に続く人が出てこない」との励ましを原動力に、子どもの遊び場づくりや保育所設置などに取り組んできた。

 「男性の2倍3倍がんばらないとやっていけない世界。仕事や育児と両立しづらいのは事実。でも挑戦してほしい」。まず自治体が審議会委員などに女性を登用し、活躍の場を増やしていくことを提案する。

 安倍政権は「女性が輝く社会」をうたうが、中身を伴っているか疑問を持っている。「子どもや高齢者に手厚い政策を実施してこそ、女性は安心して働ける。それが女性の活躍につながるのではないですか」

http://digital.asahi.com/articles/CMTW1512221100002.html?rm=150

2015年12月27日日曜日

ローカルマニフェスト勉強会〜議会報のリニューアル

<江東区議のブログより>




ローカルマニフェスト推進地方議員連盟の早稲田勉強会に参加しました。

 


テーマは議会だよりのリニューアル。
 
マニフェスト大賞の実行委員長もつとめている、

あきる野市議会の子籠議員から、あきる野市議会報の「ギカイの時間」のリニューアルの経緯について詳細にお話を伺っています。




 
あきる野市議会の取り組みをきっかけに、全国の地方議会では、議会報のリニューアルが続々行われるという好循環が起こっているそうです。


 
私も区議会の広報委員として議会広報に取り組んでおり、広報委員会の席上にて、あきる野市議会の事例を紹介させていただいた経緯があります。

江東区にも活かすべく、しっかり学び中です。
http://www.suzukiayako.com/archives/52266630.html

2015年12月26日土曜日

「議会基本条例」の見直し ~ 様子が変だ

<所沢市民のブログより>

 議会基本条例の特別委員会を傍聴した。

いま「議会基本条例」の見直しを議論しているが、様子が変だ。

8月頃に書いた。

所沢市議会はH21に施行された議会基本条例を持っていて、条例の内容が評価され、これまでに各地の市議会が視察に訪れた。改定はより充実を図るものであればよいが後ろ向きならとんでもない、と傍聴に行った事。

そこでは、条例の見直し(追加)として、

議会・議員の政策立案能力の向上を図るため~議会事務局の体制整備~大学等の研究機関との連携~専門的知見の活用について、委員長の説明があり、災害対応の条項や、議会の議決範囲の拡大などの話も出て、委員長・議長に、取り組もうと言う気分が感じられた。

さらに赤川・荻野・矢作の委員から市民活動や広聴広報を促すものを条例に位置付けること、通年議会設置等の提起もあった。

所沢市議会は片山善博教授からエアコン問題で厳しい論評をうけた。それでも、議会基本条例が「議会の見える化」を後押ししてきたことも事実。よい改定になること期待しよう、と。

それが1221日に傍聴すると、自民会派のお二人の議員から後ろ向きの発言が相次いだ。条文の検討をしていたが、議員の見識を疑うものだった。

13条 政策討論会

議会は、共通認識を醸成するため、積極的に政策討論会を行うものとする。

この条文(趣旨・解釈は)、議会のHPによると、議員が一堂に会する政策討論会を行い、二元代表制の一翼を担う議会としての責任と意欲を高め、市長等から提出される議案にかぎらず、特定のテーマについて各議員が活発に意見等の交換を行うことを定めている。

これに、改正提案は「常任委員会等で、政策形成へ結びつけるよう努力する規定を設けよう」、と云う内容だったが、お二人は「積極的に、との文言は不要。委員会の事は委員会の自主性に任せればよい」。「基本的には委員長の姿勢」。「積極的にとか促すのは、如何なものか」。

14条 委員会の運営

条文(割愛)は同様に議会のHPによると、「各委員会の委員長、副委員長は、委員会のメンバーの先頭に立ち、所管する委員会に係る課題に対し、常に問題意識を持ち、議会開会中だけでなく閉会中にも積極的に委員会を開催するよう努めなければならない」こと。

改正提案は、追加として「常任委員会は年間活動テーマをつくり、閉会中も所管の事務調査を実施し、積極的に政策提言を行う」と云っている。

これにもお二人は後ろ向き。「委員長の自主性でやれば良い、具体的すぎる、委員長の判断、追加はどうも(したくない意)」「現状で、かなりきつい要請がなされている」

さて、議会基本条例は前文に、「市議会は、二元代表制の下、市長等執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を十分発揮し、もって地方自治の本旨の実現を目指さなくてはならない。」と高く掲げている。これが所沢市議会基本条例の肝である。

この日の議論で、お二人の云っている事は、委員会活動を積極的にやる必要はない委員会は調査や政策提言などする必要はない、市長提案を審査すればそれでよいと云うところか。

お二人に向かって、(名指しはなさらなかったが)「一年を通して閉会中に委員会を一度も開かなかった委員長がいたではないか」の声もあって、西沢委員長は、この議論を(他の議員や市民に)説明できない、恥ずかしいと仰つたが、傍聴しているわたし達も恥ずかしかった。市民が選んだ人なのに思考停止ではないか。お二人は何をやりたいのだろう。

帰りに関係者のぼやき声が聞こえた。「今日は傍聴者がおられたので、控えめだったね

議論は最終結論ではない。次回も日取りが決まれば聞きに行こう。

記:さかぐち


 

2015年12月25日金曜日

「3大事務局研究会合同シンポジウム in大阪」のご案内

<八潮市議のブログより>

このシンポジウム、参加したいな〜

議会改革を進めるには、議会事務局の職員意識改革が必要です。あの北海道栗山町議会の改革の原動力は、元議会事務局の中尾修氏と言っても言い過ぎではない。


しかし、議会改革を進める上で、ある時には執行部との摩擦を生む場合がある。現在、八潮市では、議会事務局の職員人事は、執行部が握っています。(実は、議長の力がある議会では、議会の意向として人事に口を挟む議会もあるが、一年交代の議長に、その意識はなく、執行部が決めた人事を受け入れるだけです。)

 要は、今は、議会事務局の職員であっても、また、定期の人事異動により執行部の一員として配置されることがあるから、できるだけ穏便に済ませたいという意識が働くから、思い切った改革に着手できない面もある。

だから、有識者の中には、議会事務局の職員は、独自採用をすべきではという意見もあるし、独立性を保つためにいくつかの自治体が共同採用してはという意見もある。


このシンポジウムの基調講演を行う高沖 秀宣氏は、元三重県議会の事務長を務めた方です。数年前、この方の「二元代表制に魅せられて」という著書を読み、議会事務員のあるべき姿を見たように感じました。こういう職員が、議会事務局の多数派を占めるようになれば、議会改革は確実に進むと感じました。

1
28日〜29日はJIAMの研修が入っており、すでに政務活動費はすべて使い果たしてゼロなので、JIAMの研修費、交通費もすべて自腹。もちろん仮に、このシンポジウムに参加するとしたら、参加費用や交通費も自腹になる。行きたい気持ちは山々ですが、悩みどころです。

もう少し考えてから・・・と思うけど、定員が120名なので、迷っていて満員になったら参加はできない。ああ、どうしよう今夜、一晩ゆっくり考えて、明日、決断することにしよう。


3大事務局研究会合同シンポジウム in大阪
【シンポジウム共通テーマ】

議員と事務局の協働の在り方〜第二段階に入った議会改革の進展と、議会の信頼をどう確保するか〜

2015.12. 4  開催チラシ
https://sites.google.com/site/gikaijimu/3sympo

2015.12. 4  合同シンポジウムの申込みhttps://ssl.kokucheese.com/event/entry/358110/

全国では、議会事務局研究会、議会事務局実務研究会、いわて議会事務局研究会と、事務局側から自発的な研究活動が行われています。このたび、これら3大事務局研究会合同による、シンポジウムを開催することになりましたのでご案内いたします。議員の皆様、是非ともご参加のほどよろしくお願いいたします!



日時 平成28年1月16日(土) 13:15〜17:00(受付開始は12:30)

会場 エル・おおさか(大阪府立労働センター)6階大会議室

     大阪市中央区北浜東3-14

内容  


13:15
 ?部 基調挨拶


駒林 良則さん(議会事務局研究会代表・立命館大学教授)

13:30
 ?部 基調報告(15×3)


長内 紳悟 いわて議会事務局研究会(久慈市議会事務局)

香川 純一 議会事務局実務研究会(町田市議会事務局)

高沖 秀宣 議会事務局研究会(三重県地方自治研究センター)

14:15
 休憩(15
)

14:30
 ?部 パネルディスカッション(140分)


コーディネーター

千葉 茂明 月刊ガバナンス編集長

コメンテーター

江藤 俊昭 山梨学院大学教授(事務局研)

盛  泰子 伊万里市議会議長(事務局研究)

パネリスト

長内 紳悟 久慈市議会事務局(いわて研)

野村 憲一 市川市議会事務局(実務研)

清水 克士 大津市議会局(実務研)

16:50
 閉会・挨拶 



交流会

17:15
〜(2時間程度) 同会場内 10階・宴会場・竹で開催

参加費   シンポジウム 【議員】3,000円 【その他】1,000円

交流会 5,000円

        当日、現金でお支払ください。

定 員  シンポジウム120名/交流会60名(共に先着)


申し込み

・ウェブ申込 こちらをクリック


・FAX申込開催チラシをダウンロードし、裏面FAX申込書に必要事項を記入の上、【高沖宛】059(227)3116へお送りください。複数での一括申し込みの際には便利です。

問合せ

 シンポジウム事務局 奥山


 (お問い合わせにつきましては、上記申込フォーム内の「お問い合わせ」からお願いいたします。

主催/議会事務局研究会、議会事務局実務研究会、いわて議会事務局研究会
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877106