2018年7月20日金曜日

早稲田大学大熊講堂で

<会津若松市議のブログより>

画像に含まれている可能性があるもの:2人、目黒 章三郎さんを含む、立ってる(複数の人)、テキスト
7月11日~12日と早稲田大学大隈講堂で、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催による「全国地方議会サミット 議会のチカラで日本創成」と題するフォーラムが開催されました。
参加者は、講堂目一杯の1100人。

私も2日目、トップで会津若松市議会の事例報告とパネルで登壇しました。..
昨日の片山善博 現早稲田大学教授、大西一史熊本市長、北川正恭早稲田大学名誉教授の鼎談は、それぞれの地方自治の経験や現状、何を為すべきかなど圧巻でした。
また、江藤俊昭山梨学院大学教授のまとめも、時間のない中さすがでした。
2日目、先進事例報告の進行役の廣瀬克哉教授(副学長)は、このパートの冒頭に38年前?ポーランドの連帯委員長から大統領になったワレサ氏の大隈講堂での講演を聞きに来たこと。そのポーランドの民主化と今回の主題である地方議会の改革による「民主化」を抱合せ話し、上手いなぁと思った次第です。
まとめも大したものでした。

2日間、濃い内容でこれを血肉にし、また市民に役立ち公民者教育につながり、議会に興味と関心を持ってもらうような取組みを始めたいと思います。
犬山市議会の、本会議場における市民のフリースピーチタイムや可児市議会の委員会代表質問は、ウチの議会にも比較的早く導入できると思います。それに向け、代表者会議や議会運営委員会にかけたいと思います。

2018年7月19日木曜日

議員定数多いが64%  議会改革市民アンケート結果

<熊野新聞より>

新宮市議会が実施した議会改革に関する市民アンケートで、現在の議員定数17(欠員1)について、「多い」が248人(64%)、「適当」が62人(16%)、「わからない」が61人(16%)、「少ない」が5人(1%)、無回答が12人(3%)という結果だった。

 アンケートは市議会の議会改革調査特別委員会(田花操委員長、9人)が5月16日~6月4日、市内在住の18歳以上の1000人を無作為抽出して実施し、388人から回答があった。「市議会に関心がありますか」「政務活動費が月1万円交付されることについてどう感じますか」など18問からなる。

 議員報酬35万2000円については、「多い」が241人(62%)、「適当」が75人(19%)、「わからない」が56人(14%)、「少ない」が2人(1%)、無回答が14人(4%)だった。

 自由記述の欄には「定数10人、報酬は20万円」「議員報酬は日給でよい」「ボーナスはいらない。その分を市民サービスに使うべき」など厳しい意見も。「議員の行っていることを知ってからでないと報酬の多い、少ないは決められない」「他の自治体に遅れを取らないスキルの高い市議会にして」などの意見もあった。

 結果を受け10日に市役所で開かれた委員会では、濵田雅美委員は「市民感情は無視できないが、政治に興味を持ってもらえる状況をつくらねばならない」などと意見を述べた。今月中に全議員から定数、議員報酬について意見を聞き、来月の委員会で再度話し合うことになった。

 次の市議会議員選挙は来年4月の予定。田花委員長は「このアンケート結果を踏まえ、議員の意見をまとめて次の9月議会には議員定数減に関する議案を上程したい」と話していた。今回の市民アンケートの結果は8月の市広報に折り込む「議会だより」に掲載される予定。

(2018年7月13日付紙面より)

https://kumanoshimbun.com/press/cgi-bin/userinterface/searchpage.cgi?target=201807130101

2018年7月18日水曜日

町民との対話・意見を踏まえ、議会による政策立案・政策提言を

<月刊ガバナンス7月号より>

青森県六戸町議会は6月7日、全議員(12名)が参加して議員研修会を開いた。同町議会では2016年から対話を重視したワークショップ形式の意見交換会を開催。研修会では町民の意見を踏まえた政策立案・政策提言の重要性が強調された。

六戸町役場の大会議室。中に入ると12人の議員が3つのテーブルに座っていた。議員研修会の講師は議会改革やファシリテーションに詳しい佐藤淳・青森中央学院大学准教授、「ワークショップがさっとできる議会は六戸町議会しかない」と話すと、一気に場の空気が和らいだ。

研修会のテーマは「議会改革<したふり議会>にならないために・・・議会からの『政策サイクル』」。佐藤准教授は、議会基本条例は制定したものの改革が進まない「したふり議会」が全国に多いとし、六戸町議会は「真の改革議会」に向けて取組んでいる議会の一つだと指摘。この二つのタイプの議会を分けるのは議会の評価・検証の有無であり、六戸町議会が議会基本条例18条で「条例を2年毎に検証する」と規定していることをポイントとして挙げた。研修会の後半で佐藤准教授は、対話を活かした各地の議会の取組みを紹介。六戸町議会については「議会として町民の皆さんとしっかり対話を行い、意見を聞くことができるようになった。それが一番の成果。次は出された意見をいかに議会の政策提言につながていくかが課題」と指摘した。

議会基本条例では議会への町民参加を進めるため、請願・陳情を「町民による政策提案」と位置付け、意見聴取機会を設定。4条では「町民、各団体との議会報告会又は意見交換会を年2回以上開催」と義務付けた。ワークショップ形式の対話で議員と町民との距離が縮まったのが六戸町議会です。

2018年7月17日火曜日

地方議会サミット2018⑴ 議会のチカラで日本創生

<江東区議のブログより>

昨日は、早稲田大学大隈講堂で開催されている「地方議会サミット2018 〜議会のチカラで日本創生」へ。
 
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全国から地方議員が集まりました。
 
北川正恭先生の「地方議会から日本を変える」の基調講演を皮切りに、地方創生に関する講演があり、
 
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大西一史熊本市長からは、熊本地震の教訓を生かした地方創生のお話が。

震災時議会や議員のあり方や、市民との対話で課題を解決する事例など、ご紹介頂きました。
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 その後は北川先生や片山善博元総務大臣を交えたパネルディスカッション。
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今回の西日本を中心とした豪雨災害へのお見舞を申し上げ、早期の復興復旧を願うとともに、災害時に議会や議員はどうあるべきか。熊本地震や東日本大震災などこれまでの災害復興における対応事例を踏まえたお話に学ばせていただいているところです。

また、休憩時間にには、全国から1000人を超える地方議員の皆さんがいらしていますので、マニフェスト大賞実行委員として、応募相談ブースの担当をさせていただいています。
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サミット終了後、大隈講堂で開催された意見交換会では、冒頭、私が副実行委員長を務めているマニフェスト大賞実行委員委員会からのご挨拶。
実行委員長の前泊美紀 那覇市議と、副実行委員長を一緒にしている広田まゆみ北海道議会との「三人娘」で、マニフェスト大賞のPRや会の開催御礼などを行いました。
写真は、鈴木あやこ、前泊美紀那覇市議、相崎佐和子伊丹市議、広田まゆみ北海道議と、北川正恭先生。
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早稲田大学大学院在学時から、お世話になっている北川正恭先生と。
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地方議員・地方議会を中心に善政競争を推進する「マニフェスト大賞」は、議員・議会以外の市民団体、行政機関のご応募も可能です。
7月1日から応募開始し、8月31日までが応募期間です。
ぜひ、対象となる方はご応募いただけると幸いです!



本日も引き続き、午前中までサミットに参加いたします。
 

2018年7月16日月曜日

選挙事務改善と職員の意識

月刊ガバナンス7月号の特集は「地方の選択と次期統一地方選」でした。
この中で、中村健・早稲田大学マニフェスト研究所事務局長が「選挙事務改善と職員の意識」として寄稿しているので、抜粋して報告します。
【税金の納税額や使途は、選挙で選ばれた代表者達によって構成される議会で議論し決定され、同じ有権者から選ばれた首長によって執行される。議会制民主主義を採る我が国において選挙は民主主義の根幹と言え、その選挙事務を司る組織である選挙管理委員会の活動が、地域間競争が益々厳しさを増し地方創生が叫ばれる今、選挙の本番だけでなく選挙の無い日常においても活躍が注目される。
多くの自治体で開票事務迅速化の取組みが始まった。小諸市ではお金も増やさず人も減らして、確定票までにかかる時間を大幅に短縮させた。開票事務はこうやるものだという思い込みを打破、全員一丸となって進めるチーム型開票事務へ変わり、2010年8月の長野県知事選では17分という驚異的な結果をたたき出している。自治体では、共通投票所、投票所縮小と出前投票所、ポスター掲示板の見直し、選挙公報の選管ホームページへの掲載などが進んでいる。一方、まだまだ未着手の分野が、選挙のIT化とハンディキャップを持つ人への対応だ。投票年齢が18歳に引き下がったことで若者の投票率向上が期待されたが、思うような成果が出ていない。その要因の一つに投票の不便さと選挙公報の不十分さが考えられる。それを解決する手段としてインターネット選挙の実現が期待される。健常者によってルール化されてきた今までの選挙の改革が必要だ。違反や失敗ばかりを意識して管理する側という比重の強かった選挙管理委員会の活動が住民自治を促し醸成させていく組織へと変わることにより、住民自らが地域へ目を向け、多様な人材が地域活動へ参画できる環境構築に期待したい。

2018年7月15日日曜日

海老名の将来を考えよう 「議会報告会」で意見交換

<タウンニュースより>

昨年度の議会報告会の様子
昨年度の議会報告会の様子
 海老名市議会(倉橋正美議長)が、市民と対話を図る「議会報告会」を開催する。今報告会も昨年に引き続き、市民の意見を汲み取るために「フリーテーマ」の時間を設け、多くの意見に答えていく意向だ。市議会議員はここで出た意見や要望を議会に生かし、海老名の魅力あるまちづくりへと繋げていく。

 この報告会は市議会が2012年から進めている議会改革の一環。議員活動の周知を図るとともに、市民からの意見や要望などを汲み取る機会を創出しようと40年以上ある議会の歴史の中で2015年に初めて報告会を実現した。

 第1回では主に市議会での活動を紹介、2回目は政務活動費や議会への関心をテーマにグループディスカッションを行った。3回目の昨年は「公共施設の在り方」を議題にあげ、料金の有料化や運営方法などについても話し合われた。また、フリートークでは市政に関する活発な意見交換が行われた。参加者からのアンケート結果によると、「今後も参加したい」と答えた人が9割を超えるなど、市民からの関心の高さが伺えた。

 開催にあたって広報委員会の委員長を務める永井浩介市議は「人口減少時代において注目される海老名の輝きを持続させる為にも、幅広い世代の方のアイディアをお聞かせ下さい。子連れも高校生なども大歓迎ですのでお気軽にお越し下さい」と呼び掛ける。

2018年7月14日土曜日

SNSで市議会身近に 上田市、ツイッターとFB開設

<産経ニュースより>

上田市議会は、会員制交流サイト(SNS)を通じて幅広い世代に市議会の理解を促そうと、短文投稿サイト「ツイッター」とフェイスブック(FB)を開設した。議会日程などに加え、市議会議員の議会活動などを発信していく。県内の市町村議会でSNSを活用し、議会情報を発信する例は少なく、地方議会改革の取り組みとして注目されそうだ。
 市議会事務局によると、ツイッターとFBは先月25日に開設され、既に投稿を開始しているという。SNSの利用頻度が高い若い世代に発信できる上、投稿が拡散されれば、議会活動の周知に結びつくとの狙いもある。
 同市議会ではこれまで、市議会の活動については、「うえだ市議会だより」で対応してきた。だが、年4回、定例会の閉会後に発行しており、議会活動が速やかに住民に伝わらないと疑問の声が出ていた。このため、市議会広報広聴常任委員会などで議論した結果、SNSの活用方針を決定した。
 発信内容としては、議会日程のほか、市内に訪れた県外の自治体議員による視察の様子などを想定している。本会議での代表質問や、各種委員会での質疑も検討課題として挙がっている。
 同常任委の半田大介委員長は、産経新聞の取材に、「『議員の日常活動がよく分からない』との声が市民にある。若者を含め幅広い世代に、活動の様子を伝えたい」と話している。