2014年7月31日木曜日

財政から日本の在り方を考えたこと

<武蔵野市議のブログより>

 武蔵野市の財政を全国と比較してみると、いろいろな課題を再認識することができた。それは、武蔵野市が独自性をもっと発揮しなくてはならないことと、この国の在り方についてだった。

 たとえばグラフのように市財政の歳入割合だ。全国的には、3割程度しか独自財源しかないことが分かる。よく3割自治といわれることがあるが、自治体が独自の創意工夫で自ら決定できることは3割しかなく、あとは国や都道府県に頼らざるを得ない現状が良く分かるグラフだ。

 武蔵野市の場合は6割と他の平均的な自治体の倍の自己財源を持っている。このことを考えると、武蔵野発と呼ばれる独自政策が注目されるが、当然やっていなくてはならなかったこととも言えるだろう。すべての政策とは言わないまでも、他の自治体と同じことをやっていては、何をしているのだとなってしまいそうだ。

 このグラフは、7月23日に市内の西久保コミュニティセンターで、市民がつくった財政白書の報告会があり、その席にゲストとして参加されていた武蔵野市の財務部長が市財政の現状を説明していた時の資料だ。財務部長というと、難しい話をするのかと思いがちだが、単純化して分かりやすく説明していたことは好感が持てた。分かっていた話だが、グラフにするとより分かりやすくなることを再認識した話でもあった。

■普通交付税不交付団体

 平成25年度の全国の普通交付税不交付団体数のグラフと不交付団体の一覧も改めて見ると、この国の在り方を考えさせられた。
 不交付団体とは、自治体の持つ環境からどの程度の税収が見込まれるかを想定し、その見込み額よりも税収が少ない自治体に国から税収を補てんしている自治体のこと。財政力指数で表され、1.0を超えると標準的な税収よりも多い税収があり国からの税が補てんされない不交付団体となる。いわば自立した自治体だろう。その数は、49。全国の自治体を約1800と考えると圧倒的に少数だ。
 逆に1.0を切ると交付される。乱暴な言い方かもしれないが、赤字自治体となる。国内のほとんどの自治体が不交付になっている姿が本来の日本の姿であっていいのだろうか。国の借金は膨大にあり、さらに国内の自治体の多くが赤字という国の姿がいいのかを考えなくてはと思う。

 さらに不交付団団体の一覧を見るとさらに考えさせられる。ここに登場する自治体の多くが原発立地自治体か大規模工場のある自治体だからだ。原発頼み、大規模工場頼みになっていることになる。一次産業も含めて住民が普通に働くことで不交付となるように国全体の政策が必要ではないのだろうか。

■武蔵野市の財援団体

 この日は、市民がつくった「むさしの市民財政白書2」の発表の場でもあった。白書の内容は主に、15もある市の外郭団体の財政状況と現状で何をしているのか。課題と調べた結果の感想が書かれている。私は冊子の編集などを手伝った程度だったが、記事を書いた人の代理として「武蔵野市開発公社」の問題について説明を行った。

 概要は、「武蔵野市開発公社」は、コピス吉祥寺などの不動産を管理し利益をまちづくりに寄与することを目的とした外郭団体だが、現状では市民に何をしているか伝わっていないことや市民からの評価がないこと。まちづくりを担える人材が育っていないこと。民間企業として考えると現在の資産で大丈夫なのか。もし撤退、売却するとなれば(可能性は低いが)、マイナスとなってしまわないかなどの課題を指摘し、従来の公社から、柔軟で実践的な取り組みが行える革新的なまちづくり主体への転換を目指した議論が行われる必要があるとの提案などだ。

 他にも土地開発公社をなぜ解散させないのか。武蔵野プレイスや子ども協会の財政状況、事業内容が書かれている。ぜひお読みください。


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2014年7月30日水曜日

愛知県新城市議会で議員ブログを規制とは


<松阪市議のブログより>

愛知県新城市議会であった不適切発言をブログで批判した議員に、批判の矛先が向き、ブログやツイッターなどでの情報発信を規制することを申し合わせることになったと、24日付け、中日新聞が書いている。

発端となったのは、少子化対策で「穴の開いたコンドームを配っては」という議会内での発言。別の議員がこのことをブログで書いたところ、「議会軽視」という声があがり、それに同調する声が賛成多数となったことから、同議会では議員のブログやツイッター等での情報発信に規制をかけるルールをつくることにしたのだという。

本会議での不適切な発言を取り締まる法はあるが、議会外の言論活動を議会が取り締まる法はない。あるのは、感情論だけだろう。
「議会軽視」みたいな法や条例に根拠をもたない、議員のメンツから出た言葉を根拠に言論に規制を加えるとは、いまどき、どのような理屈が支配する議会なのだろう。

和歌山県の町議会で一般質問の内容がけしからなんと懲罰にかけたのと似たところがある。

議会では「理」にかなわないことでも、ときに「数」にものを言わせ、とんでもないことが起きるものだ。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52135000.html


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2014年7月29日火曜日

選挙公報の“継続的な”WEB掲載実現で、政治家の「言いっぱなし選挙」からの脱却を

<政治山のニュース欄(7月17日)より>

候補者の経歴・政策を紹介する選挙管理委員会(以後、選管)発行の選挙公報といえば、これまでは新聞折り込みなどを活用して「紙」で有権者に配布されていましたが、最近では選管ホームページ(以後、HP)に選挙公報をWEB掲載させる取り組みが始まっています。しかしながら、選挙公報のWEB掲載期間について、選挙を所管する総務省は「選挙が終わり次第、削除すべき」との見解を示しています。この総務省の見解に異論を唱え、実際に松戸市選管HPに選挙公報の“継続的な”WEB掲載を実現させた、松戸市議会議員の関根ジロー氏にお話を伺いました。
――選挙公報がWEB掲載されるに至った経緯を教えてください。
2011年民主党政権下、片山総務大臣が『HPに選挙公報として掲載することは法的には可能だと思います』という国会答弁をしました。この答弁が、WEB掲載が進むきっかけになりました。その後、総務省が、全国の選管に対して、選管HPに選挙公報をWEB掲載することを認める通知を出しました。この通知を受けて選挙公報のWEB掲載が全国で始まっています」
――なぜ選挙が終わると、選挙公報は削除されるのでしょうか。
「総務省のガイドラインには『(選挙公報のWEB掲載は)投票日当日までとすることが適当である』と記載されています。その理由として公職選挙法に、選挙公報の配布可能(WEB掲載可能)期間について明記はされてないものの、選挙運動用ポスターについては公職選挙法第178条の2の規定において『選挙の期日後速やかに撤去しなければならない』とされており、選挙公報についてもこれに準じた取り扱いとすることが望ましいからとしています。この総務省の見解によって、多くの選管は、選挙後も継続的にWEB掲載することを見合わせています。一方で、各選管では『過去の選挙結果』を冊子(白バラなどの過去の選挙情報誌)で発行していますが、この冊子には『過去の選挙結果のデータの1つ』という位置づけで、選挙公報が掲載されていることが多いのが実態です」
――選挙が終わるたびに選挙公報がWEBから削除されることの問題点を教えてください。
2013年から『インターネット選挙運動の解禁に伴う公職選挙法の一部を改正する法律』が施行され、選挙期間中のインターネット選挙運動が解禁されました。ネット選挙解禁により、有権者は、選挙期間中に選挙公報をWEB掲載することが可能になり、選挙後においても継続的にWEB掲載したままにすることが可能になりました。総務省の見解である『選管が選挙公報を継続的にWEB掲載することはNG』であることと、『有権者が選挙期間中にWEB掲載した選挙公報については、選挙後にも継続してWEB掲載することはOK』という2つの考え方の整合性に問題があると思います」
――関根ジロー市議の選挙公報に関する取り組みを教えてください。
20136月の松戸市議会から、松戸市選管に対して選挙公報の“継続的な”WEB掲載を要望し、実現にむけて議論を重ねてきました。その結果、20146月に行われた松戸市長選挙から“継続的な”WEB掲載が実現しています。なお、松戸市選管としては『選挙公報』としてWEB掲載しているのではなく、『過去の選挙結果のデータの1つ』という位置づけでWEB掲載しているとのことです」

20146月に行われた松戸市長選挙の選挙公報
過去の選挙結果データの1つという位置付けでWEB掲載しています。
高解像度の選挙公報については松戸市選管HPをご覧ください。
――選挙公報を掲載し続けることの意味を教えてください。
「選挙公報がWEBから削除されると、候補者の公約が言いっぱなしになってしまいます。候補者の経歴や政策を有権者が検証するためにも“継続的な”WEB掲載は必要だと確信しています。この動きが広まるためにも、ネット選挙が解禁された今、総務省は見解を見直し、選挙公報の“継続的な”WEB掲載の推進に向け舵を切るべきです。選挙公報の“継続的な”WEB掲載実現で、政治家の『言いっぱなし選挙』からの脱却を実現させましょう」


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2014年7月28日月曜日

光熱費が少ないから・・・と、町内に住んでいないと決めつけ、失職に追い込もうとする徳島県藍住町議会

<八潮市議のブログより>

話を聞いて驚いた。もう20年も同じところに住んでいる女性議員に対して「光熱費等が少ないから住んでいない」と決めつけ、「議会資格審査特別委員会」を設置し、議員を失職させようとしているそうです。

埼玉県内でも若い女性が、水道を全く使っていないことが発覚し、生活実態が全くないとされ、立候補要件を欠いていると失職となったケースがあったが、こちらは20年近く住んでいる議員に対しての疑いである。全くの濡れ衣である。

藍住町は、町のHPによれば、徳島からバスで30分位の場所で、(平成253月末の住民基本台帳では)総人口は34,255人と町としてはかなり大きな町のようです。

町議会は定数16人で、女性議員はただ一人、貴重な存在です。

それにしても資源消費の無駄使いをチェックする議会が、光熱費等が少ないことを理由に、数の論理でことを進めようとしていることは、良識ある人からすれば、まさに笑止千万なことですが、議会と言うところは常識とかけ離れたところが多々ある為、巻き込まれた当人にとっては、何が何だか分からず、過酷な立場に立たされることになる。

都議会のセクハラ野次、政務活動費の不正使用の号泣県議の件が問題になっていますが、あれらは決して件の県議や都議だけの問題ではなく、残念ながら、程度の差はありますが、多くの地方議会で起きていることで、問題の形は違っていてもこうした地方議会のありようが住民の政治への信頼を大きく損なうことにつながっているように思います。

国を挙げて2020年までに政策決定の場に女性を30%以上と目標を定めているのに、地方議会の女性議員は都市部では増えてきているものの、地方ではゼロのところも25%もあり、一人で頑張っている議会も少なくありません。男社会だった議会に女性が入れば、人にもよりますが、私の経験からすれば、今までのなぁなぁ議会の実態が暴露されてしまうため、煙ったがられるのは事実です。その結果、快く思わない議員たちからのいじめの対象にもなりやすい。

私も随分といじめに遭いました。そのお陰で(?)、却って議会改革を進めなければダメだと思い、人の何倍も勉強してきました。

真面目な女性議員を排除しようとする動きは何としても阻止しなければなりません。そこで、先ほど藍住町議会の議長と議会資格審査特別委員会委員長あてに、議案の撤回を要請する文書を送りました。

参考までに以下にその要請文を張り付けます。
                                        2016722
藍住町議会議長 小堀克夫 様

同議会資格審査特別委員会委員長 様

                                      矢澤江美子(八潮市議)

            西岡恵子議員の失職を求める議案の撤回を求める要請書

町民の皆様のために日頃努力されていることに敬意を表します。

さて、この度、西岡恵子議員の失職を求める議案が提出されたとのことを知り、貴議会議事録等を拝見いたしました。

20年以上も藍住町に住んでいる西岡議員に対して、単に光熱費等の費用が少ないとの理由で、町内に住んでいないと一方的に判断し、その上、公正性を欠く手続きで、町民の重い信託を受けた議員に失職を求めることは、伝統ある貴議会の名誉を汚し、威信を損うばかりか近隣議会からも笑いものにされる恐れがあります。

今、号泣県議の政務活動費不正支出問題や、東京都議会のセクハラ野次が大問題になっており、その上、このようなことが公になれば、「議会は何をやっているのか?」と批判の対象になるばかりか、議会に対する住民の信頼を損ない、政治への失望と不信感を増大させ、ひいては地方議会の不要論にまで発展することも考えられます。

しかも、西岡議員は藍住町議会で唯一の女性議員で、女性の視点からの貴重な提言は、町の将来にとっては必要欠くべからざる存在です。

少子高齢化、人口減少時代には、男性・女性の双方の視点が必要で、国も2020年までにあらゆる政策決定の場に女性を最低でも30%以上にすることを決めています。

どうか、拙速な判断をなさらないように、心から議案の撤回を求めるものです。


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2014年7月27日日曜日

市町村アカデミーの研修(8/25〜8/29)の受講決定通知が届いた

<八潮市議のブログより>

7月初めに申し込んでいた千葉県幕張にある市町村アカデミーの研修「市町村議会議員特別講座?」の受講決定通知が届いた、と議会事務局からメール。

申し込んだ時には、9月議会前だけれどこの日程なら大丈夫と思っていましたが、その後、ヌエックフォーラムが入り、29日、30日は、準備のため国立女性会館に泊まることになった。

市町村アカデミーの研修は、29日の午前中で終了なので、帰宅してから車で嵐山まで行けば何とかなるでしょう。せっかく受講通知をもらったのだから、しっかりと勉強してきたい。

25日は議会開会1週間前だから、多分、議運開催日となる可能性が高いが、アカデミーの開講は遠方からの参加者に配慮して15時半からなので、十分間に合う。ヤッパリ近いところは、時間的にも交通費の点でもとても助かります。なんせー八潮市議会の政務活動費は年間10万円と、近隣市でも最低額、私はとうの昔に無くなっているのですべて自費。

先日、JIAMで私の通信を配ったら、「随分お金をかけたニュースですね。一体いくらかかっているの?」とか「年何回発行しているの?政務活動費はいくら?」と聞かれた。

私は、アナ雪のように「ありのままに…」打ち明けたら、みんな驚いていた。そして、ずっとニュースは発行しているけど、カラー版にしたのは前回からで、費用もカラー版にした方が8万円近く安くなったことも説明したら、これまたみんな驚いていた。

かくして、どこの印刷屋さん?と聞かれ、「東京カラー印刷」と答えたので、きっと、注文が増えるかも…私には一切紹介料は入りませんがね…(笑)

印刷代で浮いたお金で、私も更に研修に参加できるし…限られた収入なので、うまく活用しなければと思っています。


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2014年7月26日土曜日

議会改革「運動論」

<会津若松市議のブログより>

「政治山」という政治情報のポータルサイトがある。
そこから、コラム(主に地方議員が執筆)の依頼が来て、以下のような文を書いた。

タイトル ~  議会改革「運動論」
本文  ~以下
会津という地名は、民謡の「会津磐梯山」や1864年の戊辰戦争における「会津白虎隊」で、福島県より全国的に有名だった。この会津の中心都市が会津若松市であり、昨年のNHK大河ドラマ「八重の桜」の舞台にもなった。
さて、会津若松市議会だが、早稲田大学マニフェスト研究会や日本経済新聞の議会改革度調査で毎回上位にランキングされる。こうして、議会改革がすすむと視察に来られる議会が増えたり、あちこちから講師で呼ばれたりして全国に知り合いができ、さまざまな議会事情が分かってくる。
私も、年間20回以上は視察に対応するが、最近の傾向は、市民対話集会の意見をどのように政策形成するのか、議員間の自由討議のやり方とその成果、予算決算審議をどう政策サイクル化しているのかなど、議会改革をどう成果に結びつけていくかの具体的課題を持って視察に来られる議会が目立ってきた。
会津若松議会基本条例作成は、検討委員会に議員の他に市民委員と学識経験者が加わり論議した。そこで集約されたのは、議会は多様な市民意見を背景とした議員が集まる合議体である。従って、良く市民意見を聴きながらそれを背景とした議員同士の議論が必要。出された結果については議決責任=自分の言葉での説明責任がある。など条文化された。
この基本条例を有効に回す主要な3ツールは、①市民との意見交換会(問題発見の場=政策形成の起点)②広報広聴委員会(意見交換会の運営、問題の整理)③政策討論会(テーマの設定とその解決のための政策形成)である。この3つが機能しなければ成果に結びつくことは難しい。さらに、予算決算常任委員会化に向けて、同時に決算と予算の政策サイクルを研究した。多くの先進議会を調査し試行し独自のものを作った。
また、政策委員会がテーマごとに学識経験者を招き研究している。それは、地方分権という自立と自律が求められる時代、住民の付託に応え住民自治の実現のために議会がその責任と役割を発揮するためである。

東京都議会のヤジ問題、兵庫県議会における政務調査費の不正問題など、残念だがこういう体質の議会は、まだ1700余ある地方議会の半分以上あるのではと推定される。
どこの議会にも、従来の「悪弊」を何とかしなくてはという問題意識をもった議員はいると思うが、「孤高の人」になってはいけないと強く思う。議会運営はその議会の慣習というのが多いので、そこの「長老議員」が言っても絶対ではない。その都度、関係法や議会規則を勉強し(時によっては、全国議長会事務局に問合せ)理論武装しながら、他会派も含め“同憂の士”を固めることだと思う。決して自分一人ではない。
「運動」が上手くいくか否かは、2割(先進層):6割(中間層):2割(無関心層)と色分けすると、6割の中間層をどちらの2割が引っ張るかで決まる、というのが私の考える運動論だ。先進層のベクトルを合わせ固め、あとは中間層をどう取り込むかの“仕掛け方”だ。これで、改革が進んだ議会がいくつか出てきて、議会改革度ランキングでも大きく躍進した。

最後に少し余談を。
議会の招集権は首長にあるが、執行部が議場にいるのは“説明員”としてである。それなのに、議長、副具超選挙にも、臨時会で提案とは直接関係ない部局の長も全員議場に参集する議会が多いのには驚く。議員と執行部側が全員揃うのが議会、という固定観念があるからだろう。説明の必要のない当局者を“はべら”しておくと同じで、税金の無駄使いの最たるものだろう。(議会改革度ランキング調査も、こんな初歩的なことも聞いて啓発する必要があるのではと、思う)
またある議会では、議長選挙の時に所信を書いたペーパーを配布しようとしたら、そんな前例はなく配布したら「怪文書」扱いにするとされ、断念したところもあったと聞く。怪文書というのは、出所不明の特定の相手攻撃が目的であって、用語として正しくない。また、日本国憲法で保障されている「表現の自由」は当然の権利である。その議会の前例は、日本国憲法の上位法とでもいうのだろうか。

少し考えれば、おかしいことがまかり通っている日本の地方議会の現状もある。
「地方自治は民主主義の学校」という言い方もあるそうだが、この実現のため、われわれ地方議員の役割は大きい。
議会改革で知り合った、全国の多くの気づき始めた仲間とこれからも頑張っていきたい。

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2014年7月25日金曜日

津田大介氏、ヤフー、先進議会 3議長 参加決定! マニフェストサミットは7/30と31日!

<武蔵野市議のブログより>

 ヤジの問題や政務活動費の号泣記者会見などで地方議員、議会への不信が高まっています。また、普段から何をしているか分からないという人も多いかと思います。そこで、これまでの政治を地方から変える。地域から日本を変えるためにマニフェストサミットを開催します!

主催は、自ら政策型の選挙・政治を実践する超党派の地方議員から組織するローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。来年、設立から10周年、3度目の統一地方選挙を向かえることから、いま一度、地方議会のあり方やマニフェスト型政治の必要性について議論し、世に広く発信することを目的としてを開催します。

 対象は地方議員ですが、一般の参加もできます。詳細は公式サイトで。

 概要は下記。

 ■日時:【1日目】2014730日(水)13時~1730
      ※11時~ PHP総研 12Fゼミナールホールにて総会を開催します
      【2日目】2014731日(木)9時~1230
■場所:PHP研究所 東京本部(千代田区一番町21番地) 2F多目的ホール
■対象:地方議員 約100
■主催:LM推進地方議員連盟、2014マニフェスト大賞実行委員会
■共催:LM推進首長連盟、LM推進ネットワーク
■協力:早稲田大学マニフェスト研究所、政策シンクタンク PHP総研、日経済新聞社産業地域研究所
■参加費:会員 7000円(年会費込み)※2014年度年会費をお支払い済みの方は 参加費2000円となります
     一般 7000円(当日入会可) ※入会すると、会員限定 地方自治の政策データベースが閲覧できます
■お申込:お申込み専用フォーマットより
■問合せ:早稲田大学マニフェスト研究所 TEL03-6214-1315

マニフェスト・サミット2014ご案内

▼プログラム ※調整中です。変更の可能性がございます

1日目:730日≫

13001305
【開会挨拶、研修会趣旨説明】

<第一部 二つの騒動に学ぶ>
13051430
【パネルディスカッション】
「もう一度、政治の質を真剣に考える
 ~東京都議会“やじ”、兵庫県議会“政務活動費”問題に学ぶ議会のあり方~ 」
 北川正恭(早稲田大学政治経済学術院教授、マニフェスト大賞審査委員長)
 江藤俊昭(山梨学院大学法学部教授、マニフェスト大賞審査委員)
 杉尾秀哉(TBSテレビ解説専門記者室長、マニフェスト大賞審査委員)
 津田大介(メディア・アクティビスト、「ポリタス」編集長)
◇コーディネーター
 上村崇(京都府議会議員、LM推進地方議員連盟共同代表)

やじ問題と政務活動費問題で露呈した地方議会の現状に批判が集まっています。問題の本質はどこにあり、何を変えなければいけないのか。長年に渡り地方議会を研究してきたマニフェスト大賞審査委員、ネットを中心に新しい政治のあり方を発信し続けている津田大介氏とともに、地方政治のあるべき姿を真剣に議論します。


<第二部 先進事例に学ぶ>
14401510
【プレゼンテーション1
「マニフェストで政治の質を変える1 ~本気の会派マニフェストで政策型議会に変える~ 」
 横山正人(横浜市会議員、前自民党横浜市連政務調査会長)

自由民主党横浜市会議員団は、8本の議員提案条例を含む会派マニフェスト「責任と約束」を掲げ、4年間に渡り政策力を鍛えるとともに、ネット活用や住民との意見交換を踏まえ、条例制定を実践してきました。結果、横浜市会は議員提案条例が多く立案される、政策型議会へと変革を遂げました。本気のマニフェストで議会はどこまで変われるのか。理論だけでない運営面についても話を聞きます。

「マニフェストで政治の質を変える2 ~個人マニフェストと選挙の戦い方~」
 勝井太郎(宇陀市議会議員)

今年4月、ネット選挙解禁後の初の市議選で勝ち抜いた(前回トップ当選、今回2位当選)、勝井・宇陀市議。過疎が進む地域で、どのように政策を掲げ、訴えたのか。 最新の実践例に学びます。

15101540
【プレゼンテーション2
「伝え方で政治の質を変える ~伝えたいことをわかりやすく伝える方法~ 」
◇レクチャー・コメンテーター
 杉尾秀哉(TBSテレビ解説専門記者室長、マニフェスト大賞審査委員)
◇プレゼンテーター
 大西一史(熊本県議会議員、マニフェスト大賞実行委員長)
 黒川勝(横浜市会議員、マニフェスト大賞副実行委員長)
 斎藤直子(戸田市議会議員、LM推進地方議員連盟共同代表)

議員の政策を伝える力が問われています。「わかりにくい」と言われる政策について、どのようにしたら「わかりやすく」伝えることができるのか、TBSで新人研修を担当し報道を伝えるプロフェッショナルの杉尾氏にレクチャーを受けながら、道具や話し方も含め、プレゼンテーションのあり方を先進事例とともに学びます。 
  
<第三部 先進議会に学ぶ>
15401550
【調査分析・提案】
「自己診断・第三者チェックで政治の質を変える~議会改革度調査2013結果から~ 」
 中村健(早稲田大学マニフェスト研究所)

2010年から議会改革度調査を続けてきた早稲田大学マニフェスト研究所は、東京都議会の調査データから、これからの議会のあり方が見えてきたと言います。2013年度調査の傾向から見る、地方議会の次の姿や自己検証・第三者評価の必要性に関する具体的な提案を行います。

16001730
【パネルディスカッション】
「先進議会の実践に学ぶ ~これからの地方議会のあり方~」
 中森愼二(四日市市議会議長)※議会改革度調査2013 1位/全体2
 大毛十一郎(堺市議会議長)※議会改革度調査2013 政令市1位/全体3
 寺島渉(飯綱町議会議長) ※マニフェスト大賞 第6回特別賞、第7回優秀賞受賞
◇コーディネーター
 江藤俊昭(山梨学院大学法学部教授、マニフェスト大賞審査委員)

議会全体に批判が集まる一方で、先進議会に目を見張る動きが出ています。1年間で大きく飛躍する議会や、独自に工夫した改革を進める議会。議会基本条例の制定数も自治基本条例を大きく抜き、自治体数の3分の1を超えました。今回は、先進事例を持つ三議会の議長に参加いただき、何が他の議会と違うのか、江藤教授に解説をいただきながら、議会のあり方を議論します。

17301740
【宣言、閉会】
「政治の質を変える宣言」
 LM推進地方議員連盟共同代表、マニフェスト大賞実行委員長、ほか

来年は、ネット選挙解禁後初の統一地方選挙となります。政策型の政治を目指す、LM推進地方議員連盟が、「見えない」「わからない」「信用できない」政治を 「オープン」「クリーン」「インタラクティブ」な、そして、住民のための政治に変えるための宣言と呼びかけを行います。

※終了後、会場周辺で、懇親会(別途、会費制)を行う予定です

2日目:731日≫

900905
2日目開会挨拶、趣旨説明】

<第一部 オリンピック政策に学ぶ>
9051030
【特別講演】
「オリンピック開催に向けて ~一市一国運動と地方に期待すること~ 」
 中森康弘 (日本オリンピック委員会広報・企画部長兼2020東京開催準備室室長)

【パネルディスカッション】
「オリンピックと地方政策 ~地方議員からの政策提言を考える~ 」
 中森康弘 (日本オリンピック委員会広報・企画部長兼2020東京開催準備室室長)
 北川正恭 (早稲田大学政治経済学術院教授、マニフェスト大賞審査委員長)
 熊谷哲(PHP総研主席研究員、元内閣府規制・制度改革事務局長)
◇コーディネーター
 川名雄児(武蔵野市議会議員、LM推進地方議員連盟事務局長)

2020年、東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定いたしました。この機会を東京都だけの問題、ハードの側面のみから捉えるのではなく、まちづくりビジョンや観光政策・文化交流・教育等につなげるための地方活性化策を考え、地方議員として何が提言できるのか、JOCで活躍される中森氏を特別にお招きし、現状と課題を整理しながら議論します。

<第二部 データとネット活用に学ぶ>
10451100
【調査・分析】
「データで政治の質を変える ~有権者本位の政策とは~」
 市ノ澤充(株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー)

政治サイトを運営し、ネット選挙のあり方を調査・分析を継続してきた市ノ澤氏。客観的なデータを元に、どのように有権者本位の政治に変えることができるのか、最新データを参考に話を聞きます。

11001110
【問題提起】
「緊急調査 地方議会に関するアンケート結果の発表」 ※予定
 阿部善博(相模原市議会議員、LM推進地方議員連盟共同代表)

11101230
【パネルディスカッション】
「ネットで政治の質を変える ~有権者に求められる政治にするために~」
 伊藤儀雄(ヤフー株式会社 ニュース編集部リーダー)
 北川正恭 (早稲田大学政治経済学術院教授、マニフェスト大賞審査委員長)
 地方議員12名を予定
◇コーディネーター
 阿部善博(相模原市議会議員、LM推進地方議員連盟共同代表)

政治は何故、信頼されないのか。中日新聞記者時代の地方議会取材とヤフーニュース トピックスでの経験からニュースの取り上げられ方に精通する伊藤氏に参加いただき、古い政治から新しい政治に変えるために、どのように地方議員が取り組むべきか、参加者全員と議論します。

12301240
【閉会】 ※終了時刻が変更になる可能性がございます

2014年7月24日木曜日

広報・事務所費、57%占める <昨年度の川口市議・政務活動費>

<7月17日付朝日新聞(埼玉版)より>

 兵庫県議の不明朗な使途が問題になった政務活動費について、川口市民オンブズマン(村松幹雄代表)は16日、川口市議の2013年度の収支実績を調査した結果を発表した。広報費と事務所費が支出全体の57%を占め、本来の調査研究費を上回っている実態が垣間見える。
 政務活動費は昨春の法改正で政務調査費から名称を変更。「調査研究」に限られていた使途に「その他の活動」が加わった。定数45の川口市議は、報酬のほかに1人年額216万円が支払われている。
 補選などがあったため定数より多い、延べ46人分の総額9630万円の収支を調べたところ、支出の比率は(1)広報費41%(2)事務所費16%(3)調査研究費14%(4)資料購入費9%(5)人件費6%の順で、全額使い切った議員は15人。名称変更前と傾向に差はないが、自民は事務所費、公明は調査研究費、共産を含む他会派は広報費の支出割合が多かったという。
 実態が不確かな事務所や複数人が同行する遠隔地視察、個人の宣伝になりかねない広報紙など、「精査すべき内容は多く、議会事務局も詳細な点検をしていないのが実情」と同オンブズマンは見ている。これまでの住民監査請求で不適切な支出と認められた例も少なくなく、村松代表は、改めて「支出内容の適正さと透明性の向上の徹底」を訴えている。

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2014年7月23日水曜日

議会基本条例を考える会・7月定例会

当会の活動も6年目に入りました。
スタートしてから毎月欠かさずに定例会を開催しています。
7月18日に開催した7月定例会には、6人のメンバーが集結、レジュメに沿って2時間ほど議論しました。
中心議題は「議会だより」の編集、今月中に原稿を作成し8月15日完成の日程で進めます。
6月議会一般質問の独自評価については(各自から)分担した議員の評価を発表いただきましたが、来月の定例会で最終決定する予定です。
会議終了後は、皆で「暑気払い」を行い、別な話題で大いに盛り上がりました。

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2014年7月22日火曜日

監査委員の監査

<流山市議のブログより>

監査委員は2名いる。
一人は専門家で現在は税理士さん。もう一人は当選6期のベテラン議員である。この二人をバックアップするため5名の監査委員事務局がある。
現在全部門対象に「監査」が行われている。従来傍聴は認められなかったが最近傍聴できるようになった。
昨日初めて傍聴した。
「平成25年度決算」「歳入の部」のため、部課長が全員出席している。質問者は2名の監査委員。
これと同じことが9月議会の「決算審査特別委員会」で行われる。
問題は質問をうける執行部側が「緊張感を持って」聞いているか、である。的を射た的確な鋭い質問で、答弁できなければ大恥である。
現在の監査委員による質問は素人の議員とは違って専門家である。緊張で震えるくらいの指摘が期待される。さてどう受け止められているのか・・。


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2014年7月21日月曜日

地方議員5つのタイプ

<松阪市議のブログより>

週刊ダイヤモンド78日号に、松阪市にもしばしば出没するなど、全国の地方自治の現場をよく知るジャーナリスト相川俊英氏が、とても興味深い地方議会の議員論を書いている。
少し抜粋させていただいた。
地方議員は5つのタイプに大きく分けられる。
Aタイプ・・・特定の組織・団体や地域の代表者である。組織内で選ばれた人物なのでそれなりの力を持つが、組織利益を最優先しがちである。
Bタイプ・・・国会議員などになるためのステップとして議員になった人だ。議席は上を目指す、文字通りの踏み台にすぎない。このタイプは国会議員の秘書経験者など、弁の立つ目立ちたがり屋が多い。政策通ながらも短期間でいなくなってしまう。
Cタイプ・・・とにかく政治家になりたいという人で、「号泣県議」がこれにあたる。権勢欲や生活のためで、晴れて議員になったら、次は議員であり続けたいとなる。
Dタイプ・・・何となく議員になったという人だ。世襲やなり手がなくてしかたなくというパタ―ンである。
Eタイプ・・・地域の実状を座視できず、議員になったという人だ。使命感に基づき熱心に議員活動するタイプだが、他の議員から疎まれて孤軍奮闘するケースが多い。

地方議会で一番の多数派はAタイプで、最も少ないのがEタイプだ。
判断するのに最適なのは、全員が勢揃いしてそれぞれの考えを語る場面で、そうした機会が頻繁に設定されるとよい。いずれにせよ、5つのタイプを意識しながら議員個々をウォッチすると、見えてくるものがあるはずだ(議員によっては、たとえばAタイプからBタイプに変化したり、EタイプがAタイプに変わるといったケースもある)

「号泣県議」を嘆くばかりでは始まらない
そのために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。


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2014年7月20日日曜日

地方議会のありかたを考える〜ローカルマニフェスト千葉県勉強会〜

<江東区議のブログより>

今日は、議会で会議に出席した後、午後からローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の千葉県勉強会に参加しました。

場所は千葉市議会の議場。

「議会改革の自己診断」のワークシートを記入し、採点。
シートに従って自己採点したところ、江東区議会は18点。
ICTを活用した議会の見える化や、報告会など、住民の方々への情報提供等を中心として改善の余地がありますので議会改革の動きをすすめていくべく、頑張ります。

その後、グループに分かれて、パネルディスカッション。

各議会ごとの議会改革の取り組み状況をシェアし、課題と解決策について話し合いました。

続いてのセッションは、「もう一度、地方議会のありかたを考える」
北川正恭教授と千葉市の熊谷市長、小川智之議員などにより、「住民にとって信頼される議会とは?」について、喧々諤々な議論がなされました。

やじ問題や政務活動費のあり方等についても、話題にあがりました。
熊谷市長は、市議会議員から市長になったこともあり、議員目線、首長目線の両面から大変わかりやすい見解が述べられ、大変共感できました。
対する小川議員は議長経験者で、若いけれどもベテラン議員という視点からの意見で、両者の発言が大きく違うことも印象的でした。

住民に議会を身近に感じて頂くにはどうすればいいか、説明責任をどう果たすか、など様々な課題がある中で、大変勉強になる内容でした。

江東区においては、議会の見える化や住民参加など、様々な課題があるため、今回の議論やワークショップなどで得た視点も、議会改革の流れに反映していきたいと思います。


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2014年7月19日土曜日

タブレット議場持ち込みに向けて

<所沢市議のブログより>

◎議会運営委員会作業部会 金曜日と本日、議会運営委員会作業部会が開催され議場へのタブレット持ち込みについて議論された。
作業部会には各会派から1名ずつ選出し議論された。議場持ち込みの目的、持ち込みによる経費削減額、タブレットの操作が苦手な議員への研修について、さらに今後の工程表など合意がされた。
正式には今月の28日の議会運営委員会に作業部会の報告を行うが、12月議会で試験的に持ち込みOKの方向性で今後議論される見込みだ。

◎広聴広報委員会
14時から広聴広報委員会が開催された。市議会だよりの校正と、今後の議会報告会のあり方について議論された。個人的には私が広聴広報委員長の時に議会報告会の課題について当時各会派から意見が出されていた認識だったが、この度改めて課題について各会派から出す事になった。

◎祭りの準備
昨日2週間後に迫ったネオポリス自治会の祭りの準備で朝8時から16時30分まで作業を行った。
来週の日曜日も祭りの準備だが、来週は民主党青年委員会の研修で札幌に行くので参加できない。そのため昨日は自分なりに頑張ったが、さすがに年齢のせいかどっと疲れた。


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2014年7月18日金曜日

松阪市議会の自民党・公明党会派

<松阪市議のブログより>

地元松阪市や三重県内の松阪市議会に関する新聞報道では集団的自衛権の行使容認の閣議決定の白紙撤回を求める請願の否決が目立ったので陰に隠れたが、今回、これ以外にも1つの請願と2つの意見書案が否決されている。
集団的自衛権の閣議決定の白紙撤回と、3つの否決案件を合わせた4件に共通しているのは、自民党・公明党の国会における与党会派が反対したこと。従来であれば、必ずしも自民・公明会派の全員が反対に回ることはなく、会派の中でも賛否ばらばらだったのではないかと思われる案件まで含まれるので、何か様子が変わったと思うところがあった。

議員定数28人の松阪市議会には、自民党系会派が3つ(真政クラブ=8人、青凛会=3人、あかつき会=3人)がある。この3つを合わせて14人。
通常、議長には採決権がないから、この3会派だけで過半数を制している。それに公明党が3人が加わると、17人で、議会の3分の2に近い安定多数を形成しているといえる。
松阪市議会の会派別議員構成(真政クラブ、青凛会、あかつき会が自民党系)

今回否決された請願や意見書は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の白紙撤回を求める請願のほか、介護保険事業の円滑な運営に対する請願と、安心して働き続けることができる労働環境の整備を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書。

集団的自衛権のほうは、自民党系会派のうち2人の議員が請願に賛成に回ったが、他の請願や意見書には自民・公明の議員が全員一致して反対した。
採決のとき、議長を除き27人の議場で賛成の挙手をしたのは10人で、17人の議員が手を挙げない状況は異変が起きたようだった。

介護保険事業の円滑な運営に対する請願は、共産党会派と民主党・社民党会派、無会派の海住が紹介議員になっていたもので、「介護保険給付を後退させず引き続きサービスを利用できるようにすること」「在宅サービス体制の充実を図ること」「介護保険料のさらなる引き上げは行わないよう働き掛けること」などを求めた内容。
これが否決されたのは、先月の国会で成立した医療・介護総合確保推進法とは方向性が異なるためと考えられる。本会議では、反対討論は行われなかったが、3分の2近い17人が反対、賛成少数で否決だった。自民党系及び公明党会派が、一人の造反者も出さずに全員で否決したことと、医療・介護総合確保推進法が松阪市を地元とする衆議院議員である田村憲久厚生労働大臣のもとで成立した法律であることへの配慮か関係したかどうかはわからない。

「安心して働き続けることのできる労働環境の整備を求める意見書」は、民主党・社民党と共産党会派が紹介議員になり、ワーキングプアが激増している中、安心して働き続けることのできる雇用・労働環境を整備する法改正を行うことなどを求めた内容。こちらはより良い法改正を求めただけの意見書なので、自民党・公明党にも反対する理由はないように思われたが、両党会派の全員が反対したのは、「政府は一丸となってアベノミクスに取り組み、雇用・労働環境の向上を図っているのに法改正をせよとは何だ!」というのが理由だろうか。これも、地元出身の田村厚生労働大臣の所管なので、配慮があるものかどうかはわからない。わかっているのは、自民党系3会派の全員と公明党が反対したという事実だけだ。

最後の地方財政の充実・強化を求める意見書も、民主党・社民党と共産党会派が紹介議員になったもので、地方の財政需要に見合った地方交付税など一般財源の拡充を求めた内容。地方6団体が毎年恒例のように時の政権に陳情しているにすぎないのもので、ほとんど政党などの色はない。
しかし、自民党系3会派の全員と公明党は反対した。
自民党会派の真政クラブを代表して示された反対理由は、アベノミクスのもとで、自治体の経営効率化に励んだ自治体に優先的にお金を出す「がんばる地域応援交付金」に取り組むなど制度があるというものだった。

自治体の議員の大多数は選挙時に表示されるのは「無所属」であり、「自民党公認」を名乗る議員は全国的にもまれ。1年前の松阪市議会議員選挙では「自民党公認」はゼロで、「自民党推薦」が1人あったにすぎない。
しかし、実際は大半が自民党員であったり、自民党の地方議員連盟というところに名を連ねる。
 ※選挙立候補時に選挙管理委員会に届ける書類への記載は「政党の公認があるとき」のみ政党名を記載し、それ以外はすべて「無所属」となります。

いま、その自民党の「地方」議員が、政府や、党本部のほうを見ているような気がする。
党が、このような政策をとっているので、自分は逆の方向性を表明できないということなのだろう。

地方自治体の議会は、「地方議会」ではなく、「自治体議会」であるべきだと考えるが、最近、地方の「自治」を志向するよりも、国・地方の上下の関係を示す「地方議会」であることを意識する議員が増えているような気がする。


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2014年7月17日木曜日

【新聞掲載】議員活動の「見える化」とインターネット活用(自治日報)

<江東区議のブログより>

本日、7月11日付の「自治日報」(地方自治の専門紙)の「議会」欄に、記事を掲載頂きました。

「議員活動の『見える化』とインターネット活用」

と題して、インターネット選挙解禁で、有権者・候補者がメリットと感じていることは何か、
見えにくい議員活動や地方政治を「見える化」するために、インターネットや直接対話をどのように活用しているか。

など、私自身の実践例をお伝えし、「住民の声を地域の政策に反映するために、「見える化」を行っている議員は若手を中心に増えてきている」という事実をお伝えしています。

 最近、地方議会のヤジ問題や政務活動費の問題など、マイナス面での話題がクローズアップされていますが、「議員活動の見える化」のために地方議員として何ができるか、ということを自分なりに考え、原稿を執筆しました。

☆寄稿部分の抜粋です。

「議員活動の「見える化」とインターネット活用」

■ネット選挙解禁のメリットは?

 平成25年夏の参議院選挙から、選挙期間中のインターネットを使った選挙活動の解禁が実現し、約1年が経過した。
 ネット選挙の解禁により、これまで公職選挙法で制限されていた選挙活動中のインターネットの更新が可能になったが、ネット選挙の解禁は、候補者側、有権者側双方にメリットがある。
 候補者側は、有権者への政策や人物のアピール、これまで禁止されていた選挙期間中の演説会などのイベント告知や活動報告などを、インターネットを活用してリアルタイムに「見える化」できるようになり、有権者側は、街頭演説や個人演説会を見に行かなくても、手軽に候補者情報を入手でき、候補者の人物、政策の違いなどをネット上の情報をもとに比較し、投票に役立てられるという点が主なメリットである。
 東京都選挙管理委員会が今年6月に発表した、「平成26年2月執行東京都知事選挙に関する世論調査の概要について」によると、ネット上の情報を参考にしたと回答した人の上位2位は、「候補者の政策や人柄について、これまでより簡単に大量の情報を得ることができた」(54.8%)「選挙に関する情報がリアルタイムで得ることができた」(53.3%)と答えており、有権者にとっても、選挙期間中に候補者の人物、政策などの情報がリアルタイムに入手できることをメリットと感じていることがわかる。
 参院選以降も、自治体選挙において、選挙期間中のインターネット活用が行われているが、来年春の統一地方選挙では全国で一斉に選挙期間中のネット活用が進むことが期待されている。

■地方議員とネット活用

 ネット選挙の解禁以前から、地方議員の間では、ICTツールによる情報発信について注目が集まっており、FacebookTwitterなどのSNSの普及により、
日々の活動状況の報告を行う議員は増えてきている。
 しかし、議員、候補者の中には、選挙前に集中してネットを活用し、当選後はほとんど情報発信を行わない議員も少なくないのが現状だ。選挙戦においてインターネットをフル活用するためには、選挙期間だけでなく、日頃の議員活動のなかで、これらのツールを継続して使い続けることが必要ではないだろうか。

■「見えにくい」議員活動を「見える化」するために

 私は、3年前の平成23年にICT企業の社員から江東区議会議員に転身したが、議員として活動をするようになって改めて、議員活動や議会で起こっていること、区政の課題などが住民に知られていなかったことを痛感した。
 「住民の話を聴き、自分で考え、政策に落とし込み、議会に提案する」ことは議員活動の本分である。しかし、住民に、「議員は日頃何をしているか?」「議会で話題になっている地域の政策課題は何か?」が知られず、議員の存在が遠いものであっては、住民の声を政策に反映することは難しく、独りよがりで住民ニーズからかけ離れた政策を提案することになりかねない。
 そこで私は、毎日の議員活動の現場報告を、ipadやノートパソコンを携帯し、自身のブログやTwitterFacebookなどのSNSを使って欠かさず情報発信をすることにした。視察の報告についてもブログやSNSによる情報発信のほか、報告書も自らのホームページ上で公開している。
 ネット活用と同時に、直接有権者や政策に興味のある方々にお会いする機会を積極的に持つことも大切だ。私は、駅頭での活動報告、紙媒体のレポート配布などと合わせ、毎月の区政報告会開催により、住民との対話を通じた政策実現を目指して活動しているが、このような形で「議員活動の見える化」を行っている議員は、インターネットに親和性のある若手を中心に増えてきていると感じる。
 自らのネット活用による情報発信の経験から、インターネット、特にSNSは、双方向の情報発信ツールとして、有権者との対話・交流だけではなく、党派や地域を越えた議員同士の情報交換や交流、政策のブラッシュアップなど日頃の議員活動に大いに役立つものであると実感している。

 地方議会は、国会に比べ、マスメディアで報道される機会が圧倒的に少ない。地域において、住民本位のまちづくりを実現するためには、議員側が地方議会や議員の活動をもっと伝え、対話をした上で、政策提言を行う努力が必要である。インターネットは、日頃の議員活動や政策実現の過程を「見える化」するためのツールとして、対面でのコミュニケーションとあわせて、選挙のためだけでなく、継続して活用していくことが肝要である。」
(自治日報:平成26年7月11日号)

 専門紙なので、なかなか行政・議会関係以外の方々の目に触れにくいとは思いますが、ご覧になって頂けると幸いです。


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2014年7月16日水曜日

所沢市議会のHP情報

<所沢市民のブログより>
 
 議会のHPは色々更新されていますね…、「い-」さんが市議会のHP情報を送ってくれました。7月の初めには更新されていたとのことです。

 1、5月に開かれた議会報告会の「意見・要望と回答」~当日の質疑応答
 2、平成25年度、議会活動「自己評価」

 議会報告会のメモがアップされていることに気付きませんでした。内容には市民から見るとまだまだ宿題がありますが、ここは議会の情報公開の姿勢と事務局の頑張りに敬意を表し、皆さんにも見ていただきたく「い-」さんのメールから転記します。
 読むと評価すべき内容も沢山あります。
 また、報告会で質問をなさった方、あなたの声が載っています。
 ご参考に。  さかぐち
  

議会報告会における意見・要望等及び回答について
検索)所沢市議会 みなさんと市議会 議会報告会 議会報告会における意見・要望等及び回答について
HP)議会報告会の中で、参加された皆様からいただいた議会及び市政に関するご意見・ご要望等については、平成22年度は議会運営委員会において、平成23年度からは広聴広報委員会において協議した回答を下記に掲載しています。

詳細)平成265月開催の議会報告会における意見・要望等及び回答


議会評価について(更新日:201466日)
検索) 所沢市議会 議会のあらまし 議会改革・評価 議会評価について
HP)地方分権の時代と呼ばれて久しく、地方自治体の役割も大きく変化し、それぞれの自治体がそれぞれの地域にあった住民福祉の向上を目指すべき時代に突入しました。地方議会においても、その機能の強化や活動の明確化、可視化に向けた改革が強く求められ、議会が如何に住民ニーズを把握し、そのニーズに応えられるかも明確にしながら改善への取り組みを示していく必要があります。
 こうしたことから、所沢市議会では現在行っている様々な議会活動について、毎年度自己評価を実施しております。なお、評価については、評価に留めることなく、今後の取り組みに活かし、更なる改善を図っていくものとします。
評価を行う目的
1.      議会事業についての説明責任を果たす
2.      議会事業の改善・効率化
3.      予算編成における資料

評価の方法
1.      議会で実施した事業のうち数事業を選び、それぞれの事業を「拡充」、「継続」、「改善」、「縮小」、「終了」、「休止」、「廃止」で評価します。
2.      議会運営委員会では、対内的事項の評価(一問一答方式、政策討論会、その他の新規事業等)を行います。
3.      広聴広報委員会では、対外的事項の評価(市議会だより作成・配布、インターネット中継、議会ポスター、その他の新規事業等)を行います。

詳細)議会評価報告書(平成266月) PDF733KB
以上


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2014年7月15日火曜日

『稼ぐインフラ』岩手県紫波町駅前に官民共同施設

<蓮田市議のブログより>

岩手県紫波町が紫波中央駅前に複合施設「オガールプラザ」をオープンしました。病院から居酒屋までワンストップ・・・・・・。

町が所有する駅前の土地に図書館、地域交流センター、子育て支援センターなどの公共施設と、産直、カフェ、居酒屋、病院などの民間施設も併せて整備した官民一体型の施設です。

駅前という公共性の高い場で、民間の経営感覚を活かしながら公共施設に付加価値を生み出し、持続的に発展するまちづくりをめざしたもの。

オガールプラザの岡崎正信社長は、「自冶体が主体になるのではなく、民間のノウハウを取り入れて運営していくことで、町全体の経済活動につながる仕組み」だといい、朝9時に病院と産直がオープンし、夜12時までは居酒屋が開いている。朝から夜まで稼働する施設で、多くの住民の利用が見込まれる。 オガールプロジェクトとは。http://ogal-info.com/index.php/project/dream/home


さて、ご存じのように蓮田市も駅前に西口ビルが建設されることになりました。既に100億以上投下している事業です。借金なし。全て皆様からの税金です。公共施設と民間の施設が入ります。ビルの中に入る公共施設については、職員によるプロジェクトチームが決め、民間施設については、東急さんがテナントを呼び込む予定です。3階から27階はマンション。

朝から夜まで、人の行き来がある賑やかなビルになるのでしょうか? また新しいビル建設が引き金になって周辺に商店が増えたりするのでしょうか?

東急さんはビルだけです。周辺の計画はありません。開発については、風まかせ? 

せっかく30年、40年越しのビルが完成するというのに、町が活性化する気配が、あまり・・・・ない。どこにもある普通、いや普通以下のビルで、目新しいところが何もないからです。

「今度蓮田にできる駅前のビルは、〇〇があって、△△もあって、すごいね! 行ってみたいね!」なんて、近隣の話題になるようなものにしなきゃ。と、私はいつも一人で吠えていますが、現実は普通の、市長の言葉を借りれば「西口の公民館」です。

紫波町の駅前複合施設「オガールプラザ」は、町有地に建てる公共施設といえども、いかに稼ぐか!を念頭に民間と共同で行った地域開発プロジェクトになります。公共施設と民間施設の共存をはかる全国でも初の事例ということです。

機会を見つけて是非、視察に行ってきたいと思っています。

先日、蓮田市商工会の理事役員、市長を始めとする市役所の各部部長、市議会議員による街づくり懇談会が開かれました。議員になって1年目に招待状が来たので、「まちづくりや商業の発展について熱い議論ができるのだろう」と期待して出席しましたが、名刺交換と懇親会だけで、熱い議論はなし・・・・・・。だから、それっきりで私は参加していません。参加しないのは議員では、多分私だけだと思います。

本来だったら、西口の新しいビルについて、どのような中身にしたらいいかなどの熱い議論があればいいのに・・・・・。 

この街づくり懇談会は、過去何年にもわたって開催されてきているはずです。この会から何か生まれたのでしょうか? この会の参加者からの政策提案はあったのでしょうか? せっかくすばらしいメンバーが一堂に会すのですから、懇親会がメインではなく、内容を考えればいいのにと思ってしまいます。

でも、私だけの感覚の違いかもしれませんね。そういうことにしておきましょう。湯谷は変わってるから・・・・・・と。


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2014年7月14日月曜日

予算をいじる勉強会。

<敦賀市議のブログより>

こんにちは!

昨日は、

8県14市町から集まった議員14名で、

「予算をいじってみよう。」というテーマで勉強会。

敦賀駅交流施設オルパークの多目的室を使用させていただきました。

東は、神奈川県

西は、兵庫県からのご参加をいただきました。

兵庫県西脇市から参加の、

東野としひろ議員のブログから・・・

78日、『自治体予算をいじるIN敦賀』へ行ってきました。大津市の研修所(JIAM)で仲良くなった福井県敦賀市の前川市議の誘いもあり、楽しみに行ってきました。ただ、1週間前、敦賀市を通過し、南三陸町に行ったにも関わらず、敦賀駅集合時間10時半に間に合うことができず、迷惑をかけてしまいました。

 自治体予算の修正の仕方の勉強会だったのですが、奈良県生駒市の塩見議員が分かりやすく説明してくれました。「予算の修正=議会の政策提案であり、議会と行政の善政競争。長の予算の提出権を侵さない範囲で遠慮なくやるべし!」との話には、なるほどと思いました。予算の修正ができる力量をしっかりつけることが、議員の務めだと思いました。

 生駒市議会で実際に行われた予算修正に基づき、詳しく説明してくれました。さらに、平成25年度生駒市一般会計補正予算に対する修正案の演習もあり、車の運転の疲れから睡魔がおそっっていたのですが演習からはしっかりと参加することができました。

 勉強会は、前川議員や東浦町の成瀬議員が中心になって企画してくれました。福井県と愛知県からの議員が多かったのですが、三重県、奈良県、石川県、兵庫県からも参加していました。
勉強会参加にあたって、自分に議会だよりや地元の土産を持ってくることになっていました。私は、バタバタしていて西脇市の土産を持っていけませんでした。それでも、土産を通じての交流は、会話も弾み楽しかったです。
 勉強会のプレイベントで行われた「敦賀原子力発電所見学」は、バスの中からの見学でしたが、現在の日本のエネルギー政策を考えるいい機会になりました。


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2014年7月13日日曜日

県議会だよりの再発行に向けた検討委員会

<岐阜県議のブログより>

「岐阜県議会では現在『県議会だより』は休止中です」・・・ LM推進地方議員連盟や市民と議員の条例づくり交流会議などで言うと、はっきり言ってあきれられます。 県財政が厳しいので節約の一環として休止し、代替として地デジで情報発信をしていますが、それでいいのでしょうか? 議会だよりの目的は、県民に「議会で何が話し合われているか、何を課題・争点にしているのか」知ってもらうとともに、「議会に関心を持ってもらう」というものだと思います。休止している現状は、こうした必要な取り組みを放棄していることです。だからあきれられてしまうのです。 さすがにこのままではよくないので岐阜県議会でも昨年度の議会改革活性化委員会で県議会だよりの再開方針が決まり、今年度一年かけてどのようなものを出すか検討が進められることになりました。この検討委員会の第一回会合が先日開催されました。 まず、県議会だより再開にあたって、どのような内容にするか意見交換がありました。茨城県や長野県、三重県や長崎県の県議会だよりがサンプルとして紹介されたなか、内容がわかりやすいということで、委員会では長野県のものを例にして、今定例会(岐阜県議会の平成26年第3回定例会)の記事で試作してみようとなりました。 ちなみに、 http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/koho/shinbun/documents/1228kenngikai7d.pdf ↑ 議会事務局がサンプルとして提供した長野県議会の県議会だより。これだけ見るとシンプルですが、↓のように内容を盛り込んでいる号もあります。 http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/koho/shinbun/documents/kouhou120.pdf 委員会で主張したのですが、内容をわかりやすく簡潔に伝えるには「編集」の過程が必要。これは議会自身が(議員が)編集委員会をつくって主体的に行うのが望ましいと思います。議会だよりの編集の過程を通して、議会自身が定例会で課題となった事柄の再検証を行うなど、議会機能を高めることにもつながればと思います。


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2014年7月12日土曜日

スマホでも視聴可能に 中継サイトを刷新 市原市議会

<ちばとぴ(千葉日報ウエブ)より>

市原市議会は、本会議の生中継をスマートフォンやタブレット端末でも視聴可能にするため、中継サイトをリニューアルした。従来はパソコン向けの中継だったが、スマホなどが普及した現状に対応。若い世代を中心に、市議会への関心を高めてもらう狙いだ。

議会事務局によると、同様の取り組みは千葉市議会や流山市議会などですでに始まっているが、スマホやタブレット端末での生中継の視聴環境が整っている県内議会はまだ少数という。

サイトでは本会議の様子が生中継で見られるほか、会議名や議員名を検索し、過去の録画分を視聴することもできる。議会事務局は「スマホやタブレット端末ならば、どこでも気軽にインターネットができるので、若者を含め多くの人に見てもらいたい」としている。

今後の中継日程は19、20、23、27、30日の5日間。詳細は議会ホームページ(http://www.city.ichihara.chiba.jp/gikai/)。

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2014年7月11日金曜日

いわて議会事務局研究会

<月刊ガバナンス7月号より>

関西を中心とする「議会事務局研究会(2009年発足)、関東を中心とする「議会事務局実務研究会」(11年発足)に続き、132月には岩手県内の市議会事務局職員による「いわて議会事務局研究会」が県市議会議長会を母体として発足。
同研究会は531日、職員同士のネットワークを保持し、実務上の課題などについて意見交換を図ろうと初のオフサイト会合を八幡平市内で開催した。
詳しくは、月刊ガバナンス7月号にてご確認ください。

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2014年7月10日木曜日

所沢市議会~手話言語法の制定を求める意見書採択

<所沢市民のブログより>

 627日の市議会最終日、議運の協議が長引き、午前中は本会議が開かれずじまいであった。その日の議会の様子をひとつ。

 10時前につくと議会のロビーには15人ほどの男女が一団となり「傍聴者」のバッチを胸に開会を待っていた。中に手話を使っている方がいて何気なく見ていると健聴者と聾の方が半々くらい。
 本会議が始まらずみんな待ちぼうけの様になったが、いつの間にかこのかたたちは2526人に膨らんでいた。
 どなたも初めての傍聴らしく議会が依頼した通訳者や仲間の手話を使う人たちから色々説明を受けていた。

 聞こえてくる会話から手話言語法の制定を求めて活動をしている人たちのようだ。おそらく所沢市議会としての「国に法整備を求める意見書」を期待してここに来ていると理解した。

 午後の本会議の最終盤、市長提出の全議案が採択された後、議長が議員提案をとりあげ、吉村議員から提案説明があった。
 全部をメモできなかったが「改正障害者基本法」「手話が言語であるとの認識」「手話を学べる、使える、研究することのできる手話言語法の整備」などの説明があり「求める」意見書は採択された。

 知人に当市の議会や行政の意識は進んでいるのかと聞くと、「意見書の採択は県内では30番目あたりでしょうか、春の議会で決めた市も多いですよ」と返ってきた。

 採択時はネット中継を見ていて、議会傍聴席の様子はわからない、ともかく傍聴なさった方々は喜ばれた事だろう。
 ただ、意見書はそれが即、法制定ではない。速やかに法が整備されればよいのだが。

 所沢市議会の本会議や議会報告会には、聾の方が前もって希望すれば手話通訳者が付く。記:さかぐち
 http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41371537.html

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2014年7月9日水曜日

勝谷誠彦「血気酒会」出演記

<東村山市議のブログより>

人生、時々思いもしないことが起こりますが、今回のことはまさにそんな感じ。

先週月曜日(23日)朝、日テレのワイドショーで都議会の女性蔑視野次の問題を取り上げていて、その最後に、辛口で有名なコラムニスト・勝谷誠彦さんが「都議会にしてこれだから、地方議会なんてやりたい放題でひどいもの」とコメント。
これを観ていた私は「全国で信頼される議会づくりに寝食忘れて汗する多くの地方議員の存在や、議員個々とは別に都議会が「旧態依然」の最たる地方議会だということを、どこまでご存知の上でのことなのか。」とツイッターに書き込みました。
すると翌朝、「突然失礼致します。勝谷のスタッフをしている高橋と申します。ぜひ地方議会の実情をご教授いただきたいのですが可能でしょうか。」とコメントが。
私が「お役に立てる情報であるか否かはわかりませんが、貴重な機会に感謝申し上げます。できるだけご都合に合わせたいと思います」と答えると、「ぜひ、勝谷のネット番組に招聘させていただきたいと思います。詳細およびスケジュールに関しては追ってメールをお送りさせていただきます。」とお返事。
同じ頃、議会改革フォーラム等で度々ご一緒させていただいている川口市の方から、「勝谷誠彦氏の今朝のメルマガにあなたのことが書かれていますよ」とメール。
勝谷さんのHPを見てみたら、「公開招聘」と書かれているではありませんか。
そのあたりで、自分がどういう流れに身を置いているのかがようやくわかってきました。
ありゃりゃ、これは思いもしないことになっているぞ…。
そこから話はあれよあれよと言う間に進み…、一昨夜、千代田区一番町にある世論社さんを訪ね、19時からちょうど1時間、勝谷さんとの対談に臨んできました。
あ、当初は対談の予定でしたが、私のビビりを遠方から察知して「助太刀したいくらい」とコメントをくれた大府市議会の鷹羽登久子議員が緊急参戦してくれたので、勝谷さんと3人での鼎談となりました。
懐かしの「トゥナイト2」という深夜番組で初めて知って以来、「たかじんのそこまで言って委員会」といい、今回のきっかけとなった「スッキリ!!」といい、勝谷誠彦という人は政治や社会をぶった切るコメンテーターだと思っていましたが、実は「にっぽん蔵元名人記」はじめ食や酒について書くことが本職だった、と初めて知りました。
ということで、高橋さんと事前のやり取りをさせていただい結果、東村山市の蔵元「豊島屋」さんのこちら2本を持参。

番組は勝谷さんと「屋守(おくのかみ)」と「東村山」の3ショットでのオープニングとなりました。
私としては、今回の「野次」が人格否定につながる暴言であるという点と、議会として議事運営の中で対処すべき面も多々あったのに行われなかったという点、そして、議員個々の頑張りとは別にそもそも都議会が機関として「旧態依然」の最たる議会だという点に分けて、まず入ろうと思っていました。
また、きっかけとなった都議会について数字的な間違いがあってはいけないと思い、自分のカンペのつもりで調べた結果をフリップ状にして臨みました。
結果としては、24時間365日絶えず緊張と監視のもとにある首長よりも都議のほうが厚遇である、というのは明らかに変だよな…という日々の実感を説明したいがために報酬の話から入ったことで、処遇の話にかなりの時間を割くこととなりました。
その後、監視機能としてのメディア、特に東京におけるローカルメディアの不存在、必要性という問題にふれられたことは良かったと思うのですが、そもそも話したかった地方議会での様々な取り組みのことや、何を願って多くの議員や市民が一生懸命になっているのか…なんてことには全く届かず、60分番組はエンディングを迎えました。
オンエア後、スタッフの方々も交えてさらに話は続きました。
今カメラを回したほうがよかったんじゃないの?1時間飲んでから入ればよかったね…などと言いながら、さらに深掘りした情報と意見交換ができたことは、本当に得難い経験でした。
出番を迎えるまでに、議会改革を通じて出会った全国の地方議員の方たちがアドバイスやエールを寄せてくださいました。
初めて出会った勝谷さんは、思っていたようなイズムの人ではなく、じつに間口が広く懐の深い方でした。
ヨロン社長さんも、実はごく近いところの同志をよくよくご存知の方でした。
鼎談のラスト10分に参戦いただいた薩摩隼人・マリックスラインの岩男社長も趣のある方でした。
この仕事をさせていただいて12年目。
人のつながりに感謝感謝、なのです。
配信をご覧いただき、ニコ生やSNSを通じてコメントくださった方々も、どうもありがとうございました!
youtubeとニコニコ動画でライブ配信された映像は、コチラです。
お時間のある時に、ご覧いただければ幸いです。
★勝谷誠彦の「血気酒会」臨時特別編!youtube
https://www.youtube.com/watch?v=hrdiPl0o5sI
★勝谷誠彦の「血気酒会」臨時特別編!ニコニコ動画



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2014年7月8日火曜日

議会改革に市民の声を 駒ケ根市議会 初の意見交換会

<長野日報より>

 駒ケ根市議会は1日夜、市民との意見交換会を市役所で開いた。政策に市民の声を反映させようと、これまでの議会報告会をリニューアルしたもので、市民ら20人余りが参加。議会改革の一環として進めている議会基本条例や委員会のあり方、政務活動費についての検討経過を報告し、市議会への要望も含め、市民らの意見を聴いた。

 地方分権の推進や議員定数の削減など、議会を取り巻く環境が変化する中、市議会では2011年度に議会機能強化推進検討委員会を立ち上げ、▽議会基本条例▽常任・特別委員会▽政務活動費―の3分科会で議会活動のあり方を検討している。議会の規範となる基本条例については、12月定例会での制定を目指しており、議会側で条例の素々案をまとめた。

 意見交換会では分科会ごとに検討経過を報告し、基本条例の概要を紹介した。委員会のあり方では現行の2常任委員会体制を改め、委員会の複数所属を前提とした3常任委員会体制(各定数10)への移行案を提示。常任委員会での議案審査を重視し、予算・決算の特別委員会を廃止する方向で検討している。

 県内19市の中で駒ケ根市のみ導入していない政務活動費については、議員間の議論で前向きな意見が多かった一方、「議員報酬との関連の議論が不十分」「導入以前に議員の自覚が大切」といった慎重論もあり、素々案では「引き続き検討」としている。

 市民からは「年10万円程度の活動費で資質向上につながるのか。議員報酬を上げた方がいいのでは」といった声も。議員活動全般については「選挙公約に対する自己評価を次の選挙前に示してもらえたら」との注文もあった。

 坂井昌平議長は「参加者から日々の生活の苦労話を聴くことができた。市民からの叱咤激励は議員の資質向上につながる」とし、初の意見交換に手応えを感じていた。

 市議会では9月をめどに基本条例の素案をまとめる方針。市民対象のパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、12月定例会での制定を目指す。

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