財団法人 明るい選挙推進協会が選挙毎に行っている意識調査http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/070seihon1.pdfの結果を見つけ、興味深く読んだ。こういう調査をやっていたこと自体初めて知った。
当然、選管にも届いているはずだから読んでいると思うが・・・
平成25年7月に発行された「第46回衆議院議員総選挙全国意識調査」では、全国の選挙人名簿から層化２段無作為抽出した満20歳以上の男女個人3,000人に郵送で調査を依頼。有効回収数（％） 2,155（71.8％）
以下、（表やグラフは省略）参考までに一部転載
（２）社会的属性と投票傾向
年代、学歴、職業等の社会的な属性がどのように投票傾向に影響を与えているのかを見てみよう。まず、年代との関係では実際の投票率と同じく、若年層の投票傾向が低く、年代が上がるほど投票傾向が高い。
次に、学歴と投票傾向の影響を見るが、在学中の場合、それを最終学歴とみなしている。学歴は、世代によって進学率が大幅に違うので、（１）「20~30歳代」、（２）「40~50歳代」、（３）「60歳以上」の三つに分けて見ていくことにする（図4−3〜5）。まず、20~30歳代では、学歴の影響が明らかに出ている。最終学歴が中学・高校卒の場合の投票傾向は42.9%であるの対して、大学・大学院卒では68.2%となり、25.3ポイントの差が生じている。高学歴ほど投票傾向が強いという関係は、40~50歳代、60歳以上でも見られるが、その関係は20~30歳代ほど強くはない。
職業による違いも存在する。職業別で最も投票傾向が高かったのは経営者・役員・管理職の84.8％であった。次いで無職の81.3％、主婦の74.9％、パート・契約社員等の72.5％が続いている。無職の投票傾向が高いのは、定年退職等をした60歳以上の人が8割を占めていることが一因と思われる。
次に、「学生」、「主婦」、「無職」を除いた就業者について、職種別投票傾向を見てみると、保安的な仕事（警察官、消防官、自衛官、警備員など）の投票傾向が81.3%と最も高く、次いで事務的仕事（企業・官公庁における一般事務、経理、内勤の仕事など）の78.5％が続く。最も低かったのは販売・サービス的仕事（小売・卸売店主・店員、不動産売買、保険外交、外勤のセールス、理・美容師など）の67.0%であった。
所属団体別では、団体に全く所属していない人の投票傾向は65.2%で、団体所属者よりも低い。団体やグループに所属することで、社会・政治に関する情報を得る機会が増加したり、社会・政治運動の動員の対象となることもあることから、投票傾向が高くなると考えられる。
投票所までの時間が5分未満の人の投票傾向は81.7%、10分未満の人は76.3％であるのに対し、20分以上の人は52.2％に留まっており、投票所までの時間が投票傾向に影響を与えていることがわかる。経費節約等のため、投票所の数が全国的に減少してきているが、有権者の投票環境を確保するためには再考が求められよう。
かなり参考にできる調査結果です。投票所の増設の必要性は、昨日の新聞でも取り上げていた。高齢社会ならなおさら近くに投票所を設ける必要がある。
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