みなさま、こんにちは。
先週行われた決算審査特別委員会について、質問内容をご報告致します。
動画もアップされています。
☆決算審査特別委員会（鈴木 綾子 土木費）
前回の総務費に続き、今回は土木費について紹介します。
大きくは、２点なのですが、細かく分けると４点になるので、一つずつのご紹介とさせて頂きます。
１.マンション関連施策
①江東区におけるマンション施策の取り組みと認知度向上などについて
②民泊（airbnb）の対応と、条例化について
2.水上交通について
①本区における水上交通の推進について（羽田空港〜江東区内の定期船の運行について）
②安全な水上交通について（水上バイクの対策について）
江東区議会インターネット中継にて、質疑の動画も公開されましたので、あわせてご覧頂けると幸いです。
土木費①
1.マンション関連施策について
（１）長期計画におけるマンション施策の取り組みとマンション実態調査
江東区長期計画では、居住している住宅に満足している区民の割合は、平成２６年度の調査で69.8%であるが、後期計画終了年度の平成３１年度の目標値は75％となっている。マンション実態調査は平成２７年３月の策定であり、後期計画策定時には盛り込めなかった視点も調査結果にはあると推測される。
①区民の「住まいの満足度向上」の観点から本区では、マンションを中心とした住宅施策にどのように取り組んでいくのか。
江東区マンション実態調査の結果をどのように受け止め、本区では今後の施策展開に取り組んでいくのか伺います。
（答弁：住宅課長）
「住まいの満足度向上」の観点からのマンションを中心とした住宅施策への取り組みについてのお尋ねでございます。
本区に限らず、今後は居住者の高齢化とともに、マンションの経年かに伴う応急化の進展が予想されます。
このため、本区の住宅マスタープランにも目標として掲げてございます。多様な居住ニーズに対応したやさしい住まいづくりの推進や、計画的な修繕実施への啓発・誘導の強化といった民間マンションストックの良質な維持管理の促進といったことを目指した施策を継続していきたいと考えてございます。
なた、マンション実態調査の結果を受けての今後の施策展開への取り組みというお尋ねでございますが、こちらは調査結果に基づいて、マンション等の建設に関する条例等の改正ですとか、マンション管理支援事業のさらなる充実を目指していきたいと考えてございます。
②マンション支援施策の認知度向上と利用促進について
江東区の分譲マンションの築年数区分別のストック数のデータを見ると、築２０年未満のマンションが全体の６割を占め、マンションの大規模修繕を初めて実施することの多い、築１０年〜１５年のマンションは区内には16%、豊洲地区では２３％と、一番のボリュームゾーン。豊洲地区の場合は、築５年〜１４年までのマンションが46%と全体の約半数を占めている。
マンション支援施策の中でも、分譲マンションにおける行政に希望する支援の中で、最も多いのが、「大規模修繕計工事への支援」(39.4%)「長期修繕計画策定への支援」（22.2％）であわせると、６割を越える。
行政に対する支援要望が多い一方で、「マンション計画修繕支援」（「マンション共用部分リフォーム支援」（などをはじめとする支援策については一様に認知度が３〜４割と低く、施策の利用率も１割未満から１割台と大変低い。
・制度の周知や利用率向上が必要と考えるが本区では、どのように取り組んでいるか。
（答弁：住宅課長）
制度の周知や利用率向上に向けて区がどのような取り組みを行っているかというお尋ねについてでございます。
制度の周知という点ですが、区報やホームページへの掲載はもちろんのこと、年１回、マンションの管理組合宛に制度を紹介したダイレクトメールを送付したり、マンションセミナーやマンション交流会といった場で、制度の紹介をさせて頂いているところでございます。
しかしながら、今年の８月に参加したマンション交流会の中でも、本区の制度を知らなかったという声も頂いております。
マンションの管理組合は、毎年メンバーが変更になるところもあるため、制度の周知がなかなか浸透していかないというところもありますが今後も引き続きマンションセミナーや、マンション交流会等、機会のあるごとに、よりいっそうの周知を図ってまいりたいと考えております。
また、利用率の向上という点につきましては、皆さんが望まれている支援の具体的な内容と区での支援内用にギャップがあるということも考えられますので、管理組合の方々や色々な方のご意見を参考にして、改善すべき点があれば今後に活かしていくことになろうかと考えております。
・超高層マンションが集中し、今後大規模修繕の必要性や、マンション管理上の課題が増えている豊洲地区において、シビックセンターを活用し、休日にマンション相談会や、マンション支援事業の周知拡大を図るなどの施策を実施することが必要だと考えます。日頃働いている方が多いので、平日の昼間よりも、土日を活用して相談会を開催する方が地域ニーズに合っていると考えるが区の見解を伺います。
（住宅課長答弁）
委員ご指摘の豊洲シビックセンターでの、休日の相談会開催についてですが、湾岸エリアについてはタワーマンションが非常に多い地域で、特有の課題もあるという認識をしている。築年数も経過して、マンションに関する課題や大規模修繕に関する話題も多くなっているので、マンション管理士会と相談して、開催に向けて検討してまいります。
http://www.suzukiayako.com/archives/52260900.html
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