＜船橋市議のブログより＞
新しい会派に加入をし、広報委員にしていただきました。
そして最初の委員会が開かれました。
平成２３年に我々の会派を中心に、七戸議員が議長の際に、議会改革を進める議会となるよう活動をしました。
その議会改革の一環として、広報編集員会を廃止し、広報委員会の常任委員会化がありました。
私が議会運営委員長として、委員会で発議案審査をしましたが、その全てを仕切ったのが日色議員です。
まだ、２回目の当選を果たしたばかりで八面六臂の大活躍でした。今回はその恩返しというか、日色議員が代表になるので、その一部を手伝えということでしたので、「は～い！喜んで～」という感じで会派合流をいたしました。
では、当時の日色議員のご活躍ぶりをまずはご覧ください。
◆日色健人 議員 公明党、みんなの党、民主党、そして自由市政会を代表いたしまして、発議案第1号船橋市議会委員会条例の一部を改正する条例を提出いたします。
この条例は、広報委員会を常任委員会化するものでありますが、理由につきましては、下に書きましたとおり、船橋市議会の広報広聴の機能を強化する必要があると考えたものでございます。
よろしくご協賛くださいますようにお願いいたします。
◆浦田秀夫 議員 ただいま提案された発議案のうち、3号、4号は私どもも提案者になっておりますので、1号、2号についてご質問したいと思います。
それで、私たちは1号、2号については、中身について反対というよりも、現在の時点でまだ議論が尽くされていない中で、この2つの議案については提案するのはいかがなものかという立場で賛成できないということでありましたので。しかしながら、上程された以上、議論が尽くされる可能性もありますので、その議論を踏まえて、私たちの最終的な態度を決めたいと思っておりますので、ぜひ答弁者におかれましては、私どもが賛成できるようなご答弁をいただければいいんじゃないかなというふうに思っております。
最初に、第1号の船橋市議会委員会条例の一部を改正する条例でありますけれども、私たちは広報編集委員会を広報委員会として広報広聴の機能、役割を高めること自体に反対するものではありません。むしろ、私たちが想定しております、あるいは提案しております議会改革議会基本条例の中でも、広報広聴委員会は極めて重要な役割を果たすことになっておりますし、市民との意見交換、議会報告などを行うことになっております。
今回のこの委員会条例の改正は、提案会派の議会改革の一環として提案をされております。したがって、提案会派の議会改革の考え方について、まずお尋ねをしたいと思います。
いただいたこの資料によりますと、法的な位置づけのない議会改革全員協議会の下部機関として、議員のあり方検討委員会、議会運営委員会とともにこの広報委員会が設置をされることになっておりますが、法的位置づけのない全員協議会のもとに法的に設置された各委員会がぶら下がるという仕組みは、常識的には理解できないものであります。
全員協議会の法的位置づけやその権限などについてどのように考えているのかお伺いしたいと存じます。
また、船橋市議会のあるべき理念を共有するために、船橋市議会改革大綱を取りまとめているとしていますが、この船橋市議会改革大綱の法的位置づけはどのようになるかもお尋ねをしておきます。
さらに、議会改革全員協議会の会議録の作成や先進自治体の調査、有識者からの意見聴取に関する費用はどこから支出をするのでしょうか、どういう根拠でどこから支出するのでしょうか、お尋ねをしておきたいと存じます。
さらに、議論の仕方ですが、まず議会のあるべき姿、理念を共有した後に具体的な改革の中身を議論すべきと思いますが、この仕組みでは具体的な問題が先行するおそれがありますが、いかがでしょうか。
そして、提案会派の言う議会のあるべき姿、理念とは何かについても、ぜひこの際、お聞きしたいと存じます。
また、議会改革をしなければならない船橋市議会の現状をどのように認識しているかについてもお尋ねをしておきたいと存じます。
提案会派は、前期の議会基本条例制定に関する議論の中で、議会基本条例制定については否定しなかったというふうに記憶しておりますが、今回はそういうことが一切触れられておりません。考えが変わったのか、方針が変わったのか、議会基本条例についてのどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
最後に、私たちの議会改革の理念、あるべき議会の姿、議論の進め方、スケジュールについて、お手元に配付した議会改革及び議会基本条例制定に向けた提案をご覧いただきたいと存じます。
この提案は、一部スケジュール等は変更されておりますけれども、前期の議運の中で私どもが提案した内容であります。我々の提案はどのように検討されたのか、提案に対する意見があれば、ぜひお伺いしておきたいと思います。
～後略～
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 浦田議員からご質問いただきましたことにつきまして、順次ご答弁を申し上げます。
まず、全員協議会の法的な位置づけは何かというお尋ねでございますけれども、先例申し合わせ集をお持ちでしたらお開きいただきたいんですが、最新版、23年版の34ページ、会議規則の第160条にございます。「法第100条第12項」──これは地方自治法ですけれども、地方自治法第100条第12項──「に規定する議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場（以下、協議等の場と言う）を別表のとおり設ける」ということで、別表を見ますと、名称、全員協議会とございまして、目的は市長から依頼のある事項、または議会内の事項で、特に全議員の協議を要する事項について協議するため、構成員、すべての議員、招集権者は議長となっておりますことをということで、ご理解いただければと思います。
また、私どもの会派から議会運営委員会で参考資料としましてお配りしましたこの議会改革全員協議会で、船橋市議会改革大綱を取りまとめるというふうに記載いたしました。この大綱の位置づけはということでご質問をいただきましたけれども、これは全員協議会の中でどのようなものにしていくかというのは、当然議論されていく、そのまとめ、成果物としてのものだと思いますので、その大綱にどのような意味を持たせるかも、その協議会の中で全員で話し合うべき内容ではないかというふうに考えております。
また、協議会についての費用や、それから議事録の作成等、具体的な運用の中身につきましてお問い合わせがございましたけれども、費用等については、議会費の中で流用するということになろうかと考えております。また、議事録の作成や公開等、その他の運用につきましては、先例申し合わせに、全員協議会の開催につきましては本会議の例によるということで、つまり議会運営委員会にその運用の方法につきましてゆだねられるというふうに考えておりますので、全員協議会設置ということになれば、どのようにやっていくかということも、議会運営委員会にまず図られることであろうというふうに考えております。
それから、具体的な問題が先行するのではないかというお尋ねがございましたけれども、議会運営委員会でもそのご説明、趣旨説明の中で申し上げましたとおり、この私どもの改革案の中では、全員協議会と各3委員会は同時並行で進めていくということで考えておりますので、具体的な問題が先行するということではないと考えてございます。
また、議会のあるべき姿はどう考えるか、また、現状についての認識はどうかというお尋ねでございますけれども、今回の条例案は、私1人のものではなくて、4会派から賛同してご提案させていただいている問題でありますので、私がここでコメントすることは差し控えたいというふうに思いますし、それをみんなで考えていくのが今回の提案であるというふうにお答えをしたいというふうに思います。
また、基本条例についての考え方は変わったのかということでありますけれども、これにつきましても、私1人のコメントは差し控えたいと思いますが、当然、議会改革基本条例というものがあることは、もうみんなが知っているわけですし、そういったものが当然、皆さんの意識の中にあってこうした議論が進められることは、恐らく間違いないと思いますし、今回私どもがお配りしましたこのペーパーの中にも、その条例化につきましては、その中で検討するというようなことも書き添えてありますので、ご理解いただければと思います。
また、浦田先生から資料をお配りいただきまして、それに対する提案、考え方はあるかということですけれども、済みません、まだ資料を精査しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
～前略～ 第1号についてでございますけれども、その位置づけなんですけれども、全員協議会、この中には、例えばここにも書いてありますように、他市へ行って調査をするとか、それから有識者や市民、参考人としていろいろと意見、聞いて意見を呼ぶといいますけれども、そういう調査権限なり、そういったことがこの全員協議会の中ではきちんと担保されているのかという意味で、この権限についてお尋ねをしておりますし、当面議会費でその費用については賄うという方針なんですけれども、それを全員協議会で今言ったふうなことをやるとすれば、大変な費用がかかるわけで、例えば全員で他市に調査に行くのかという、多分そうはならないとは思うんですけれども、それは何人か代表で行くというふうになりますと、我々が提起しているような特別委員会で行って調査をしてくるというほうが、より合理的な提案ではないかなというふうに思っております。
それで、何よりも一番問題なのは、私は議運の中でも提案会派の議会改革の目指す方向と我々の目指す方向が、そんなに違いはないんじゃないかという前提でいろいろ話をしたんですけれども、しかし今のお話ですと、私どもの考え方は、これは前期の議会運営委員会で我々は提起をして議論をお願いしたやつですけれども、残念ながら今、提案会派のほうからは、そのあるべき姿、理念等については話せないということですので、これはちょっとがっかりしましたので、もしまたあれば、ぜひご答弁をしていただきたいなということをとりあえず申し上げて、答弁があればお願いします。
神田廣栄議員。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 それでは質問します。
最初の船橋市議会委員会条例の一部を改正する条例について質問します。
この「第2条中、「10人」を削り、同条に次の1号を加える。(6)広報委員会 議会の広報広聴に関する事項」というふうにありますが、この議会のという、ある意味断定というか、限定しているわけですが、今現在、市では市の広報、広報課の広報、こういったのも発行しているんですが、こちらにまで影響を及ぼすものかどうかが1つ。わかりますかね。そういうことが1つ。
それと、広報広聴の機能を強化する必要があるという一番の理由なんですが、今までの広報委員会、私も過去ずっとやってきたんですが、その中でもできることの改革はやってきたつもり、皆さんで力を合わせてやってきたつもりなんですが、その各会派1名選出の広報編集委員会ですか、それだと機能の強化はできないんでしょうか。
それと、定数、議会の議決で定めるというふうにありますが、今回、きょう採決の予定だとは思うんですが、この間のお話だと、9月議会まではちょっと期間があき過ぎるというお話がありましたが、この定数の議決をいつ、どのように計画されているのか、要するに今後のスケジュール、これについて質問します。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 神田議員から伺いました質問にお答えをいたします。
市の広報の部門に影響を及ぼすのかどうかということなんですけれども、あくまで今回のこの改正案のところに書きましたこの議会の、(6)広報委員会、議会の広報広聴に関する事項というのは、委員会条例の、最初からあわせて質疑の、対照表をごらんいただくと、新旧対象表をごらんいただければわかると思うんですが、その所管を示していることであります。ですので、市の広報広聴に関することにつきましては、従来どおりこの総務委員会が所管することでありまして、ここに新たに追加された広報委員会は、議会の広報広聴に関する事項ということで、所管をあくまで定めているということでありますので、お尋ねのありましたような市のものに関するものは、引き続き総務委員会が所管をするということで考えております。
現行でも広報編集委員会でもこれまでできることはやってきたということでお話がございましたけれども、その機能の強化については、今のままではだめだったのかということだったんですが、私も改選前の前期の前期ですね、最初の2年間、広報委員会をやらせていただきましたので、あらましは理解をしております。なんですが、直近のこの間の2年間の中で、広報編集委員会、大変多くの議題を扱われるようになって、なかなか議論がまとまることが難しくなってきたというのを会派の委員から聞いておりました。で、ことしの3月28日ですか、ちょっと今、資料を机に置いてきましたけれども、前期の広報編集委員長からウエブサイトのことだとかレイアウトのことだとか速記をいつ上げるとか、さまざまな懸案事項を議論をしたということが議長に報告されたという、積み残しのまま報告されたということを伺っておりまして、話が今までみんなでまとまって、今までは各会派の代表ということでまとまっていたものが、どうもなかなかけんけんがくがくの議論が始まってきて、まとまらないことも出てきて、積み残しの協議事項が出てくるようになってきたと。そうしていく中で、物事をきちんと決めていくためには、今回提案しましたように、条例に基づく委員会に格上げをして、きちんと物事を議論をしていく、そしてまた議決ということになった場合には、きちんと会派の意見が人数に応じて反映される形にしなければならない、物事を決めていくことができないと、決めていかなければさまざまな具体案も実施できていかないと、そのような問題意識がありまして、今回強化という形で、常任委員会化をご提案するものであります。
また、定数の件につきましてですが、議会の議決によるとなっておりますのは、特別委員会のしつらえと同じような形にしておりますので、この後、質疑が終わりまして、議運に付託されて、きょうこの後採決をいただきます。そうしましたら、その後、特別委員会設置の手続と同じように、会派代表会議が開かれて、委員の人選等が行われた後に、定数人選が行われた後に、最終日で議決が行われて、散会前に、会期が閉じる前に閉会中所管事務調査やさまざまな運営用途、委員会の設置が行われて、会議が終わって、その後閉会中も審査ができると、そのようなことになろうかと思います。
ちょっと正確性を伴わないところがありましたけれども、そこのところはご容赦いただきまして、また事務局にご確認をいただければ、大変幸いでございます。
よろしくお願いします。
◆神田廣栄 議員 わかりました。
………………………………………………
○議長（七戸俊治） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ただいま上程になっております発議案の第1号、3号、4号について質問をさせていただきます。
議会の一番大きな仕事というのは、住民の福祉の増進を図るという、抽象的と言えば抽象的ではありますが、だからいろいろご議論があったように、できるだけ市民の皆さんの意見が反映されるような、そして議会で話した中身ができるだけ皆さんに伝わっていくような、そういう議会をつくっていこうというご趣旨やご提案については、私どもとしては歓迎をしたいというふうに思うわけです。
ただ、先ほどお話のあったとおり、今回の議会広報委員の常任委員会化というのが、ご提案会派にとっては議会のあり方と切り離せないものだということをお聞きいたしました。
今回はですから、提案会派のほうから議会のあり方をぜひ検討させていただきたいというご提案がありまたので、共産党としてもそれを受けとめまして、ぜひじゃ一緒に議論していこうじゃないかと。いろんな立場はあると思うんです。皆さんのように考えているところもあれば、共産党のように考えているところもある。ただ、そういう意見の違いをきちんと議論していくということは大事だと思ったので、賛同して、じゃこれから協議をしていこうというふうに思っていた矢先に、先にこちらが出てしまったということで、私たちとしては、議会のあり方を議論する中で、こういう問題も出てくるんじゃないかというふうに考えていたものですから、なぜこれだけ先に出てこなければならなかったのか。
今こういう、夜の10時45分になろうとしている、こういう時間を使って我々議論をしているわけですが、市民の皆さんに対するいろいろな責任を負っていますから、本当は十分に議論を尽くしたい。今のこの時間のこのやりとりの中だけで、どれだけ十分な議論が尽くせるのかというのは非常に不安です。ですから、本当はもっと議論を尽くしたい。そのためにも性急に出し過ぎじゃないかという感が否めません。なぜもっと議論する時間をとっていただけなかったのかというのを最初にお伺いしたいと思います。
2点目としては、広報広聴機能というのについては、具体的なご説明がなかったように思います。具体的にはどのようなことを想定されているのかというのを伺いたい。それは、我々としても今の広報がそのままでいいというふうには思っていなくて、改善すべき点もあると思います。ただ、そちらのご主張される機能の強化の中身がわかりませんので、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
それから、常任委員会になるということで、まず最初に想定したのは、所管事務調査ですとか、あるいは審査する事案というものがどうなるのかという点です。
済みません、ちょっと不勉強で恥ずかしいんですが、議会の機能の中で、委員会というのは非常に専門性を有する、ですから、議案という形で付託をされてそういうものを審査するし、あるいは議会が必要に応じて調査もやるし、その議会と切っても切り離せない。議会そのものはチェックアンドバランスですから、行財政のいろんな問題について責任を持っているわけですよね。
そうなってきますと、広報というのは、ほかの常任委員会とちょっと違って、行政の所管課を持たない委員会になると思うんですよ、常任委員会としてはね。だから、その所管事務というのはどういう、審査だとか、そういうものは多分、今までの常任委員会とは全く異なるものになると思うんですが、そのあたりはどうなるのか。
それからあと、議会報、ちょっと言っては何だなと思うんですが、議会報の編集はやるんですよね。さっきの広報広聴の機能というのは、ぱっと聞いたときには、市議会報のことを言っていらっしゃるのかと、どうやらそうじゃないらしいというのがわかったんですが、議会報の編集というのも引き続きやっていくのだろうと。
ただ、思ったのは、常任委員会は、閉会中の所管事務調査というのを、これは例外的なものですから、わざわざ委員会で決めて所管事務調査をやるわけですね、閉会中に。ところが、議会報というのは、基本的には議会が全部終わった後、そのまとめを出すというのが今までのやり方なもんですから、議会が終わらないと、議会報ってつくりにくいだろうなと思ったんです。そうすると、今回この広報委員会は、閉会中の事務調査が中心となるような委員会になってしまうのかというふうに思いましたので、そのあたりはどのようにご検討されているのか。 最後になりますが、会派制を前提とすると、少数会派、無所属の会派ということで、入れない方が出てきてしまうんじゃないかというのがちょっと気になっています。ですから、議会運営委員会もそうなんですけれども、会派制を前提とするというよりは、できるだけ民意が反映されるためにも、さまざまな会派の方、無所属の方に参加してもらうというのは保障していただきたいと思いますので、そのあたりをぜひお答えいただきたいと思います。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 金沢議員からご質問いただきましたことにつきまして、ご答弁申し上げます。
まず、今回の提案につきまして、議会のあり方を考える中で、その中で広報とか広聴とかどうするかと、そういったことを考えた上で提案してくるべきではなかったかと、なぜこれだけ急ぐのかというご指摘につきましては、確かにそういった見方もできるのかもしれません。しかしながら、今回はあくまで、理由にも書きましたとおり、議会がこれまで持っていました広報、全くなかったわけではないんですね。広報やってきたことが、当然それは今までもある。広報編集委員会という形で設置されてきたものもある。また、明確には広聴機能というのは、今ある先例申し合わせとか、そういったものには一切出てきていないんですけれども、例えば陳情を受け付ける、あるいは議長にさまざまな申し入れがある、そういった中で受け付けてきたものがあったわけであります。それについて、今あるものが、先ほど神田議員のご答弁の中でもお答えしましたように、既に今、機能不全とまでは言い過ぎかもしれませんけれども、問題が積み上がってきている状況の中で、この先、議会の改革というものを全員で話し合っていく中で、その部分がどうしてもやはり重要になってくる。それを1つのパッケージとして今回ご提案をしているんですけれども、全員協議会、それから議会の運営については議会運営委員会、費用についてはあり方特別委員会、そして広報機能については、今あるものを格上げした広報委員会、この3委員会でセットで考えていこうというのが、今回のパッケージの1つであります。
これだけなぜ急ぐのかというご質問のお答えになって、ちょっといないかもしれませんけれども、そこまでを私どもは1つの会議体を設定するということを前提に提案会派が合意をいたしまして今回ご提案をさせていただいておりますので、ご了解いただければと思っております。
また、広報広聴の考え方について、どのように考えるかというお尋ねでありました。辞書を引けば、広報というのは、施策や業務内容など、広く一般の人に知らせること、またその知らせ、広聴については、広く意見を聞くことと、特に、行政機関が公衆の意見や要望を聞き募ることというふうに一応ありますけれども、具体的にどういったものが広報になるか、広聴になるかというのは、この後の、設置された後、その議論を深めていくことになろうかと考えております。
というのは、次のご質問とも重なるんですが、この常任委員会として、所管をどうするのか、審査をどうするかといった問題と密接にかかわってまいります。
この所管をどうするかということなんですけれども、これは法の定めを引くと、地方自治法の109条に常任委員会の定めがございます。その中に、第109条4項に、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する」というふうにあるんですね。今回の広報委員会がどうなるかというと、先ほど神田議員のご質問の中でお答えしました所管の話であって、今までは、今まで5つの委員会ないしは議会運営委員会で所管していた中から、今回特別に議会の広聴広報に関する機能という所管部門を取り出して新たに設置するという形になりますので、当然今までのものからの切り出しが必要になってきます。で、何を切り出して何を残すのかという議論については、これから行わなければなりません。今ここでそれを列挙するということというのは、不可能であると考えておりますので、設置された後に個別の一つ一つの案件に沿って、これはどこの所管ですねというのを、いつも議案が付託されるたびに、どこに付託しましょうかと考えるのと同じように、これは広報委員会かなと、それとも議運かな、それともどこにも属さないのかなと、そういったことをやらなければならないということになると考えております。
審査というお話がありましたけれども、基本的には市長部局から議案が付託されてくるということはないと考えておりますが、例えば議会に関する陳情ですね、今まであったような、例えばもっと議会報告会を開いてほしいというような陳情が上がった場合に、それが広報委員会に付託される可能性というのは、なきにしもあらずかなというふうに考えております。余り具体例は避けたいと思いますが、そういった形で考えております。
議会報の編集はどうするかというお尋ねがありましたけれども、これも設置された後に、まずは今回の定例会が終わった後に、まず真っ先に議題になるのではないかと思われます。どこに付託するかというところから始まって、広報委員会ですねということになれば、その中でその作成方法等について審査されることになろうと思われますけれども、これはあくまで設置された後の話でございますので、余談を与える発言は避けたいと思います。
また、会派制を中心に考えずに幅広くというお話ですけれども、これは常任委員会の設置の考え方は現在、常任委員会だけでなく、議会運営委員会も特別委員会等も会派制を前提に考えておりますので、同じような扱いにすべきと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 どうもご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
我々も発議案は出しまして、それが可決されてからいろいろ決めたらいいという答弁はしますので、発言のご趣旨はわかります。
ただ、大前提といたしまして、私たちはもっとゆっくりちゃんと議論したいというがあったものですから、これだけ決めてから決めましょうということが多いと、やっぱりもう少し議論をしませんかと言わざるを得ません。ですからご趣旨もわかります、これから議会の改革に取り組んでいきたいというところもわかるんですが、今回はぜひご検討いただいて、もう少しゆっくり議論をして、本当にいい広報委員会をつくっていきたいと私たちも思っておりますのでね、そういうふうにご検討いただきたいというふうに、ここではちょっと要望を述べさせていただきます。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12231433656.html
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