人口減少が進む小規模自治体で議員のなり手不足が深刻になっている。11月に行われた群馬県の昭和村議選の立候補者は定数を3下回る9人にとどまり、欠員を補う再選挙が群馬県内で初めて実施されることになった。21市町村議選が予定される来年4月の統一地方選では、渋川など6市町村が定数の削減を決めている。

 なり手不足は全国的な課題だ。2015年の統一地方選で改選された町村議会のうち、無投票は24%に上った。高知県大川村の和田知士村長は昨年6月、議会の代わりに有権者が予算案などを直接審議する「総会」の設置検討を表明。国や自治体は危機感を強めた。総務省は有識者研究会を立ち上げて対応を検討。今年3月の報告書で、従来の型にはまらない議会制度を提言し、議論を呼んだ。