by 私役所 。末尾に深夜の椅子取り合戦
市議会HPより(ソースはこちら) 掲載日：2018年6月26日更新
都市再生機構法第25条第4項の規定に基づく「家賃の減免」の実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定を求める意見書
いま公団住宅居住者は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さと居住の安定に不安を抱いている。
昨年9月、上尾市内公団3団地自治会が行ったアンケート調査によれば、居住者の世帯主75歳以上が43．7％、65歳以上では74．4％になる。また、75．9％が年金受給世帯で、給与所得世帯（パートを含む）は19．0％に過ぎない。その結果、世帯年収は353万円未満が78月4日％、242万円未満では57．8％、200万円未満では39．2％、100万円未満も8月4日％となっている。家賃は82．8％が4～6万円台で、年収250万円（月収20．8万円）で4月5日万円の家賃負担率は21．6％、年収200万円（月収16．7万円）では27．0％にもなる。年金だけが頼りの世帯（48．7％）にとって家賃負担は非常に大きなものがある。そのため、37．1％が「家賃負担が大変重い」と答え、「やや重い」（39．7％）と合わせると76．8％が「家賃が重い」と訴えている。アンケートは高齢者の回答比率が高いとはいえ、団地居住者の生活実態が大変厳しいことには変わりない。
独立行政法人都市再生機構（以下、「都市機構」という。）は市場家賃を原則としながらも、・・・・省略
また、都市機構は団地の統廃合、住戸の削減を目指して、2018年度末までに「団地別整備方針書」の策定を進めている。居住者は団地コミュニティを培い、上尾市民として地域に根付いた生活を築いてきている。多くが末永く団地に住みつづけたいと願っている。上記アンケートでも原市団地で72．7％、尾山台団地で74．1％、西上尾第一団地で84．9％が団地での永住を希望している。
よって、国及び政府においては、団地居住者の実情を鑑み、安心して住み続けられるよう下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
・・・資料略
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成30年6月25日
上尾市議会
平成30年6月25日
提出者 上尾市議会議員 戸野部 直乃
賛成者 上尾市議会議員 海老原 直矢
賛成者 上尾市議会議員 戸口 佐一
賛成者 上尾市議会議員 長沢 純
-------
●この意見書はダメ。
ミスが多過ぎるのと、アンケートと称しながら総世帯数、配布数、回収数という基礎データが不明では、%の母数はナニ。印象操作とか結論誘導と呼ばれても仕方ない。よくも賛成したなと呆れるが、新政クラブが居ないのはそのためだとしたら再評価すべきだろう。
年内に再提出だ。だがその前に、冒頭の文を"改めて"読んで欲しい。
いま上尾市民は、高齢化と収入低下の中で議会運営費の重さと彼らの能力の低さに不安を抱いている。
追記
記事投稿した土曜０時過ぎ、上尾市議会はもめていた・・・。事務局よ、中継はほぼ「休憩中」だから、ビデオ機材持って各会派の部屋を映し回ってよ。
「あれから一年たった」。最大会派の我々に議長・副議長の椅子が無いのはおかしい、という争奪戦だろう。
でも一年たっても変わらない。選挙まではムリだ。
http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2018/12/blog-post_27.html市民に無関心な議員または議会事務局
0 件のコメント:
コメントを投稿