１月２５日付朝日新聞（地域総合、首都圏）に【議会、大学をブレーンに】の記事が掲載されていたので概要を報告します。詳しくは同紙にてご確認ください。
◆地方議会が地元の大学と連携して外部の知見を積極的に採り入れ、「政策提案ができる議会」に変わりつつある。
◆大津市議会は「議会としていつ何をすべきか」を定めた「議会BCP（業務継続計画）」を全国に先駆け制定したが、協力したのは同志社大学の新川達郎教授。同議会は「龍谷大」「立命館大」「同志社大」とパートナーシップ協定を締結している。
◆石川県加賀市市議会は、金沢大法科大学院と連携協定を結ぶ予定だ。きっかけは「市民主役条例（自治基本条例）」。地方議会にとって連携する大学や法科大学院は「かかりつけ」と言える。
◆議会と大学側との連携を取り持ったのは議会事務局とのこと。議員側に「変わろう」との意思があれば議会事務局も積極的に動いてくれる筈。
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