2016年8月16日火曜日

議会図書室

＜船橋市議のブログより＞


今月号の雑誌に議会図書室のことが書かれていました。何回か、勉強会でお話を伺った先生の記事です。


　このブログでも何度か議会図書室について書かせていただきました。

　過去記事はこちらをクリックしてください。

議会図書室を考える

議会図書室を考える（２）

議会図書室を考える（３）

議会図書室を考える（４）

　「公共図書館のミライ」と題した特集の中の記事です。

　月刊ガバナンス　ぎょうせい刊　N0.181　８月号　P２０ 




　国立国会図書館利用者サービス部政治史料課長　塚田　洋　氏の記事です。

政策づくりに“効く”図書館

　政策づくりでプロの仕事を目指すなら、図書館を使いこなすことは必須である。これは地方議員でも、自治体職員でも同じである。情報過多の時代に、あえて図書館をおススメするのは、図書館が、政策づくりに必要な「根拠（エビデンス）」と「発想（アイディア）」の宝庫だからである。人口減少社会で自治体間競争を生き抜くカギは、図書館の活用にあると言っても過言ではない。

　この段落の部分はもう全文に下線を引きたくなりました。議長時代にえらく気になっていたのですが、政務活動費での書籍等資料の購入の限界を感じていたことと、一つの事象を過去に遡って調べたいことが非常に多くあるのが「議会運営」を含む「地方自治法の変遷」です。

　そういう調べたいことを調べるとしたら、議会図書室なのですが、ここの選書や廃棄の基準があいまいで、かなり大切なというか、「私としては残しておいてほしい本」が無かったりします。

　もう議会図書室って、私たち議員の調査の源だと思うんですけどねえ～。

■政策づくりに図書館は必要か

　政策づくりのために、なぜ図書館が必要なのか。議会図書室を例に考えてみたい。議会図書室は、議員の調査研究のために設置が義務付けられた（地方自治法第１００条第19項）、政策づくりの拠点である。議員が満足な仕事をするためには、この図書室を使いこなさなければならない。例えば、執行部提出の条例案を審議する場合を考えてほしい。執行部側の説明資料からは、不都合な情報が抜き取られているかもしれない。議員は、自前の情報源から根拠データ、分析の視点、あるいは政策の発想を得られない限り、執行部提案の問題点を指摘することも、代案を提示することも困難であろう。

　我が船橋市なんてたくさんありそうですね（笑）。

　近年、全国で制定の動きが広がる議会基本条例も、議会の機能強化のために、議会図書室の充実をうたうものが多い。また、知事経験者でもある片山善博・慶応大学教授は、議会図書室を通じて得た情報を基に、執行部への「対抗軸」を築くことが、自治体の質を高める早道だと指摘する。

　片山先生の何回か講演を聞いたときに、必ず出るのがまさに議会図書室と、議案提案の際の、議会側の判断を望むときがあるということです。

　どこぞの首長とは違って、議会に否決されること。修正されることを当然のことであり、「面子にこだわったりしない」姿勢を聞かされたものです。

　しかし実際には、議会図書室の整備はさほど進んでいない。図書館の専門職である司書と一定の資料費を確保しているのは、都道府県や政令市までで、その他の市町村では、無人の「物置」になっているところが少なくない。

　これがショッキングなのです。実は、以前調査依頼をしたところ、司書をきちんと置いているのが、政令市までの都道府県ということで、中核市人口トップの船橋市議会でも絶対に置くべきであると考えるのですが、全く無関心なのが船橋市議会議員各位（笑）。

　不思議なのはよく日頃の調査ができるなあ～ということです。

　まあ、していないからこそ、ああいう稚拙な質問ばかりをしてご満悦になれるんでしょうね～。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12188528012.html
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