その質問が現場を疲弊させる!? 学校教育と議会 改革の新たな視点

＜武蔵野市議のブログより＞

議会の質問や選挙公約で学校教育がテーマとなることが多いが、議会の権限や教育の制度を理解していないために、議員の質問で現場が混乱することがある。議会改革のテーマとして、３月25日（日）にフォーラムを開催します。

　概要は下記。どうぞ、ご参加ください。主催は、市民と議員の条例づくり交流会議。川名も運営委員です。

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市民と議員の条例づくり交流会議2018【春企画】　
学校教育と自治体議会―その質問が現場を疲弊させる！？
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 【構成（当日の進行・プログラム概要）】
第一部・基調提起
（廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム）
第二部・事例報告
（実践共有と課題・論点の整理／コーディネーター・廣瀬克哉）
第三部・ディスカッション
（実践課題についての対話と全体ディスカッション）

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【趣旨】
自治体議員選挙の公約で、ほとんどの候補が教育政策を取りあげる。一般質問等でも自治体が設置している学校について取りあげる議員は多い。有権者のなかにも教育政策には関心をもつ人は多く、「誰もが一家言をもつ」政策分野といってよいだろう。

その教育という政策については、教育委員会が置かれ、首長・議員が直接教育内容に関与しない権限配置がなされているとともに、国、都道府県、市町村が深く関連し合いながらも役割を分担するという体制の下にある。

そして、自治体議会で展開される教育政策に関する議論や問題提起は、必ずしもその制度の設定を踏まえた有効なものになっているとは限らない。

本来議会や首長が権限をもたない領域に関する議論ばかりが展開されている一方で、その権限内にあって、一定の有効性も期待されるような政策提案や実現は必ずしもうまくなされていないのではないだろうか。

また、教育への思いを持ち、それを少しでも良くしようという意図で行われる教育政策の議論が、問題の複雑化や多忙化という状況下にある学校現場をさらに疲弊させてしまうことも深刻な課題である。

この企画では、地方自治学者、教育行政の実務家、自治体議員がそれぞれの視点から自治体議会における意義のある教育政策の取りあげ方を検討し、住民自治にもとづく市民の、市民による、市民のための公教育を実現するために、教員や教育の専門家と自治体議会、議員の役割分担のあるべき形を検討する場としたい。

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【論点】
・教育委員会制度と自治体議会
・教員だけが学校教育を担うのが適切か？
・教育における集権と分権
・自治体議員が気づいていない教育のための役割・
・教育委員の任命同意審議のあり方

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▼日時：2018年3月25日（日）13時から16時（開会12時30分）
▼会場：法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎S305
　（会場の教室は、スクール型の固定席となります）
▼参加費：議員5,000円、市民2,000円


▼終了後、懇親会を予定しています。
　（3,000から3,500円程度を予定、申込人数分を予約します）

※要事前申込み　こくちーずから
　（第一次〆切3月12日）

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【主催】市民と議員の条例づくり交流会議
自治体議会改革フォーラム
法政大学ボアソナード記念現代法研究所

 

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52513202.html

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