＜出典：月刊ガバナンス１２月号＞
2014年12月7日日曜日
2014年12月6日土曜日
「校舎屋上に太陽光パネルを」 子ども議会
＜佐賀新聞より＞
１日議員として議会に臨んだ中学生たち＝みやき町議場
中学生が１日議員となって議会を体験する「子ども議会」が１日、みやき町役場中原庁舎内の議場であった。生徒たちが学校施設の改修やエネルギー問題など、多様な視点から質問をぶつけ、町執行部とわたりあった。
議会改革の一環で２年生を対象に昨年から実施。町内の３中学校から５人ずつ計１５人が参加し、議長役を除く１２人が一般質問した。
北茂安中の宮原来未さん（１４）は「身近に再生エネルギーの発電装置があることで、理解を深められると思う。校舎の屋上に太陽光発電パネルを設置できないか」と質問。執行部は「構造上補強工事が必要で、費用対効果の面からも難しい」と答弁した。
宮原さんは「私は自家消費・余剰売電を想定して質問したが、答弁が全量売電の話だったので食い違いがあった。設置するという答えを引き出せなくて残念」と悔しがっていた。
2014年12月5日金曜日
間接民主主義と直接民主主義の中間
＜流山市議のブログより＞
流山市議会公式Facebookページで、12月から新しい試みをスタートました！
❐千葉日報（県西版）11月29日（土）朝刊
フェイスブックで全国初 議案、請願、陳情 市民から意見募集 流山市議会
❐東京新聞（千葉版）11月29日（土）朝刊
ネットで気軽に 意見募集 流山市議会県内初
❐日本経済新聞（首都圏経済・千葉）11月29日（土）朝刊
SNSで住民意見募集 流山市議会
❐J-COM東葛・葛飾デイリーニュース 12月1日（月）
11月10日（月）9:30〜から開催された議会広報広聴特別委員会において、12月定例会より市議会のホームページと公式Facebookページに議案等を掲載し、市民から議案等に対する意見を募集するを試行的に実施することが、全会一致で了承されました。
上記のアイデアの起点となったのは、岡崎進＠茅ヶ崎市議会議員が、ホノルル市議会視察時に撮影された以下の動画でした。
「その１」「その２」
また協議の過程の中で、四日市市議会における取組みも参考にしました。
一言で表現すると、議会の議案審議の前に議案を公表して、市民の皆さまから議案に対する声を聴く。という感じです。
国内の地方議会では、市民が議会に声をあげようと思うと陳情・請願制度しか使えませんでした。
４年に一度の選挙で主権者が候補者に権利を付託するだけでなく、議案ごとに市民から意見を聴くことは制度上は可能なのに以外な盲点で、これまで実施されてきませんでした。
この試みは国内の地方議会では、四日市市議会が全国初で、流山市議会は2番目の取組みです。
地方議会改革ランキングで、上位ランクされている四日市市議会（2016年全国1位）と流山市議会（ 2014年全国1位）が始めたことで、他の地方議会への影響も大きく、今後、この流れが全国の地方議会に拡がっていけば良いなと思います。
茅ヶ崎市議会の岡崎議員から、ホノルル市議会の情報をもらったのが、今年の6月18日。
流山市議会広報広聴特別委員会で、ホノルル市議会のビデオを見て、具体的な審議に入ったのが、7月7日の特別委員会。
その後も特別委員会で審議を重ね、一部の委員からは、「9月議会から試行的に実施しよう！」という前向きな意見も出たものの、なかなか委員全員の意見集約が図れず、12月議会からの実施となりました。
四日市市議会の実施は8月〜だったので、四日市に一歩先を越されました。
価値観の多様化や激的な環境変化により、これまでの議会制民主主義制度だけでは集約しきれなくなってきた市民ニーズを、いつでもどこでも気軽にアクセスできるインターネットでタイムリーにキャッチできる機会を増やすことにより補完して、さらに民意が反映される市政を実現する参加型民主主義の一環です！
意見募集をしているそれぞれの議案について皆さんがコメントし易いように議案のポイントと背景を執行部の資料を参考にして、松野が個人的にまとめたもの。
2014年12月4日木曜日
進む議会改革と反比例する議員の姿勢
＜神奈川のタウンニュースより＞
政治の話題は、専ら７００億円近い血税が投入される「総選挙」に関心が集まっていますが、最も身近な本市議会では、11月25日から第４回定例会が開催され、そのなかでも私が当選前から実現を訴えている『市長退職金・廃止』（１期４年３１２０万円）の議案も上程され、政治家の身を切る改革がまた一歩、進展しています。
また、第３回定例会では、毎年設置される決算審査特別委員会（以下、決特委員会）に議会改革の一環として『分科会』での審査形式を採用。この分科会は、現行ある５つの常任委員会を基とした構成とし、日程も２日間設けて、これまで各議員30分の持ち時間を１日20分、合計40分に増加することで、より決算審査に見合う専門的な質疑を行える環境を整えました。さらに、この審議を踏まえ、決特委員会の最終日には、今回より『全体会』を設け、審査内容を来年度予算に反映させる観点から、予算執行の責任者である市長も初めて出席したなか、各会派代表から総括質疑が行われ、議会の機能強化が図られました。私もこの分科会に中原区選出の新人議員で唯一質問に臨みました。
しかし、議会改革が進む一方、実情は大変お粗末な事態となっており、例えば、ある分科会では、分科会長を除いた12名（副分科会長も含む）に前述のような質問機会があるにもかかわらず、分科会初日・９名、２日目・７名の委員しか質問せず、両日を通じてなんと３名もの委員が質問を行わないなど、今回の議会改革の成果と反比例する議員の取組姿勢があらわになりました。
「質疑しない＝問題意識を持たない」と同義語であり、市民からの負託を受ける政治”家”としての資質が問われています。選挙に当選することだけを目的にしているなら政治”屋”です。政治屋は、選挙が近づくと、メディアの露出が増える性質を持っているようですので、駅前等で久しぶりに見かける地方議員に対して、議会でどんな質疑をしているか聞いてみてはいかがでしょうか。
2014年12月3日水曜日
住民投票条例
＜流山市議のブログより＞
市民団体主催の「住民投票条例」の勉強会に参加した。
講師は福嶋浩彦氏。我孫子市長時代に策定経験をもつ最適の先生である。驚いたことに30人くらい集まった。講演終了後には質問者が続出した。予定時間を大幅に延長したいい勉強会だった。
流山市の自治基本条例のなかに、「住民投票条例を別途定める」とある。自治基本条例が「市の憲法」と位置付けられているので、「違憲状態」が続いている、と指摘する人もいる。
住民投票条例がなくても住民投票は行われる。
住民が議会に要望し、議会が「その事案について住民投票をする条例を策定する」場合である。この場合、議会が否決するケースがある。実際は８０％は否決されている。
そのため、あらかじめ住民投票の手続きを定め、具体化したら市長や議会が拒否できないようにしておくのが「常設型住民投票条例」である。
市町村合併や大型公共投資事業などがテーマになることが多い。
住民投票は選挙と同じくらい費用がかかる。流山市では3,000万円くらいと思われる。海外では頻繁に「住民投票で民意を問う」国もあるが、コストがかからなければもっと気軽に利用すべきだ、というのが私の意見である。
ただ、この「直接民主制度」を議会がどう考えるか、がポイントである。
市民の付託をうけている議員としては、存在を否定される、と面白くない議員もいるだろう。
4月の市議選の後、市長は住民投票条例案を提案すると思う。そして議会は「検討委員会」を作って1年くらいかけて検討すると思われる。
その時、すでに引退している自分はその議論に参加できないのは残念である。
2014年12月2日火曜日
ネットで気軽に 意見募集 流山市議会県内初
＜流山市議のブログより＞
流山市議会は二十八日、議案、請願・陳情について、インターネットを通じた市民の意見募集を試験的に始めた。「開かれた議会改革」の一環で、特にネットを使いこなす若者をターゲットに、議会に対する関心を高める試み。市民の意見は全議員に配布し、審査の参考にする。
議会は専用のホームページやフェイスブックに、二十七日に開会した十二月定例会に提案された議案のうち、新設の市いじめ防止対策推進条例案など、市民により身近な議案五件と、請願・陳情全八件を紹介。
メールやファクスで意見を受け付けるほか、フェイスブックでは議案ごとにコメント投稿機能を活用して意見を寄せてもらう。提出期限は議案などを審査する委員会の開催前までで、今回は十二月三日午後五時。それぞれの意見に対して個別に回答はしない。
議会事務局によると、こうした新たな「参加型民主主義」の取り組みは、三重県四日市市議会で始まっているが、県内では初めて。フェイスブックの活用は全国初としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141129/CK2014112902000150.html
2014年12月1日月曜日
自ら軽んじてしまうの～？
＜川崎市議のブログより＞
衆議院議員選挙の日程が、地方議会の会期と被ってしまうことについて、各地方議会でも対応に苦慮しております。
川崎市議会では大幅な日程変更はないものの、通常4日間かけて行われる一般質問を2日間に短縮することになってしまいました。それに伴い、一人30分の持ち時間が15分に。
持ち時間15分というのは、質問と答弁すべて合わせた時間です。
これだとさらっと2~3問、そこそこ深堀りして1問といったところでしょうか。
（じっくりやろうとすると1問でも足りません）
元々４問予定していましたが、大幅に削って対応するしかありません。全政令市に調査までかけて研究した待機児童の質問がどうやっても長くなるのでせいぜい2問かなあ。。。
このように、各議員が質問を削ったり軽くして対応することになります。これって市民にとって何も良い事はありませんよ。
悲しい事に、これ、議会自らが決めたことなのです。
私は会派に属していないので、その点について発言する機会すら与えられませんでした。
彼らにとって、国政選挙＞＞＞＞＞地方議会という認識なのでしょうか。
（他の議会でもっと酷いところもありますが）
地方分権の道は遠いです。
川崎市議会議員 小田理恵子
追伸：選挙に追われる市職員にとっては質問が減ることはありがたいようですけどね
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