「きみが今日を作る」をテーマに若者議会シンポジウムを開催

＜月刊ガバナンス３月号より抜粋＞


若者条例・若者議会条例に基づき、若者が政策をつくり、市の予算に反映している愛知県新城市は２月１１日、「きみが今日（いま）を作る」をテーマにした若者議会シンポジウムを開催。若者の持つ可能性を再認識すると共に、大人の側の意識改革の必要性などが強調された。
穂積市長はマニフェストの１つとして「若者が活躍するまちを目指す！」と掲げた。市では高校生や大学生、職員などによる若者政策ワーキングで具体策を議論、「若者の意見を実現する場が欲しい」と提言。市長が交代しても担保できるよう、市では全国初の若者条例・若者議会条例を可決した。若者議会の第１期では６つの政策を提言、第２期は第１期提案事業の検証・改善を行うと共に若者議会そのもののPR事業、市の魅力創出事業などに取り組んでいる。今回のシンポジウムでは若者政策の重要性を発信すると共に、全国で若者議会が普及・発展することと、若者同士の交流が進むこと等を狙いとして開催したもの。
第２部のワークショップでは「若者がまちづくりに参加するには？」をテーマに、テーブル毎に課題を見つけ解決策を話し合い発表した。スマホによる投票で『まちづくりを分かりやすく伝えるため市長が＜まちづくりアプリ＞を開発する』がトップ賞に選ばれ、穂積市長より表彰状が贈られた。


★新城市若者議会
http://wakamono-gikai.jp/

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市制１００周年を記念して、市議会ガイドブックを発行

＜月刊ガバナンス３月号より＞


尼崎市議会は、市制１００周年を記念する取組みとして、市議会ガイドブック「議会へGo！よくわかる尼崎市議会のしくみ」を作成した。
より多くの市民が、市議会や市政に対する理解と関心を深めてもらうことを狙いに発行されたもの。特に未来を担う子どもたちに知ってもらうことを目的としている。


★詳しくは、月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。

尼崎市議会ガイドブック

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/gikai/16_100syuunen.htm

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現地に行かず、「テレビ会議」で、視察

＜月刊ガバナンス３月号より＞


大津市議会の公共施設対策特別委員会は１月２４日、鎌倉市の先進的な公共施設マネジメントの取組を「テレビ会議」で調査した。地方議会における他自治体の調査は現地視察が一般的だが、市議は議場内のスクリーンやタブレット端末などを通じて調査。テレビ会議による地方議会の視察は全国で初めての取組だという。


★詳細は月刊ガバナンス３月号にてご確認ください。

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「豪商のまち松阪」松阪市公共施設の移転・廃止計画 「素案」は、議論のたたき台であってこそ。

＜松坂市議のブログより＞


昨日、松阪市議会の自民党会派の「ランニングコストは？」という代表質問に対する答弁で、「廃止の施設のほうが多いのでランニングコストは減る」という答弁があった。

 市福祉会館(殿町)　　　解体、現在の松阪公民館に移転
松阪公民館（殿町）　　船江町の郊外型ショッピングセンター「マーム」２階に移転
プラザ鈴（中町)　　　廃止、解体

 松阪市の「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画は、まるで公共施設の移転・廃止計画です。

昨年12月下旬に「素案」が公表され、2月15日に開会した市議会には早くも市福祉会館と松阪公民館の移転に伴う設計などを含んだ予算案が提出されています。

あくまでも「素案」ということですが、市福祉会館の現・松阪公民館への移転と、それに伴う松阪公民館の郊外型ショッピングセンター「マーム」（船江町）への移転は、すでに「決定済み」という言い方をします。

しかし、市民への説明は2月１８日に１回あっただけです。市民の意向をくみ取った計画ではありません。

しかし、教育長の求めに応じ、「公民館のあり方」について検討を求められた社会教育委員でさえ、松阪公民館について「移転をするなら利用者に不便とならないように十分に検討を」するよう求める文書（答申）を教育長に提出(12月20日)しているのに、その２日後には「マーム」移転方針を示す(12月22日)など、社会教育委員の要請を無視したかっこうです。

さらに、１８日の市民説明会では、「公民館のあり方について検討いただいた結果、駐車場が足りないので移転するよう提言を受けた」と、市長がウソの説明をしました。

実際は「十分な検討を」と求められているのに、移転するよう提言を受けたと言うのですから、あ然とします。

さまざまな問題がありますが、これらの方向をまとめた有識者などからなる「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画検討委員会が、昨年9月の第2回以降、12月22日の素案の公表までのあいだ、すべて非公開で、会議で配布した資料を情報公開請求してもすべて黒塗りで内容は一切わかりませんでした。

12月22日に素案が公表されてからは、1月にパブコメ（市民からの意見募集で１１件有り）と2月18日の市民説明会だけです。議会へも年末の12月28日に建設水道委員会の委員(8人)に報告をしただけで、議会全体での議論はない中、新年度予算には朽化した福祉会館の市福祉会館と松阪公民館の移転に伴う設計などを含んだ予算案が盛られたかたちとなりました。

市長は「スピード感をもって」といいますが、飛ばしてはいけない市民合意のプロセスがあるはずです。

松阪公民館へは高齢の歩行者や自転車の人が多く通っています。自動車に便利で人には不便でクルマが“ビュービュー”と駆け抜ける広い車幅のとった道路や大きな交差点のあるエリアに出来たショッピングセンターへの移転という選択は、非公開・密室でわずか８人の民間委員が了解したにすぎない内容です。

市長は市民からの求めがあれば何回でも説明すると言っていますが、変更が可能でない説明を繰り返されても意味はありません。

重要なのは、これが「素案」だというなら、あくまでもそれをたたき台にして十分な市民的議論を尽くすことです。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52271623.html

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総務経済常任委員会審査の結果（先議）

＜所沢市民のブログより＞

今日2月28日は、四常任委員会並行審査（先議）だった。昨日話題になった補正予算資料30頁「埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業補助金返還金（以下ふるさと雇用基金返還金と呼ぶ）」総額2,475千円が審議される総務経済常任委員会にO氏に誘われて出ることにした。それが、もっとも長い一日を市役所の閉じ込められた空間で過ごすことになろうとは、露も考えなかった。

　結局、採決が終わったのは、午後5時だった。午前9時から、昼食1時間の休憩をはさみ、延々8時間の長丁場であった。総務経済常任委員会審査の結果は、次のとおりだ。荒川委員は、意見を述べ、補正予算資料14頁「私有地活用事業（COOL JAPAN FOREST　構想事業）と補正予算資料30頁「ふるさと雇用基金返還金」に反対した。島田委員は、意見を述べ、補正予算資料30頁「ふるさと雇用基金返還金」に反対した。松崎委員も、桑畠委員も、意見を述べ、補正予算資料30頁「ふるさと雇用基金返還金」に反対した。賛成したのは、福原委員と粕谷委員の少数だった。採決の結果、総務経済常任委員会は、審議の範囲内で議案第1号平成28年度一般会計補正予算（第5号）を否決した。

 
本当にくたくたに疲れた委員会の傍聴だった。しかし、今回の市議会の働きは、市役所の仕事をきちんとチェックすることで、健全な市政運営の両輪として切磋琢磨する真剣な姿を示したものといえよう。委員会での反対意見は、市民の大事なお金を勝手に使うなということと、職員の処分が甘いのではということだ。市民が選挙で選んだ二元代表制が、所沢市議会においては、うまく機能していると私は考えます。皆さんもぜひ市議会を傍聴して、民主政のダイナミックを感じてみませんか。                  　　　　　　　                                      記：いしどう
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43063433.html

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議案質疑（先議）が始まった（速報）

＜所沢市民のブログより＞

今日2月27日は、議案質疑（先議）となっていた。傍聴の素人なので、先議とは何かよくわからなかった。議案質疑は、正午まで時間を余して終了したので、もの知りなO氏に尋ねた。彼の説明によると、3月市議会には、3月までの予算補正案と4月からの新年度予算案が提出されている。年度末に支払うものもあるので、予算補正を先に審議するという意味だ、と親切に教えてもらった。それで、事務局で資料を借りたとき、今日の資料が少ない意味もようやく分かった。気づきが遅いぞ、まあ年を取るとこんなものだ。

 

　さて、正味1時間30分の短い質疑であった。質問した議員は、近藤議員、植竹議員、城下議員、谷口議員、桑畠議員、矢作議員、西沢議員、石原議員、石本議員の9名。一人の議員が、一つか二つの質問をしただけだが、4人の議員が集中して質疑した問題があった。それは、議案の資料1の30頁「埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業補助金返還金」総額2,475千円に関する質疑だ。平成27年度に行われた会計検査院の実地検査で指摘を受けて、補助金の対象にならない部分を埼玉県に返還するものだ。金額は大きなものだはないが、市民の税金から返金するもので、本来はあってはならないものだ。

 

　背景は、少し複雑である。平成22年度から補助金の対象が一部変更になり、賞与分を対象にする場合は、委託先の給与支払い規定等に明記される必要があったが、今まで通りの委託契約を結び、委託先も変更を知らなかったので、今回の検査で指摘されるまでわからなかった。つまり、国の補助金の対象変更通知を見落としたため、県にも、委託先にも瑕疵はなく、市が責任をとったものだ。2年分の賞与金額を市は負担せざるを得なかった。支払いは年度末である。ふるさと納税競争から撤退とグッドニュースから始まった市議会だったが、今日はバッドニュースだ。大変に残念である。しかし、今日は、2元代表制のもう一方の柱である市会議員の面目躍如が目立った。これからも、良き行政となるように、しっかりと指導監督をお願いしたい。

                                                        　　　　　　　記：いしどう
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43061450.html

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陳情のその後 処理結果と経過報告

邑上武蔵野市長から平成28年中に議会が採択した陳情について、処理結果と経過の報告があった。
　
 　採択した陳情は下記の８本。
　
(1) 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書の提出に関する陳情( 陳受27第9号)

(2) 現在、そして「親亡き後」においても、精神障害者が尊厳を持って地域で安心して暮らせる福祉施策の充実を求めることに関する陳情(陳受28第7号)

(3) 吉祥寺エリアに新規認可保育園の早期開設を求めることに関する陳情(陳受28第20号)

(4)受動喫煙防止条例を制定することに関する陳情(陳受28第34号)

(5)武蔵野市におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策に関する陳情(陳受28第41号)

(6)東京都武蔵野市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求めることに関する陳情(陳受28第43号)

(7)武蔵野市における受動喫煙防止に関する陳情(陳受28第44号)

(8)大野田小学校校舎増築計画の見直しに関する陳情( 陳受:28第48号)


　このうち(1)については、市が東京都へ要望し、原発事故による避難者への情報提供などを行うなど「処理済」としている。他は処理中だった。
　
　この報告は武蔵野市議会会議規則で第69条で「議長は、採択と決定したもので、執行機関に送付しなければならないものは直ちにこれを送付し、同時にその処理、顛末の報告を要求しなければならない」と定められていることで行われている。具体的なことまで分かりにくいが、議会が判断したことを行政は進めていることを示すことになるものだ。毎年、送られてきている。

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52485956.html

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