間接民主主義と直接民主主義の中間

＜流山市議のブログより＞

流山市議会公式Facebookページで、12月から新しい試みをスタートました！

❐千葉日報（県西版）11月29日（土）朝刊

フェイスブックで全国初　議案、請願、陳情　市民から意見募集　流山市議会

❐東京新聞（千葉版）11月29日（土）朝刊

ネットで気軽に　意見募集　流山市議会県内初

❐日本経済新聞（首都圏経済・千葉）11月29日（土）朝刊

SNSで住民意見募集　流山市議会

❐J-COM東葛・葛飾デイリーニュース　12月1日（月） 

11月10日（月）9:30〜から開催された議会広報広聴特別委員会において、12月定例会より市議会のホームページと公式Facebookページに議案等を掲載し、市民から議案等に対する意見を募集するを試行的に実施することが、全会一致で了承されました。

上記のアイデアの起点となったのは、岡崎進＠茅ヶ崎市議会議員が、ホノルル市議会視察時に撮影された以下の動画でした。

「その１」「その２」 

また協議の過程の中で、四日市市議会における取組みも参考にしました。

一言で表現すると、議会の議案審議の前に議案を公表して、市民の皆さまから議案に対する声を聴く。という感じです。

国内の地方議会では、市民が議会に声をあげようと思うと陳情・請願制度しか使えませんでした。

４年に一度の選挙で主権者が候補者に権利を付託するだけでなく、議案ごとに市民から意見を聴くことは制度上は可能なのに以外な盲点で、これまで実施されてきませんでした。

この試みは国内の地方議会では、四日市市議会が全国初で、流山市議会は2番目の取組みです。

地方議会改革ランキングで、上位ランクされている四日市市議会（2016年全国1位）と流山市議会（ 2014年全国1位）が始めたことで、他の地方議会への影響も大きく、今後、この流れが全国の地方議会に拡がっていけば良いなと思います。 

茅ヶ崎市議会の岡崎議員から、ホノルル市議会の情報をもらったのが、今年の6月18日。

流山市議会広報広聴特別委員会で、ホノルル市議会のビデオを見て、具体的な審議に入ったのが、7月7日の特別委員会。

その後も特別委員会で審議を重ね、一部の委員からは、「9月議会から試行的に実施しよう！」という前向きな意見も出たものの、なかなか委員全員の意見集約が図れず、12月議会からの実施となりました。

四日市市議会の実施は8月〜だったので、四日市に一歩先を越されました。

価値観の多様化や激的な環境変化により、これまでの議会制民主主義制度だけでは集約しきれなくなってきた市民ニーズを、いつでもどこでも気軽にアクセスできるインターネットでタイムリーにキャッチできる機会を増やすことにより補完して、さらに民意が反映される市政を実現する参加型民主主義の一環です！

意見募集をしているそれぞれの議案について皆さんがコメントし易いように議案のポイントと背景を執行部の資料を参考にして、松野が個人的にまとめたもの。

http://matsunoyutaka.jugem.jp/?eid=90

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/12/blog-post_5.html間接民主主義と直接民主主義の中間

進む議会改革と反比例する議員の姿勢

＜神奈川のタウンニュースより＞

　政治の話題は、専ら７００億円近い血税が投入される「総選挙」に関心が集まっていますが、最も身近な本市議会では、11月25日から第４回定例会が開催され、そのなかでも私が当選前から実現を訴えている『市長退職金・廃止』（１期４年３１２０万円）の議案も上程され、政治家の身を切る改革がまた一歩、進展しています。

　また、第３回定例会では、毎年設置される決算審査特別委員会（以下、決特委員会）に議会改革の一環として『分科会』での審査形式を採用。この分科会は、現行ある５つの常任委員会を基とした構成とし、日程も２日間設けて、これまで各議員30分の持ち時間を１日20分、合計40分に増加することで、より決算審査に見合う専門的な質疑を行える環境を整えました。さらに、この審議を踏まえ、決特委員会の最終日には、今回より『全体会』を設け、審査内容を来年度予算に反映させる観点から、予算執行の責任者である市長も初めて出席したなか、各会派代表から総括質疑が行われ、議会の機能強化が図られました。私もこの分科会に中原区選出の新人議員で唯一質問に臨みました。

　しかし、議会改革が進む一方、実情は大変お粗末な事態となっており、例えば、ある分科会では、分科会長を除いた12名（副分科会長も含む）に前述のような質問機会があるにもかかわらず、分科会初日・９名、２日目・７名の委員しか質問せず、両日を通じてなんと３名もの委員が質問を行わないなど、今回の議会改革の成果と反比例する議員の取組姿勢があらわになりました。

　「質疑しない＝問題意識を持たない」と同義語であり、市民からの負託を受ける政治”家”としての資質が問われています。選挙に当選することだけを目的にしているなら政治”屋”です。政治屋は、選挙が近づくと、メディアの露出が増える性質を持っているようですので、駅前等で久しぶりに見かける地方議員に対して、議会でどんな質疑をしているか聞いてみてはいかがでしょうか。

http://www.townnews.co.jp/0204/2014/11/28/261700.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/12/blog-post_4.html進む議会改革と反比例する議員の姿勢

住民投票条例

＜流山市議のブログより＞

市民団体主催の「住民投票条例」の勉強会に参加した。

講師は福嶋浩彦氏。我孫子市長時代に策定経験をもつ最適の先生である。驚いたことに30人くらい集まった。講演終了後には質問者が続出した。予定時間を大幅に延長したいい勉強会だった。

流山市の自治基本条例のなかに、「住民投票条例を別途定める」とある。自治基本条例が「市の憲法」と位置付けられているので、「違憲状態」が続いている、と指摘する人もいる。

住民投票条例がなくても住民投票は行われる。

住民が議会に要望し、議会が「その事案について住民投票をする条例を策定する」場合である。この場合、議会が否決するケースがある。実際は８０％は否決されている。

そのため、あらかじめ住民投票の手続きを定め、具体化したら市長や議会が拒否できないようにしておくのが「常設型住民投票条例」である。

市町村合併や大型公共投資事業などがテーマになることが多い。

住民投票は選挙と同じくらい費用がかかる。流山市では3,000万円くらいと思われる。海外では頻繁に「住民投票で民意を問う」国もあるが、コストがかからなければもっと気軽に利用すべきだ、というのが私の意見である。

ただ、この「直接民主制度」を議会がどう考えるか、がポイントである。

市民の付託をうけている議員としては、存在を否定される、と面白くない議員もいるだろう。

4月の市議選の後、市長は住民投票条例案を提案すると思う。そして議会は「検討委員会」を作って1年くらいかけて検討すると思われる。

その時、すでに引退している自分はその議論に参加できないのは残念である。

http://sakaimutsuo.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9c29.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/12/blog-post_3.html住民投票条例

ネットで気軽に 意見募集 流山市議会県内初

＜流山市議のブログより＞ 

　流山市議会は二十八日、議案、請願・陳情について、インターネットを通じた市民の意見募集を試験的に始めた。「開かれた議会改革」の一環で、特にネットを使いこなす若者をターゲットに、議会に対する関心を高める試み。市民の意見は全議員に配布し、審査の参考にする。

　議会は専用のホームページやフェイスブックに、二十七日に開会した十二月定例会に提案された議案のうち、新設の市いじめ防止対策推進条例案など、市民により身近な議案五件と、請願・陳情全八件を紹介。

　メールやファクスで意見を受け付けるほか、フェイスブックでは議案ごとにコメント投稿機能を活用して意見を寄せてもらう。提出期限は議案などを審査する委員会の開催前までで、今回は十二月三日午後五時。それぞれの意見に対して個別に回答はしない。

　議会事務局によると、こうした新たな「参加型民主主義」の取り組みは、三重県四日市市議会で始まっているが、県内では初めて。フェイスブックの活用は全国初としている。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141129/CK2014112902000150.html

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/12/blog-post_2.htmlネットで気軽に　意見募集　流山市議会県内初

自ら軽んじてしまうの～？

＜川崎市議のブログより＞

衆議院議員選挙の日程が、地方議会の会期と被ってしまうことについて、各地方議会でも対応に苦慮しております。

川崎市議会では大幅な日程変更はないものの、通常4日間かけて行われる一般質問を2日間に短縮することになってしまいました。それに伴い、一人30分の持ち時間が15分に。

持ち時間15分というのは、質問と答弁すべて合わせた時間です。

これだとさらっと2~3問、そこそこ深堀りして1問といったところでしょうか。

（じっくりやろうとすると1問でも足りません）

元々４問予定していましたが、大幅に削って対応するしかありません。全政令市に調査までかけて研究した待機児童の質問がどうやっても長くなるのでせいぜい2問かなあ。。。

このように、各議員が質問を削ったり軽くして対応することになります。これって市民にとって何も良い事はありませんよ。

悲しい事に、これ、議会自らが決めたことなのです。

私は会派に属していないので、その点について発言する機会すら与えられませんでした。

彼らにとって、国政選挙＞＞＞＞＞地方議会という認識なのでしょうか。

（他の議会でもっと酷いところもありますが）

地方分権の道は遠いです。

川崎市議会議員 小田理恵子

 

追伸：選挙に追われる市職員にとっては質問が減ることはありがたいようですけどね

http://odarie2.seesaa.net/article/409729396.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/12/blog-post.html自ら軽んじてしまうの～？

【動画公開】 川口市議会12月議会が開会されました！

11/28は、川口市議会の12月定例会の開会日でした。

本日は、ほとんど傍聴（視聴）できなかったので、動画のみをアップします。

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●川口市議会・議会中継（録画もあり）
http://www.discussvision.net/kawaguchisi/index.html

※録画中継は、会議開催後の概ね１週間程度(土日祝を除く)で視聴できます。

●12月議会の会期日程等
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300096/

●12月議会の議案
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300102/
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■開会日



なお、これまで当会では川口市議会（本会議）の動画を、即日でご案内してきましたが、当会による一般質問の選考活動が9月議会で停止となったため、即日での動画案内はお約束できません。

川口市議会のHPがリニューアルされましたが、市議会・公式動画の閲覧がスマホ対応していないため、今後も可能な範囲で川口市議会（本会議）の動画を当ブログ等でご案内したいと思います。

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/11/12.html【動画公開】　川口市議会12月議会が開会されました！

議員定数削減で地方創生を図れ 日本財団会長・笹川陽平

＜産経新聞より＞

　急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。

　日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。

　≪地方議員はボランティア≫

　筆者は４年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院３００、参議院１００で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。

　世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約６０万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は１１、議員１人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約６万８千カナダドル（約７１１万円）。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。

　何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間９００万円（ニューヨーク市）といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約４００万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も１０～２０人が標準だ。

　これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが５０前後。月７０万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの２倍を超す。

　日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。

　現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約３万５千人。平成の大合併で１万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。

　≪役割を果たしていない議会≫

　地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の９５％が首長提案、９９％は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。

　加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。

　地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が５月、「約半数８９６の自治体が２０４０年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。

　政府は「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で５０年後も維持する人口目標を１億人に設定、今後５年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。

　≪再生にかける決意と覚悟≫

　今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。

　そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。

　そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。

　名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国２位から２０７位（全国議員報酬ランキング）に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。

　人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約３２００万人だった。それでも全国約２７０の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。（ささかわ　ようへい）

http://www.sankei.com/column/news/141127/clm1411270001-n1.html

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2014/11/blog-post_30.html議員定数削減で地方創生を図れ　日本財団会長・笹川陽平