期日前投票、「自宅」「近所のスーパー」でできたら便利

＜政治山より＞
 

　4月の統一地方選挙に際し、期日前投票を学校や商業施設でできるようにする動きが全国各地で進んでいます。政治山では3月31日から4月7日に、「どんな場所で期日前投票できると便利だと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「自宅」29.8%が最も多く、次いで「近所のスーパー、コンビニ、商店街」29.2%、「駅」20.2%、「今まで通り役所」8.6%、「学校」5.2%、「投票箱を車で巡回（移動式）」3.7%、「病院」1.9%という順でした。上位2つは0.6ポイント差で、ネット投票や郵送による投票を望む「自宅」と、一部の自治体では既に実施されている「近所のスーパー、コンビニ、商店街」が、それぞれ3割近くを占めました。

　愛媛県松山市では、2013年参院選から私立松山大学キャンパス内に期日前投票所を開設していますが、その結果、20代前半の投票率が向上したという結果も出ています。長野県中野市では、商業施設や集会所に出張投票所を設けたり、投票所で資源物回収を行ったりして、選管の様々な工夫により投票率向上への挑戦が続いています。また、今回の統一地方選では、山梨県甲府市で学生が声を挙げたことにより山梨大学内に期日前投票所が設置されました。

　統一地方選の前半もいよいよ大詰め。道府県、政令市の選挙は12日投票、後半の一般市、東京23区、町村の選挙は26日に投票です。

回答数：1146

調査期間：2015年3月31日～4月7日

調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）

http://seijiyama.jp/research/click/cr201504.html

 

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「若者条例」と「若者議会条例」を制定

新城市は、「若者条例」と「若者議会条例」を制定した。
穂積市長の第３期マニフェストに掲げた「若者政策」の一環として取り組んだもので、若者が活躍できるまちにするのがねらいだ。
＜出典：月刊ガバナンス４月号＞

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【議会はいま】（２）改革意識 最下位の県、進む市町

＜西日本新聞より＞

　２５日、佐賀市役所の議会棟。「行政、医療、農業、教育…。ＩＣＴ（情報通信技術）の導入事例は毎日のように報告されている。市議会もＩＣＴ化による運営の効率化や積極的な広報広聴活動を速やかに構築すべきだ」。議員の全員協議会で、松永幹哉市議（５３）は「市議会ＩＣＴ推進基本計画」の意義を力説した。

　計画は市議会基本条例に基づく議会改革等検討会の答申を受けて策定。４月以降、従来はなかった委員会のインターネット動画配信や議会資料の電子化、交流サイトを活用した市民との情報共有などを進める。

　佐賀市議会は２００９年、議員や議会の在り方を明文化した議会基本条例を県内で初めて施行した。これまでも本会議を動画配信し、市民に疑念を持たれないよう、各議員の政務活動費の支出明細書をホームページで公開してきた。「ＩＣＴは議会の透明性を高める有効な道具になる」と松永市議は話す。

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　佐賀市議会は早稲田大学マニフェスト研究所の１３年度議会改革度調査で全国１４４４議会中、県内最高位の６２位に入った。嬉野市議会も日本経済新聞社産業地域研究所の１３年の議会改革度調査で、県内トップの９位に位置付けられた。

　いずれも情報公開度や住民参加、運営の在り方を数値化したランキングで、佐賀、嬉野両市議会は議会基本条例を設けていることや市民向けの議会報告会を積極的に開催してきた点も評価された。

　一方、県議会は議会棟で閲覧を申し込まないと政務活動費の中身が確認できないなど、公開度は低い。議会報告会のような県民に説明する場もない。早大調査は５１６位で、４７都道府県議会で全国最下位。日経の都道府県議会調査でも４０位に低迷した。

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　「転機は議会基本条例の制定。約１年かけて議員が勉強した結果、意識が大きく変わった」。佐賀市議会の石橋光事務局長は、背景にはかつての苦い経験もあったと振り返る。

　１９９２年、議長選をめぐる贈収賄事件で現職市議６人が逮捕された。「市民の信頼回復努力が長年欠かせなかった」。発案者で０９年の施行当時の議長、福井久男さん（７８）は語る。

　県内２０市町のうち議会基本条例があるのは１０市町だけだが、未制定の市や町でも改革は徐々に進んでいる。武雄市議会は、議場に資料を映し出す大型スクリーンを設け、聴覚障害の傍聴者向けに文字通訳を導入した。吉野ケ里町議会は０６年の合併を機に政務活動費を廃止し、今年２月には初の議会報告会を開いた。

　改革が遅れた県議会をよそに、住民により近い市や町で議会改革が進む背景には、有権者の関心の薄れに対する危機感もある。

　今月８日、佐賀市内であった民主党県連の政治スクールで、講師を務めた片山善博元総務相は議会の閉鎖性を痛烈に指摘した。「日本の地方議会は、市民の発言機会が抜けた『ガラパゴス議会』。もっと市民の意見を聞く場を設けるべきだ」

http://www.nishinippon.co.jp/feature/unified_local_election_saga/article/158979

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議員って何をする人？

＜合志市議のブログより＞

合志市選挙区の熊本県議選が無投票に終わったので、一気に合志市議選へと市民の関心は向かうことになれば、地方自治のあるべき姿としてはなかなか良いが、なかなか盛り上がっていないように感じる。

感じ方は人それぞれ、その人の立ち位置とか、興味関心の度合いによって違うので、ひと様の思いまではとても推し量れないが そういう印象はある。

ただ前回と違って、今回無投票ということはなさそうだ。

話題になっている議員報酬の増額改定も無投票当選の阻止という一面があったので、皮肉なものだが、値上げ反対による立候補者の増加で、所期の目的は達せられたと言えるだろう。

議員報酬のことを考えるとき、議員って何をする人、ということが問題になる。

そうであるべきだ。

市長（行政）のチェック機関ということで二元代表制と言われるが、合志市においても、市長提案で否決したのは、人事案件１本ではなかったか。それも5年前。

今期はまったくなかったと思う。

私も議員提出議案には反対の立場を取ったことはあったが、市長提案に反対したことはない。

そうなると、議員として職責を全うしたのかということになるのだが、賛否が割れるような議案の採決に際しては、結構ぎりぎりまで煩悶があるものである。

特に、大勢が賛成に傾いているときに、ここでわざわざ反対するほどのこともないし、とかつい考えてしまうこともあるし、それぞれの討論に一理あると思うことはざらである。

しかし、賛否いずれかを選択したら、それがすべてである。

結果責任を取らなければならないこともあるだろう。

議員の仕事はそれに尽きる。

それだけではないことは、議案についてきちんと自分で考え、自分なりの判断を下す場に置かれたとき、初めて議員の職責について知ることになるのだ。

選挙の大変さ、不安定な身分。

それだけではない責任の重さがあるからこそ、誰もが立候補しようとは思わないのではないか。

議員定数を思い切って増やせば、なってもいいという市民が増えるかもしれない。

http://anotherday.way-nifty.com/clearday/2015/04/post-48b2.html

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/04/blog-post_8.html議員って何をする人？

QRコードから「選挙公報」へアクセス･･･川口市

統一地方選が真っ最中。川口市選挙管理委員会では、今回の埼玉県議選および川口市議選からポスター掲示場（川口市内の６９４ヶ所に設置されている）に「川口市選挙管理委員会HP」のQRコードを掲示しています。（写真参照）

 

QRコードを読み取ることで、各候補者の選挙公報にアクセスできる嬉しい仕組みですが、投票日が過ぎると見えなくなると聞き誠に残念です。任期中（４年間）は何時でも見えるように改善して欲しいものです。

http://www.saisenkankoho.com/kouhou/kouhou_s02.pdf

 

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/04/qr.htmlQRコードから「選挙公報」へアクセス･･･川口市

意思決定･施策評価･情報提示･提案発掘～基礎自治体議会の主な仕事

＜川崎市議会を語る会のブログより＞

二元代表制における基礎自治体・川崎市における議会の業務内容の試案だ。これをざっくりと割合で表示すれば以下の様になる。

　予算等の意思決定；0.1

　行政の施策を評価；0.4

　住民への情報提示；0.4

　住民の提案を発掘；0.1

これに対して首長の仕事は行政に関する一連の計画・実施・評価だ。

これは、やや極端な形で示している。恐らく、市長も住民との対話を通して、情報提示、提案発掘をする必要がある。しかし、１４０万市民をひとりの首長が対応することは困難だ。

また、二元代表制とは云っても、首長の守備範囲は行政にほとんど限られる。一方、議会は意思決定といっても、提案は基本的に行政側から出される。従って、筆者の言葉では、承認型意思決定が主になる。これに関しては、選挙の時期になるとマスメディアの批判の種になる。それは当たっているのだが、しかし、機能の違いを区別する必要もあるのだ。

議会の役割を二つに分けて考えている。

１）首長・行政への対応（予算等の意思決定；0.1　行政の施策を評価；0.4）

２）住民への対応　　　（住民への情報提示；0.4　住民の提案を発掘；0.1）

特に２）は基礎自治体として“住民自治”に関わる部分だ。現在でも、請願・陳情の審査を通して議会は強く住民と結びついている。しかし、住民への情報提示、住民の提案を発掘することについては全くのところ不十分だ。これを埋めるのが、議会報告・意見交換・自由討論を組み合わせた住民と議員との交流会議だ。

以上のことは何を意味するのかと云えば、「議会―住民」の関係を密にし、住民の市政に対する意思をまとめる機能を議会が積極的に果たすように、姿勢を転換することだ。それは間接的に行政に対する議会の統治を強めること、即ち、住民自治を確立していくことになる。

住民が｢自治｣という政治的方法を身につけていくには、住民の意思を統合するすべを知らなくてはいけない。それには中心となる「場」を必要とする。それを議会に与えるのだ。そのために、議会は今までの様に、行政を直接的に動かすことから、住民がより良い判断を行うように、住民への情報の提示と意見交換を直接的な対話を核にして、調査機能も充実させ、飛躍的に増加させる必要がある。

そこから行政に対して意見を提起する機能へ結びつけ、首長の機能をサポートしていく。その過程において、議会の中にも新たなリーダーが必要になってくる。政治家が育つ基盤にもなる。

これがマックス・ウェーバーの云う意味での｢行動する議会｣(『新秩序ドイツの議会と政府』（｢政治・社会論集｣所収(河出書房新社)1965)への道であろう。

http://blog.goo.ne.jp/katarukai22/e/0b69b0edd50d1303b159e25cf70957b4?fm=rss

 

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ところざわ倶楽部、サークル「傍聴席」をご紹介します。

「市政と議会をもっと身近に！」と活動されている＜ところざわ倶楽部、サークル「傍聴席」＞のサイトをご紹介します。

【議会を見れば、市政が見える。私達と一緒に傍聴しませんか！】

私達の思い　－郊外都市 所沢は生き残れるか－

　所沢市は今、県下最速のスピードで高齢化が進んでいます。そのため、これまで順調だった市の税収もにわかに変調をきたし始めています。所沢市も、これまでの延長では衰退の道を辿るかもしれません。所沢の方向を決めている市政の現状を知るには、実は市議会の動向を視ることが有効な方法です。

何故なら、市政を執行するためには市議会の議決が必要であると、法が定めているからです。従って重要な案件は全て議会に上程されます。ですからこれを傍聴することが、市政を知るためには最も有効な手段なのです。もし、お時間があれば、私たちと一緒に傍聴しませんか。　　　 　　　　

－ サークル「傍聴席」 代表 高垣 輝雄 －

＜詳しくはコチラでご確認ください＞

http://kurabunokanrinin.web.fc2.com

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