2015年8月22日土曜日

マニフェストサミット2015「政策で勝負する議会へ」


<岐阜県議のブログより>


72930日はローカルマニフェスト推進地方議員連盟(LM地議連)主催のマニフェストサミット2015が開催されました。

 改革を志している全国の自治体議員や議会の取り組みを学ぶために私も毎年参加しています。
 

今年のテーマは「政策で勝負する議会へ」。LM地議連では統一自治体議員選挙でを契機に全国の政治家の政策をオープンデータ化「マニフェストスイッチプロジェクト」を実施しています。

 今回のマニフェストサミットは、このプロジェクト開始を踏まえ、政策本位の議会活動と選挙における政策を伝えることをより掘り下げて議論しました。

※マニフェストスイッチ

  プロジェクト ↓

 
 
初日の先進事例発表のなかで、可児市議会の議会改革の取り組みが紹介されました。なかでもキャリア教育支援事業は高校生に地方議会の役割や自治体、地域の課題などを学んでもらう狙いがあり、将来の有権者教育という点でも注目されます。

ちょうど東京に来ていた可児高校の生徒も会場で紹介されていました。


このような取り組みが岐阜県内で進められていることに岐阜県議会も倣わないでどうすると思います。

 

また「選挙での伝え方」ということで統一選を戦った5人の地方議員が報告をしました。なかでも聴覚に障がいがあり話すことがハンディを抱える東京都・北区議会議員の斉藤りえ区議の報告は多くの参加者が感銘を受けたことと思います。筆談という手段でも選挙を戦いメディアの注目も集めた斉藤区議ですが、報告からは選挙における様々なバリアーを取り除かなければという思いが伝わります。


 今回の総会では統一選をはじめとした各自の選挙で使ったポスターのコンテストも行われました。比較してみると実に興味深いものでしたが、みな政策を堂々と大書しています。私は控えめすぎて。。。


 

2015年8月21日金曜日

新人議員7人が座談会・・・相模原市議会をよくする会

今春の相模原市議選で当選した新人議員11人のうち、7人による座談会が6月21日に市民会館で開かれた。「相模原市議会をよくする会」が主催したもので、4年間の任期に向け約30人の市民と意見を交換した。出典:7月10日付相模経済


2015年8月20日木曜日

松阪市議会議長選

<松坂市議のブログより>

議長選に立候補させていただきました。

所信表明のために用意した原稿です。

 4万人を超える市民の思いを集めた、議会の解散を求めるリコール運動があったばかりの議長選です。松阪市議会が変わっていく意思を持って、より一層改革への足取りを進めるのか、それとも、現状を「良し」として改革から後ずさりしていくのか、市民の注目を集めるところです。

わたくしが、今回、立候補させていただくことにしましたのは、リコール運動で4万600人もの市民が議会に「ノー」を突きつけた、その重みを感じたのが一番の理由です。

確かに、法律上の数は超えられないのはほぼ確実です。しかし、4万人を超える人々が、いまの議会は解散しなければならないとして、ご自分の名前も生年月日も住所も書いて、ハンコをついたのです。

投票の秘密は守られる選挙とちがって、どこのだれそれという、こうした個人情報が公開されてしまうことを覚悟し、署名されたという重みを、わたしたち議会は受け止めなければなりません。

「有権者3人に一人」に近い「議会を解散せよ」という市民の声に対して、議会は本気になって変わる気だ。変わる意思をもって動き始めたのだということを市民の皆さんに見ていただかなければなりません。

わたしたちは、どう改革を進めていくか、その答えていくかを示さなければなりません。それは、たんに、議会はどうしてかを説明するだけでなく、これからの改革の方向を示し、それを実行に移していくかだと思います。

松阪市議会は、平成24年まで、2年半に及ぶ長く激しい議論を通して、議会基本条例を作り上げました。

しかし、せっかく作り上げた条例ですが、その条文が生かされた議会運営になっているでしょうか。

松阪市議会基本条例の基本方針のところにはこう書かれています。

一つ、議会は、積極的な情報の発信を行うことにより、市民に分かりやすく、市民が参加しやすい、開かれた議会運営を実現すること。

二つ、中立かつ公正を基本とした民主的な議会運営に努めるとともに、透明性の高い議会運営を実現すること。

三つに、独自の政策立案及び政策提言に積極的に取り組み、市民の視点で議員が十分な議論を行い、市議会としての合意形成を図ることにより、立法機能の充実及び強化を行うこと。

四つに、広く市民の意思を把握し、市政に的確に反映させるとともに、議員一人一人の資質を高め、議会権能の強化及び活性化に取り組むことにより、議会力及び議員力を強化すること。

基本方針は、徹底して、市民に見え、市民に開かれた議会とし、議会として市民意思を市政に反映していく議会にしていくべきことが書かれています。これらの4つが忠実に守られる議会が形づくられていれば、もしかしたら、リコール運動は起きなかったかもしれません。

4万人を超える「議会にノー!」と言う声が集まったということは、この4つの基本方針にきちんと取り組まなかった議会への不信が大きいものがあると受け止め、いま一度、議会基本条例をつくったときの原点に立って、この4つのところに忠実に、議会の体質改善に取り組みたいと考えます。

図書館改革をめぐる議論を例にとるなら、問題はたんに図書館改革に賛成だったとか反対だったかということではなくて、なぜ図書館改革が議会的にはいけなかったのかを、その理由が市民的には納得できなかったということだと思います。

そこで、

市民的関心の高いと判断される議案や構想が出てくる際には、十分な審議日程をもって、可能な限り早い段階で、議会として正式な場で、発言を希望する市民の意見を聴く機会を設ける議会版意見聴取会を設けること。

また、文書などによる市民の意見や質問も受け付ける。

議会として専門的知見を聴取する機会を増やすこと。

議会を、たんに質疑・質問と答弁の場に限定をせず、議決にあたって議案に賛否を決める前には、採決の日よりも前に、日程的に余裕をもって、議員間、必要に応じて、議員と市長、議員と市民の討論を行う日程を確保することで、議会が「討論のひろば」となるよう、議会として前に向かっていく。

これらの過程において、委員会の機能を最大限に活用することになることが想定されるため、委員会の役割はいま以上に大きくなります。

決定に至るまでのすべてのプロセスにおいて、議会が意識しなければならないのは、議会が賛否を決めようとする内容や賛否の理由などに、市民が十分に納得きるよう議会が努力し工夫をすることをすべてに優先しておこなうことです。

以上、リコール運動の4万人を超える署名を受けて、松阪市議会がさっそくに取り組むべき具体的な方向性を申し上げ、議長選における所信表明とさせていただきます。

2015年8月19日水曜日

大津市議会、議長選に立候補制 「密室」「茶番」批判受け

<京都新聞より>

大津市議会は11日までに、市議会議長の立候補制を導入する方針を固めた。これまで市議会では、全国の多くの地方議会と同様に、当選回数などに基づき最大会派が議長候補者を内定し、本会議の投票で決めてきた。公開の場での論戦を経ないため「密室批判」もあったことから、議場で立候補表明をした上で投票を行い、透明性を高める。次の議長選から導入する見通し。
 議長選挙は地方自治法で「議員の中から議長及び副議長1人を選挙しなければならない」とあるが、候補者の選び方などの定めはない。大津市議会の議長は3期目の最大会派市議が1年ごとに選ばれるのが慣例で、「密室で決まり、議場での投票は茶番」との批判もあった。
 大津市議会は4月に「透明性確保」などを活動原則とする市議会基本条例を制定しており、議長選挙の「立候補制」導入にかじを切った。立候補制になれば、事前に候補者同士が「議長に選ばれたら何に取り組むか」などの所信表明を行い、質疑応答などを踏まえ議員が投票し、透明性が高まるという。議場で行う所信表明などの過程は全てを市民に公開し、インターネットで中継し、録画で見られるようにもする予定。県内では野洲市がネット中継も含め全てを公開している。
 早稲田大マニフェスト研究所によると調査に応じた全国の1425地方議会の中で、議長候補者が議長選挙前に所信表明や議長マニフェストを議場や広報紙などで公開しているのは17・8%、インターネットでも公開しているのは5・6%という。同研究所は「物事を決める過程を公開することで議会と市民の距離は縮まり、議論の質も上がる。議長選をオープンにするのは象徴的な取り組み」と指摘。「議長公約の検証や議長任期も首長と同様に4年としていくべきだ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000000-kyt-l25

2015年8月18日火曜日

議会事務局が組織的に関与した特定議員排除の密室会議

<松坂市議のブログより>

議会事務局が公務で組織的に参加しながら、特定の議員には会議への参加を招集するが、特定の議員には会議の開催すら知らせない会議が、松阪市議会の議長室で複数回にわたって継続して行われていることがわかりました。

この会議は、松阪市議会の解散を求めたリコールへの対応を協議するため開催していると見られます。
議長、副議長、自民系、旧民主・社民、公明、共産党の各会派代表がそろって参加。
会派に属さない議員には意図的に知らされず、完全に排除されたかたちです。

昨日、佐藤滋・議会事務局長に質問しましたが、話し合われた内容ばかりか、いつから、何回開かれているのかさえ、答えませんでした。

佐藤事務局長が唯一答えたのは、「任意の会議ですから・・・・」という言い訳だけです。

となれば、公正公平であるはずの議会事務局が、特定の議員を排除した任意の会議に、議会事務局が勤務時間中に組織的に公務として参加していたことになります。
また、資料作成や調査などに協力していたと見られます。

所属議員に、開催回数すら答えられない会議が議会に存在しているなんて、信じられません。
こんなことは、議会改革の議論以前の問題で、わたしは議員になって12年たちますが、初めてのことです。

ときに、議会議員は、ルールに対し意識的ないしは無意識に、公式・非公式を問わず、誤った議会運営に行ってしまおうとすることがあります。そんな折に、法律や条例、規則、要綱などに照らし、その妥当性を判断し、議会に専門的かつ実務的な助言を与えることで、議会の公正性を保つのが議会事務局の果たすべき役割です。

今回のケースは、そうした役割を果たさなかったというより、事務局がルールに則らない議会運営に協力するような行為です。しかも、公務で組織的に、です。

議会経験がゼロの状態で今年4月に就任した現在の議会事務局長には、就任時に、「議会事務局長は、内閣法制局長官と同じで『法の番人』だから、法や条例、要綱、規則に反する行為には体を張ってでもノーと言わなければならない。議会に流されないでほしい。」と、わたしの気持ちを伝えてありました。

でなければ、議会の法治主義は守れません。

松阪市議会は、平成24年秋まで行われた議会改革の議論の中で、密室会議は排除し、透明な議会づくりに努めるとともに、議員全員に公平、公正な議会運営とすることで一致し、議会基本条例に明文化しました。

議会基本条例前文には、「市議会及び松阪市議会議員は、公平公正で透明な議会運営に努め、かつ、開かれた議会づくりを推進するなど不断の努力が必要である」と書き、その理念を実現するため、いくつかの改革を実施に移しました。

この条例のもと、従来、議会の会議としてはただ一つ非公開であった会派代表者会議を含め、すべての会議は公開制の原則のもと運営されるものとしました。

議会基本条例が施行されるまでの会派代表者会議は、議長室で非公開で行われるものでしたが、原則公開となりましたので、市民や報道関係者も自由に傍聴できるようになりました。

ただ、人事案件などの場合、非公開とできます。
しかし、その場合も、会派代表以外の議員も会議に加わることができます。

しかし、今回のケースは、議会の条例や規則などに一切存在しない会派代表懇談会なる会議です。
議会には存在しない会議で、議長らのさじ加減で参加させる議員、参加させない議員を選別できるものです。

議会のルールに縛られない会議ですから、公開にしなくてもよいし、会派に所属しない議員を呼ばなくてもよいしと、不都合なものは隠すことのできる会議です。
そんな会議が、議会事務局の協力のもとでひそかに開催されていたことになります。

条例にある会派代表者会議ではない「任意」の会議なんだから自由だろということでは、議会の法治主義は自壊します。
議会基本条例は壊れます。

議長には文書で抗議の意思を伝えます。
議会事務局長には昨日、口頭で抗議しました。
議会事務局に対しては、公務中に不当・違法な支出(給与)の発生もありますので、地方自治法に基づく住民監査請求などの法的措置も視野に入れて対応を検討したいと思います。

【追記】
昨日、佐藤事務局長に抗議のあと、佐藤局長から電話があり、当該の会議で配布した資料はお渡ししたいと言ってきました。
しかし、「そんなものがほしくて抗議したのではない」とお伝えしました。
必要な資料(会議メモや録音データを含め)は、松阪市情報公開条例に基づく情報開示請求で請求させていただきます。住民監査請求には証拠物件の添付が必要となりますので、証拠物件が必要となります。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52213409.html

2015年8月17日月曜日

議会改革の協議会、福岡市議会設置へ 代表者会議申し合わせ

<西日本新聞より>

 福岡市議会(定数62)の各会派代表者会議が14日開かれ、次回会議で議会改革に向けた協議会の設置を目指し協議することを申し合わせた。議会基本条例制定や、常任委員会の採決時に傍聴人を退出させる慣習の見直し、海外視察の在り方などが議題となる。

 与野党5会派が協議機関設置などを求める申し入れ書を小畠久弥議長に提出。ただし、議会改革をめぐっては、個別テーマごとに方向性を探るべきだとする意見と、議会基本条例として包括的な改革の道筋を示すべきだとする考え方に開きもある。

http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/182104

2015年8月16日日曜日

【議会改革の動き、東京・港区でも】~議会基本条例に関するワークショップ開催~

NEXT MEDIA "Japan In-depthより"

「議会基本条例」を知っている人はどれくらいいるだろうか?簡単には、「地方議会が果たすべき任務を明らかにし、それをどのような手続きで実施するか全体的に定義するもの」とされている。(注1

つまり、議会が果たすべき役割と、議会と住民との関係を明らかにすることが必要だということだ。具体的には

1 住民と議会の意思疎通の充実→議会報告会、議会夜間開催

2 議会における審議の充実→議員同士の討議、議員による政策提言促進

3 事務局機能の充実→事務局職員の専門性、補佐機能の充実

などの実現が期待されている。この条例を制定している地方議会は、全地方議会(1789議会)のおよそ3割に止まっている。(早稲田大学マニフェスト研究所調べ)

7日、東京都港区の第二会派「みなと政策会議」が主催した『区民で議会基本条例を作ろう ワークショップ』は、およそ20名の区民とみなと政策会議の議員が参加し、活発に議論が交わされた。

ワークショップでは、まず議会基本条例と港区の現状について講師と議員が説明をしたのち、4グループに分かれ、区民が議員に聞きたいこと、また議員が区民に伝えたいことを共有し、区民と議員・議会は今後どのような手段を用いて対話をしていくか、について話し合われた。

区民は港区の今後のビジョンや、区内の貧困問題などに対する区の政策、また議員が毎日何をやっているのか、といった議員の活動の実態についても高い関心が示された。対話の手段に関しては、メルマガやSNSの利用、目安箱を設置する等のアイディアや、飲み会を実施してそこで話を聞きたい、といった意見も出た。最終的には出た意見を模造紙にまとめ、グループごとに発表し共有し合った。

「みなと政策会議」の幹事長である清家あい議員は、「区民の皆さんがどのように思っているかわかり、大変勉強になった。」と話した。今回のワークショップは、一会派の議員たちが、ゲストとして招かれるのではなく自ら主催した、という点で画期的な取り組みだったが、より多くの区民の意見を吸い上げるにはさらに回を重ねる必要があろう。

そうした中、区民からは、「基本条例制定より前に、港区議会の置かれている状況を住民にまず説明することが先ではないか」「議員は何をやっていて、何が問題か住民にわかってもらうことが必要」などの声が相次いだ。確かに情報公開は必須であるし、より容易に情報を受け取ることができることは大いに歓迎すべきである。
 
一方で、ワークショップで提案された手段の大多数は実際に港区が実施済みで、区民が能動的に動けば情報は入ってくる仕組みになっている。情報公開という点では市民の地方議会に対する関心の低さも問題ではないか。この議会基本条例制定への動きは、有権者の政治に対する関わり方を改めるきっかけとなりえよう。ワークショップはあくまで第一歩。議会基本条例の制定には区民との対話はもちろんのこと、議会が一丸となって取り組んでいかなければならないことは言うまでもない。

(注1)「あなたにもできる議会改革―改革ポイントと先進事例―」マニフェスト研究所議会改革調査部会編著 2014年、第一法規株式会社 p.55より引用