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３月２６日（日）は、我が母校法政大学でのフォーラム～市民と議員の条例づくり交流会議主催「新公会計制度と議会の予算・決算審査―審議に納得していますか？市民に説明できますか？―」で、会津若松市議会の予算決算政策サイクルの報告をしてきた。 (写真参照) 全国から１７０～１８０名の地方議員や市民が集まり盛況だった。 平成２９年度から新公会計制度が導入され、発生主義・複式簿記となる。また固定資産台帳も整備され、将来にわたるコストも見とおせるようになる。 新しい制度の概要を、第一部で習志野市会計管理者の宮澤正泰氏に聞き、第２部では予算決算審査の先進事例(会津若松市議会、多摩市議会、生駒市議会)の報告。 会津若松市議会でも新公会計制度のことは以前より取り上げられ、それが「公共施設マネジメント」として準備されている。公共施設は、人口減や利用に即して整備するといった「総論賛成」だが、いざ自分の身近な施設の廃止は異議を唱えるという「各論反対」になりがちなテーマでもある。 財政状況を鑑みながら、計画的な修繕・改廃・改築・新築をこの会計制度で活かしていかなくてはならない。予算決算審査では、事務事業評価のように細かいことだけの議論だけでなく、全体の政策判断と将来の負債まで考えて審査しなければならない。 平成２０年から始まった「議会と市民の意見交換会」で、市民側から「市の財政は大丈夫か」「合併特例債で箱ものばかり造るな」など指摘を受けてきた。 これを受け、議会総務委員会では、学識者として関西学院大学の小西教授を平成２１年から毎年招き、会津若松市の財政分析や財政見通しを国の動向と照らし合わせながらレクチャーを受けてきた。 そして、議会運営委員会が、三重県議会や、長野県飯田市などに視察に行き研究を重ね、予算決算委員会の常任委員会化と予算決算の“政策サイクル”を確立してきた経過にある。 公会計の改革を活かすものとするためには、議会側の審査の在り方が問われる。それが、「市民の福祉の向上」につながらなければ意味をなさいということだ。 会津若松市議会では、他の自治体ではではあまり例のない定例会開会前から「論点抽出の事前準備会」の開催、定例会では質疑後の「議員間討議」を経て、ほとんどの定例会ごとに（特に当初予算審議の２月定例会と決算審議のある９月定例会）には、原案賛成であっても“付帯決議”や“要望的意見”が採択され、それが執行部の予算案に反映されてきた。 割り当てられた時間では少し足りなく、会場の皆さんには私の言わんとすることは、よく“忖度”(そんたく)してとお願いした。（笑） 「忖度」は、今年の流行語大賞になるなァ。 恐らく！   
また、私の学生時代は、校舎も中にいる学生も評して“動物園”と言われていましたが、
すっかりアカデミックな雰囲気になりました。    |
