2018年3月19日月曜日

議場に乳児問題、異例のスピード対応 熊本市議会、4カ月で規則を改正

<西日本新聞より>
熊本市議会は12日、会議中は乳児を連れての出席を認めないルールを、会議規則をわざわざ改正して定めた。議員活動と子育てが両立できる環境の整備を訴える緒方夕佳市議(42)が昨年11月、子連れで議場に現れ、問題提起をしてからわずか4カ月。旧態依然として改革が進まないことが目立つ市議会としては、“異例”のスピード対応と言っていいだろう。
 今回の改正については「議場への乳児連れ込みの是非」に問題を矮小(わいしょう)化しているようにも見える。一方で、託児所設置やベビーシッターの配置など、具体的な議論は進んでいない。市議会の今回の対応はむしろ「女性や子育て中の議員の活躍に前向きではない議会」との印象だけを市民に与えるのではないか。
 子連れでの出席を強行した緒方市議の行動には、市民に批判的な意見もある。議会事務局には、一連の行動に対する意見が1月上旬までに計620件寄せられたという。支持332件に対し、不支持276件。議会での協議を経ない唐突な行為に対し、「やり方が間違っている」とする指摘はもっともだろうとは思う。
 かといって、会議規則の改正を主導した自民党市議団も「育児しながら議員活動しやすい環境づくりの協議は続ける」と説明するだけで、具体的な動きは見えない。全国に先駆けた知恵を出せるのか、問題の本質を見誤ったままなのか。熊本市議会の本気度が試される。
=2018/03/13付 西日本新聞朝刊=

2018年3月18日日曜日

議会でのタブレット端末導入

<船橋市議のブログより>

船橋市議会ではタブレット端末が導入されました。

 が、しかし、先日返還しました。

 会派代表者会議で決定したというガイドラインを拝見し、議会事務局に確認をしたところ、明確な回答が得られず、議長に確認したところ、会派代表者会議の決定事項ゆえ疑義があれば、会派代表経由で申し入れるように。と言われ、併せて何度も、会派代表者会議で協議した事項だから、今更何を言われても困るというニュアンスのことを言われました。

 じゃあ、とてもじゃないが使い勝手が悪くて、パソコンを使った方が面倒はないし、タブレットで使用しているアプリケーションは、まずはパソコンでも使用可で、使い慣れたパソコンで別のアプリケーションを使った方がよっぽど使い勝手が良いので、勿体無いし、きれいなままお返しした方がそのあとの利用に都合が良いだろうと思いましたので、お返ししました。

 千葉市などでも導入するみたいな新聞記事を見ましたので、理由を書いておきますので、参考にしていただければと存じます。

 船橋市議会で導入したのは、SIDEBOOKSなるアプリケーションの機能限定版とWOWTALKなるアプリケーションの機能限定版です。あとは、広報を見るためのマチイロなるアプリケーション。

 で、議会活動に限定するということでした。

 そもそも、パソコンであれば、アドビのアクロバットの製品版を持っていますから、SIDEBOOKS以上のことができるし、自分のスマホで、WOWTALKにダウンロードしたら、使えるし、マチイロも同様。なので、必要とは思えないのです。

 ガイドラインの条文をお示ししましょう。

 (遵守事項)
 第4条 使用者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
 (1)タブレット端末を議会活動以外の目的以外に使用しないこと。
~以下略~

 ここで、こうまで言い切ってしまわれたら、もう使いようがありません。

 私だったら、「使用者は議員として節度を持った使用を心がけること。」くらいにしてたなあ~と思いますが、議長が言うように、会派代表者会議で決定されたことですから、従いますが、だったら使えないというのが私の結論です。

 何か使いたい場合は、パソコンでいじれるようにして、パソコンで加工や情報発信に使いたいと思いますので、それは私物のパソコンでやるしかありません。(笑)。

 議員は、議会活動の他に、広義の議員活動が数多くあります。

 ここでいう議会活動とは言ってみれば公務のみであって、政務や議員としての活動には使えないということになりますし、事務局の説明でも同様のことを言われました。

 議会の公式行事でない限り使用はできないと解釈できます。

 私は、それを知らずに、個人のメールをやりとりしたり、インターネットの新聞記事をみたり前述のWOWTALKなどでたわいもない雑談などをしてしまいました。

 これは議会活動ではありませんから、恥ずべきことで、ここに謹んで反省の意を表します。

 申し訳ございませんでした。もうお返ししましたから二度とこのようなことはいたしません。

https://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12359631173.html

2018年3月17日土曜日

得をするのは誰? 鹿角市議会、一般質問の持ち時間短縮

<秋田魁新報より>

秋田県鹿角市議会(定数18)の議会改革検討委員会が、一般質問の年間持ち時間を短くするルール変更案をまとめた。会派所属議員は1人当たり90分とし、現行から30分減らす。23日までの3月定例会中に開かれる議会運営委員会で、2018年度から適用するかどうか協議する。

 質問時間は、各会派の人数に応じて割り振るプール制を採用。1人当たりの年間持ち時間を120分とし、会派内でやりくりできる。一方、会派主体の議会運営を促す目的で、無所属議員は1人当たり60分に制限している。このルールは15年度に導入された。

 無所属議員の1人が昨年5月、「差をつけるのはおかしい」と問題視。検討委が議論し、今月6日の会合で、1人当たりの持ち時間を60分に統一した上で、会派に対して人数×30分の時間を割り振るとのルール変更案が示された。採決の結果、賛成4、反対1(委員長除く)で、変更案を議運委に諮ることを決めた。

 秋田魁新報社のまとめによると、県内13市議会の中で一般質問の年間持ち時間に上限があるのは、鹿角、秋田の2市のみ。会派所属と無所属で差をつけているのは、13市の中で鹿角だけ。


http://www.sakigake.jp/news/article/20180310AK0008/

2018年3月16日金曜日

誰もが傍聴しやすい環境を 親子席や手話通訳者手配 長崎県議会

<長崎新聞より>

長崎県議会は、難聴者や親子連れが議場で傍聴しやすい環境づくりを図り、補聴器の貸し出しや手話通訳者の手配、親子傍聴席の設置など、新たな取り組みを始めた。
 傍聴用補聴器は10個用意。傍聴席で装着すると、議員の質問や県側の答弁が明確に聞こえるシステムを整備したという。
 手話通訳者は県ろうあ協会の協力を得て、5日前までに議会事務局に所定の申請書を提出すれば配置。傍聴者の目の前で手話通訳をする。
 親子傍聴席は、防音ガラスを取り付けた約5平方メートルのスペースにベビーベッドやいすが置かれ、スピーカーを通じて議場の音声を聞くことができる。親子傍聴席ができたのは都道府県議会の中で5番目。5日前から議会事務局で口頭での申請を受け付ける。
 このほか、傍聴席は椅子の横幅や、前の座席との間隔を以前よりやや広げて、快適な空間づくりにこだわった。議会事務局総務課は「さまざまな人が傍聴できる環境が整った。ぜひ来てほしい」と呼び掛けている。
 一般質問は12~14日に実施し、計12人が登壇する。
防音ガラスが取り付けられ、ベビーベッドなどが設置された親子傍聴席=県議会

https://this.kiji.is/344499647757042785?c=214654568974647301

2018年3月15日木曜日

秋田市全議員にiPad貸与 紙削減目指す

<秋田魁新報より> 
秋田市議会(定数39)は6月定例会から、タブレット端末「iPad(アイパッド)」を全議員に貸与する。議案書などの資料はタブレットで閲覧して審議。ペーパーレス化や会議の効率化を図る。
 端末は全議員39人分と市議会事務局職員18人分の計57台を導入。6月定例会から試験運用する予定で、1年間をめどに議案書などの紙の資料も配る。タブレット本体や通信、ソフト使用料を含めた初期費用883万円を、2018年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。

2018年3月14日水曜日

議会基本条例施行から丸4年

<東村山市議のブログより>

ちょっと前の記事ですが、「政治山」のサイトで、時代を見据えた大事な取り組みが紹介されていたので、備忘録的にアップします。(クリックするとサイトに飛びます)
69回 ワールドカフェでパブリックコメントを!~青森県三沢市議会の実践から地方議会でのワールドカフェ活用を考える


以下はこの記事を踏まえた私の思いです。

住民福祉向上のため、新たな取組みを真剣に進める議会が各地にあります。
議会の質で、議員の質で、まちの幸不幸が大きく左右される時代だと痛感します。

東村山市議会として議会基本条例を制定し、議会報告会を年に4期(2日間ずつ)開催して丸4年が終わります。
それ以前は、議場というハコの中で市長の提案(条例等)や請願等を審査して賛否を決めることがほぼ全てであり、議会だよりで報告をしてはいても、市民の皆さんからは見えない、わからないと言われ続けてきました。
もちろん、議会という公の機関の責任として市民の前に自ら出て行くことは一切ありませんでした。

10年ほど前、そのような現状を改善しようという当時の議長、副議長が先頭に立ち、「市民に開かれた議会」という看板を掲げ、できることから一つひとつ変え、作ってきました。
具体的には、ネット配信を通じて「見える化」を一気に進めました。
厳めしくて古臭かった傍聴規則は内容も文言も改め、氏名や住所記載を全廃し、傍聴席での録音・録画をOKにしました。
そして、議会として主体的・積極的に情報を発信し、こちらから市民の皆さんのご意見を伺うための議会報告会を、定例議会が終わる毎に開催することを決め、継続してきました。
動きの鈍い議会に腹を据えかねた市民から「請願」や「陳情」で尻を叩かれて動いた面も多々あり、胸を張れるかどうかは別ですが、議会の多数の意思として「不断の改革」を議会基本条例に謳って今日まで進めてきたことは確かな事実です。
30年度に入ると、議会基本条例に掲げた理念を踏まえ、議会として各種の取り組みをどの程度進めることができているのかについて、2年に一度の検証作業(同条例18条に明記)を行います。
また、次回の議会報告会は511()夜と12()午後を予定し、3月議会終了後に準備に取り掛かります。
いずれも、市民の皆さんが関心を寄せてくださるかどうかが大きな鍵になると思っています。
私もわかりやすい発信に努めたいと思います。

http://sato-masataka.net/wp/?p=4420

2018年3月13日火曜日

議会改革の第二ステージ~議会評価を考える~

公益財団法人 日本生産性本部(自治体マネジメントセンター)&早稲田大学マニフェスト研究所共催の「地方議会議員フォーラム2018<議会改革の第二ステージ~議会評価を考える~>は、4月21日に開催されます。