なり手不足が深刻化する地方議会。議員の相次ぐ不祥事や議会に対する不信が拍車を掛ける。住民を巻き込んだ改革を進め、全国から注目を集める長野県飯綱（いいづな）町議会を主導してきた前議長寺島渉（わたる）さん（６９）に、その要因を聞いた。人口減少や議員報酬の低さが理由によく挙がるが、「最大の要因は議会の魅力のなさ」と断じる。
－飯綱町議会で改革が始まったきっかけは。
「１２年前、町内のスキー場を経営する第三セクターが破綻。町が結果的に８億円の負担を抱え、チェック機能が果たせなかった議会も批判にさらされた。ただ、問題が起きた時こそ改革のチャンスだと思った」
－何を始めたのか。
「行政の追認機関から脱し、議会がチームとなって政策力を向上させ、住民参加を広げて活動の『見える化』をしようとした。一つが政策サポーター制度。住民の知恵を借りて議員も一緒に政策を考えた。すると議会では出ないアイデアや発見があった。人口増加対策を考えた際、３０代女性が『子育て世代は移住して来ない』と言いだした。隣接する長野市は夕方からの延長保育料が無料で、飯綱は有料だからだという。問題提起を受けて議会は無料化を提案し、翌年度から４２０万円の予算が付いた」
－議員のなり手不足が深刻化している。
「背景には複合的な要因がある。長年、首長の追認機関になっており、独自の役割が果たせていなかった。住民は議会の存在を実感できずにいる。もう一つは、自治を担う集落機能が弱くなり、団体や組織が小規模化した結果、人材を育成する力も弱くなった。平成の大合併で町村が消滅し定数を減らしたため、地域から議員がいなくなった。もちろん、なり手不足の直接的な要因は議会の魅力のなさだが、地域社会の変貌によるものも大きい」
－飯綱ではどうか。
「過去３回募集した政策サポーターの経験者は計４３人。議会広報モニターにも延べ１７８人が参加した。この中から昨年の町議選で１５人中５人が当選した。議員と共に政策作りをしたからこそ、立候補へのハードルが低くなる。議会の応援団をつくることにもつながり、財産になった。地道な活動がなり手不足の解消につながる。法律で議会の形や制度を変えるだけでは、問題の解決にはならない」
－議員報酬の低さを嘆く議会も多い。
「議員報酬を上げることは難しい。議会の役割が住民には全く見えておらず、納得してもらえない。信頼されることが大前提で、まずは議会改革を頑張っている姿を見せることから始まる。飯綱では成果と前進があったから昨年、わずかだが報酬を上げ、政務活動費の支給が実現した」
－現在の活動は。
「昨年１１月に議員を辞めて地域政策塾を始めた。３回勉強会を開いたが、議論の機会を設け、なり手を育てたい。『議員になってもいい』と思っている人が既に２、３人いるらしい」
（聞き手・井関 徹）
