「自己決定 自己責任を持てば議会を不要とはならない」「議会がしっかりしないと執行もダメになる」。耳に痛い話だが、北川正恭早稲田大学教授の一言だ。
11月７日にローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催の多摩勉強会が東村山市で開催された。政務活動費の問題やヤジ問題で議会への風当たりが強くなり、議会不要論が強まる中、議会・議員がすべきこと、市民が納得する議会・議員にするにはどうすれば良いかを議論することがテーマだ。
多摩地区の先進議会から改革の報告をうけ、ネットアンケートや市民から議会・議員は何が求められているかを示し、ではこれからどうしていくかを議員、市民、議会事務局職員も一緒になりワークショップで考えるというのが主な内容だった。議員出身の渡部尚東村山市長から見た議会へのコメントもあるなど盛りだくさんの内容となっていた。今回は詳細を書かないが、やはり印象的なのは、北川正恭早稲田大学教授（元三重県知事）による基調講演だった。先の一言は、このなかで発言されていたもの。
北川教授は、地方分権一括法により、地方自治体は、分権自立するようになった。それは、国が決めたことに従うのではなく、地方自治体自らに決定権を持つことであり、決定権は議会にある。同時に責任をもつことになり、刑事訴訟の対象になる。
この自己責任を持つことを認識し。住民が納得できることが今の議会にできているのか。不要といわれても仕方がない。
執行部が市民との距離を縮め、説明を行い接触していくと議会がさらに不要となっていく。
議会改革度ランキングの結果を調べていくと、上位100位の96％が議会基本条例を持っている。形式要件として必要ということだ。議会基本条例を作っても活用されていない議会は少なくないが、それは議員が悪いだけ。議会をどうするかを考える道具としても必用であり、まず形式要件として作るべきだ。
議会がしっかりしないと執行もダメになる。議会こそしっかりすれば執行もしっかりする。そうすれば、最終的に市長はなくなっていくのではないか 二回も選挙は不要だろう。反対に、議会が執行部と癒着していると議会がいらいとなるだろう。それが進化というものだ。どちらが残るかは、いずれ結果が出るかもしれないが、たった１人の代表が決めるより、いろいろな人の代表の議会が残るべきと私は考えている。しかし、議員ではなく議会が残るべきではないか。
今はネット選挙が解禁され、個人後援会での選挙ではなく、パブリック、多数の人にどう説明できるかが問われるようになった。先の国会議員選挙で票を集めたのはネットを活用した自民党だった。個人ではなく市民全体の伝わることが必要になる選挙になる。
来年は統一選挙があるが、現職が不利ではないか。現職議員に新人から税金泥棒といわれるからだ。現職は説明責任を果たし信頼を得られるようにしないとならないと話されていた。
耳に痛い言葉が並ぶ。だが、指摘はあっていると思う。議会は何をどのように決定するのか。決定に際してどのような選択肢があり、何を理由にして決定をしたのか。決定する前に市民（有権者であり株主）の意見を聞いたのが。それも、議員個人の後援会、支援団体ではなく、より広い市民からだ。このようなことがないと、市民からは納得されないのだと思う。終わった結果、賛否だけを伝えられても、決まった後から意見を言っても仕方がないとなり議会への不信がより深くなる例をよく聞くからだ。納得してもらえる、そして、より多くの判断材料から最善の決定を導く形式要件が必要だ。単純に言えば、議会基本条例のことだ。
武蔵野市議会では、11月４日の会派代表者会議でこれまでに検討してきた内容を元に議会基本条例の検討を早急に始めることを来年の選挙後の新しい議会へ申し送ることを決めた。すぐに始めたいとは思うが、選挙があることで議員構成が変わることもあり、少しの間が空いてしまうのは致し方がない。ひとつの前進だ。北川教授が指摘するように不要とされる議会にならないためにも、意味のあるステップを踏んだことになる。
議会基本条例を制定している議会は、571議会がある（自治体議会改革フォーラム調べ／2014年09月08日段階）。国内の自治体数は1,742（23区含む）のうち、約３割の議会で制定していることになる。武蔵野市議会も後塵を拝してはならないのだ。
市民全体へどう伝えていくかは課題だろう。インターネットの活用が考えられるが、私としても試行錯誤の段階だ。いろいろとチャレンジしながら、今以上に行っていきたい。このような情報が必要など、ご意見があれば伺わせてください。
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