質問時間「０分」の衝撃

＜松坂市議のブログより＞

「会派に入っていないので質問時間は０分」。 １５年前、市議会議員になったとき、新年度の「当初」予算案に対する質疑はできなかった。 当時、松阪市議会議員選挙と市長選は、４月の統一地方選の中でおこなわれていた。 このように市長選が行われるときは、３月に議決する新年度予算は骨格にとどめ、肉付けは新しい市長が盛るよう、選挙後最初の議会にとっておくのが慣例だった。 その議会は６月である。 市長、議員とも、５月１日付で任期が始まるので、それから１か月ほどしかないが、新市長が思いを政策予算に表せるようする配慮だ。 議員になって１か月しかたっていない自分も、議案の中で一番重要な「当初」予算案を質疑するつもりでいたら、質問時間の壁にぶち当たった。 当初予算案に対する質疑は、会派代表方式をとっていて、会派に入っていない議員は当然に会派代表ではありえず、質問はできないと、議会運営委員会も議会事務局はいうのだった。 それで、議員になって最初の当初予算質疑は見送らざるを得なかった。 しかし、これは地方自治法にも会議規則にも反する慣例であるとして、質疑時間の確保を申し入れ、翌年度からはわずか２０分の持ち時間ながら質疑ができるようになった。 議員になって１０年くらい、当初予算案に関しては「２０分」に甘んじた。 「２０分」の根拠はこうだ。 会派に与える時間配分は、会派の持ち時間を２０分として、所属議員一人あたり２０分として人数分を掛けて決まる。 ３人の会派なら、会派時間２０分に、３人の議員の分（２０分×３人）で、８０分というふうになっていた。 それに対し、会派に入っていないと会派分がゼロなので０分であるが、一人であっても会派とみなして、「２０分×１人」として２０分というわけだ。 松阪市の規模でも、当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計で１０００億円を超える。 そこに盛られた膨大な事業に対する質疑を、市長らの答弁を含めて２０分で行えというのである。 ありとあらゆるジャンルを取り扱うわけにはいかないので、いつも、当初予算は企業会計の市民病院経営に絞って質問していた。 その後、ようやく、質問時間に会派枠というのがとれて、議員一人あたり何分にするかという議論になった。 ６０分にすべきと主張したが、折り合いがついたのは５０分だった。 いまは、会派に入っていても入っていなくても議員だれでも同じだ。 さて、国会のほうでは、自民党が「３時間。与党と野党の配分は５対５」という案を示してきたそうである。 与野党合わせて、わずか３時間（委員会）。 松阪市議会なら、議員３人分と少しといったところか。 必要性が問われた選挙であれだけ膨大な国費を使って、ようやく国会が開会されると思ったら、質疑の時間はトータルで３時間って、笑わせる。 国会は、たんなる数合わせマシーンではあるまい。 野党が主張している７時間でも少なすぎる。 配分だけの問題ではない。 時間さえたっぷりとあれば、望みの通り、与党議員にもたっぷりと質問していただくことができる。 質問を聞けば、その議員のレベルを知ることができる。 有権者も、その内容で、その議員のこれからを判断する材料にできる。 どんなつまらない質問をしているか、有権者にはよく知っていただくほうがよい。 国会議員は、それぞれの地元に週末にしか帰ってこないので、中央でどういった仕事をしているか、なかなかうかがい知ることはできないが、決して国会という場で仕事をしているわけではないということだ。 ほとんど、国会は開かれていないのだから。 http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52280666.html

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