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11/25 石堂智士
いまから7年前、私が市民大学2年次で「メディアと社会」というグループワーク（GW）を受けていた時、ちょうど市役所企画部の職員に生涯学習推進センターに来てもらって、「中核市」の出前講座を受講しました。当時のGWのテーマの一つは、新聞やテレビに川越市の記事はよく掲載されるが、所沢市の記事はなかなか掲載されないことでした。
当時の中核市は、人口30万以上が基準でしたので、30万以上の所沢市や越谷市、50万以上の川口市は、川越市のように特例市から中核市に移行しないのだろうか、と思ったものでした。出前講座を聞いて、中核市の認定を受けるためには、保健所の設置など責任や負担と行政サービスの拡張とのバランスを検討する必要があるとのことと、県の仕事の一部を代行する能力を身につけることでした。
中核市になるメリットとデメリット、現在の所沢市にとって、どちらが良いのでしょうか？それとも、思い切って近隣市町と合併して、人口50万以上の政令指定都市になった方がよいのでしょうか？この際、一度検討してみることも必要ではないでしょうか？「川口市が中核市に」の記事を読んで、つい考え込んでしまいました。皆さんはどう思いますか？
埼玉新聞朝刊11月22日 川口市が中核市に、来年４月移行 福祉や医療分野などで権限が移譲、市長「市民目線に合う行政を」
政府は２１日の閣議で、川口市など６市を来年４月１日付で中核市に移行することを決めた。ほかの５市は福島市と鳥取市、大阪府八尾市、兵庫県明石市、松江市。全国の中核市は５４、県内は川越市と越谷市を含む３市となる。
閣議決定を受け、川口市の奥ノ木信夫市長は２１日会見し、「市長選の最大の公約が実現して本当にうれしい。保健所行政や福祉、医療分野など多くの権限が県から市に移譲される。市が市民を守るという積極的な姿勢で、６０万市民の目線に合った行政サービスを展開したい」と抱負を語った。
中核市は人口２０万人以上が要件で、都道府県から市へ権限が移譲されるのは、（１）身体障害者手帳の交付（２）特別養護老人ホームの設置認可・監督（３）保健所の設置（４）産業廃棄物処理施設の設置許可（５）県費負担教職員の研修（６）飲食店の営業許可など。
中核市への移行について、同市は２０１７年３月に市議会が議決し、７月に県議会の議決を受けて県が同意。市は７月２３日に総務相に指定を求める申し出を行った。
以上
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2017年11月30日木曜日
「川口市が中核市に」埼玉新聞から
＜所沢市民のブログより＞
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