「町民とともに進む議会」「行動する議会」「開かれた議会」を掲げる同議会は、毎月「本会議」を開催、月一回の議会広報紙の発行も続けています。
＜出典：月刊ガバナンス１０月号＞
2014年10月7日火曜日
毎月「本会議を開催」、「議会広報紙」も月１回発行･･･御船町議会
熊本県御船町議会は九州で初の通年議会を導入、議会基本条例の施行からも４年半が経過しました。
「町民とともに進む議会」「行動する議会」「開かれた議会」を掲げる同議会は、毎月「本会議」を開催、月一回の議会広報紙の発行も続けています。
＜出典：月刊ガバナンス１０月号＞
「町民とともに進む議会」「行動する議会」「開かれた議会」を掲げる同議会は、毎月「本会議」を開催、月一回の議会広報紙の発行も続けています。
＜出典：月刊ガバナンス１０月号＞
2014年10月6日月曜日
決算審査特別委員会〜総務費（選挙関連事業）
＜江東区区議のブログより＞
９月３０日火曜日から、江東区議会では「平成２５年度決算審査特別委員会」が行われています。
江東区議会の場合は、予算決算審査は、議長を除く議員全員が出席して、特別委員会で審査されます。
この委員会は、区の予算が正しく使われているかを審査し、質問や提案を行うことにより、よりよい区政の運営のために役立てていくことを目的とし、区議会議員と、区長をはじめ、関係理事者（区の幹部職員）が出席して行われます。
☆江東区議会 予算審査特別委員会 日程（江東区議会ホームページ）
昨日（１０月２日）は、総務費の審査が行われました。
事前通告に従い、
■選挙関連事務について
■区民協働推進について
の２項目を質問しました。
このうち、「選挙関連事務」について
質疑の概要を、私のメモに基づいて紹介いたします。
（正式な記録は「江東区議会会議録」により３ヶ月ほど後にアップされます。）
☆☆☆以下、質疑内容です。☆☆☆
1.選挙関連事業
私からは、来年４月の統一地方選挙を踏まえ、選挙関連事業について伺います。
（１） 現状認識と今後の取り組み方針について
まず、最近の選挙における本区の投票率の状況と分析を踏まえ、平成２７年の江東区長選挙、江東区議会議員選挙にどのように取り組んでいく予定か、本区の見解を伺います。
私が注目しているのは、前回、平成２３年４月の区議選の投票率は、区平均で、45.76%、区内で最も投票率が低い東雲小学校で33.27%、20代の投票率が26.97％という数字でした。
大きく対策が必要となるのは、統一地方選挙における南部地域の投票率の低さと、４人に３人が選挙に行かないという若年投票率の低さであると考えますが、これらの課題には区選管としてはどのように対応していくのでしょうか。
（答弁）
臨海部地域や新住民の多い地域は、国政選挙や都知事選挙はメディアが頻繁に報道するため関心が高く、投票率が高いが、地方選挙の投票率が低いという現状は認識している。しかし、投票率を向上させる特効薬は存在しないので、これまで同様の地道な選挙啓発活動が必要であると考えております。
具体的には、明るい選挙推進委員による話し合い活動、小中学校における「選挙出前授業・模擬選挙」、ポスターコンクール等に加え、武蔵野大学との選挙連携授業を実施していく。また、来年の区議・区長選挙に向けて出張所単位毎に設置している期日前投票所を２箇所増設し、区役所庁舎を含む９箇所で実施する予定です。
（２）学校における選挙啓発について
ただ今の答弁で、「地道な啓発活動が必要」というお話でした。
具体例としてあげられた「小中学校の選挙出前授業や模擬選挙の取組」については、昨年度の予算審査特別委員会でも質問しましたが、今年度も１２校の実施が予定されており、将来の有権者である子どもたちの選挙に関する意識の向上に役立つ取組として、継続実施による効果を期待しています。
私は、若い世代の投票率向上にさらに役立つのは、「高等教育機関との連携」であると考えています。私自身も、毎年夏と冬に大学生のインターン生を受け入れたり、私立の通信制高校や、早稲田大学などの授業のゲストティーチャーとして講義を行ったりした経験がありますが、「政治を身近に感じた」「選挙に行こうと思った」など前向きな感想を頂いています。
そこで、「武蔵野大学との選挙連携授業」について、概要や期待される効果についてお伺いします。
（答弁）
平成２４年に締結した武蔵野大学と本区との包括連結協定を基礎として、平成２６年６月１３日に選挙連携事業協定を締結しました。
この選挙連携事業は、武蔵野大学政治経済学部の選挙特殊研究という講座であり、２単位取得できる。９月２４日から平成２７年１月２７日まで全１６回の講義・演習で構成されている。定員は１０名程度を想定しており、今年度は６名でスタートいたします。
学生参加事業としては、月１回程度の会議参加、若者の投票率向上策の検討実施、具体的には成人式における選挙啓発事業の企画、選挙出前授業への参加、街頭啓発活動の参加といった内容になっております。また、武蔵野大学の先生に明るい選挙推進委員を対象として講義して頂くこと、学生のインターンシップ受け入れといった内容を考えております。
（コメント）
素晴らしい取組だと思います。
こうした取組を継続的に行うことで、本区の若者や新住民などの投票率の向上がはかれることを期待します。
また、若い世代への選挙啓発にはインターネットによる情報提供が有効であるため、ホームページでの啓発や、今年度から導入したTwitterなども有効に活用し、投票率向上に向けた積極的な取組を行って頂くよう要望します。
（２） 選挙公報について
選挙公報は、有権者が候補者を選ぶ手段として最も重視しているものであり、平成２３年の江東区政世論調査では、51.2%の区民が「候補者を選ぶのに役立ったもの」と回答し、２位の「候補者のポスター」を約２０ポイント引き離して堂々の一位でした。そこで選挙公報について２点質問します。
①選挙公報の区選管ホームページへの掲載について
平成２３年の仙台市議会議員選挙を皮切りに、その後の地方選挙、国政選挙で公開され、都内でも衆参両院の選挙、都議会議員選挙などで既に公開されています。来年の統一地方選挙では、区のホームページに選挙公報の掲載を行うのでしょうか。伺います。
（答弁）
平成２４年３月２９日付総務省通知により、地方選挙においては選挙公報の発行主体である選挙管理委員会の判断で、当該選挙管理委員会のホームページに掲載できることとなった。次回の区議・区長選挙から、選挙公報を掲載する予定である。
②選挙公報のスペース増大について
本区では、区議選の選挙公報は、１ページに１５人が掲載されています。国政や都知事選などでは１ページに４人、都議選では6人となっております。
この大きさは、本来なんら規定はなく、省令で一人当たりの寸法が決まっているのは、参議院（比例代表選出）のみであると伺っています。小金井市では、有権者により充実した情報を提供し、選挙の質を高める為に、平成２５年３月の市議会議員選挙では、１ページをこれまでの６名から４名と変更し、情報量が格段に増えています。本区でも、有権者本位のよりよい選挙に向け、区議選の選挙公報のサイズを１ページ当たり８人、または１２人とする取組を行ってはいかがでしょうか。伺います。
（答弁）
前回の統一地方選挙では、１ページ１５人の区が本区を含めて２１区中で１０区と最も多く、全体のページ数等を考えると効率的なサイズと考えております。しかし、１２区が６区あり、サイズを大きくすることにより、選挙公報が見やすいものとなり、有権者の利便性が向上するのであれば今後検討していきたい。
（コメント）
改めて選挙公報を見直してみると、自分も含め、候補者のプロフィールなどの文字が小さく、見にくいと感じるので、掲載スペースはもっと大きい方が有権者にとって親切だと思います。ぜひスペース拡大について検討をすすめて頂けますよう、要望します。
様々な選挙啓発の手段を駆使し、選挙投票率の向上や、区民の政治参画意識の向上につながるよう、推進して頂くことを期待して、次の質問にうつります。
☆☆☆質疑は以上☆☆☆
私は、定期的に議会で選挙事務や啓発等の施策を質問するのですが、今回は、来年４月に施行される「江東区長選挙・江東区議会議員選挙」を前に、区としての選挙事業の課題と、より有権者にとってわかりやすく、投票率の向上に役立つような啓発など施策のあり方を主に質問致しました。
「投票率の低下」については、全国的にも課題になっており、全国の自治体で共有できる取組も多くあり、よい取組や質問は水平展開して行くことが必要だと考えています。
今回の質問作成にあたっては、勉強会等でお世話になっている相模原市議会の阿部よしひろ議員、松戸市議会の関根ジロー議員にもfacebookなどを通じて情報提供を頂きました。
ありがとうございます！
次のブログでは、総務費から「区民協働推進」についてご報告させて頂く予定です。
☆☆☆
日々、決算審査特別委員会が開催されており、本日は、午前中に「民生費」から
■保育事業
■子育て支援事業
について質問をする予定です。
議会での傍聴の他、江東区議会インターネット中継にて、生中継＆録画（約１週間後のアップ）中継がありますので、ご覧頂けると幸いです。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
◇ブ ロ グ http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.jp/
※当会は「不偏不党」です。
※当会のメールマガジン登録（毎月１回の発行予定）及びお問い合わせはこちらへ
gikaikaikakukawaguchi@gmail.com
2014年10月5日日曜日
川口市議会「第２３回議会改革推進委員会」を傍聴
第２３回議会改革推進委員会を傍聴してきました。
稲川委員長に交代して２回目の会議は、当会から２人が参加（定員３名）しました。
従来からの継続審議＜一般質問のあり方（質問回数制限・３月定例会の質問者数）、議場内に国旗・市旗の設置、議会広報について、陳情についての議会審議、本会議会議録＞について討議されました。
一般質問の回数撤廃は（ルール作りをして）実現する方向に向かってことは評価します。しかし、議会広報の発行は現状のまま（市が発行する「広報かわぐち」で年４回、決定事項を事務的に見開き２頁で掲載）で良しとする声が相変わらず多いのは極めて残念です。「広報かわぐち」は、行政が市政全般について発行している広報誌であり、議会（組織）が単独で広報誌を発行するのは議会の責務です。個々の議員が発行している市政レポートは飽くまで議員個人の報告であり、これで由とするのは明らかな間違いです。
最後に、「川口市議会ホームページ、１１月にリニューアル」との情報が議会事務局から発表されました。どんな形になるのか？今から楽しみです。
尚、次回の議会改革推進委員会は、１１月１４日（金）１３：３０から開催されます。
2014年10月4日土曜日
9月議会「全議員の賛否一覧」
＜東村山市議のブログより＞
8月29日から続いていた9月定例市議会が昨日午後6時過ぎに全日程を終了して閉会となりました。
今日は先ほどまで、肥沼議長、石橋光明議員、事務局とともに、愛知県安城市議会の議会運営委員会の皆さまによる「議会改革」をテーマとして視察の対応をさせていただいていました。東村山市議会としては初めてのこと。緊張もし、十分なお答えができなかったのではないかと反省しきりですが、人に伝えるためには自分たちの取組みや状況を整理して臨むことが求められるので、大変ありがたい機会となりました。
※間違いがないように何度か確認しましたが、もしミスがあったら速やかにお知らせの上で訂正します。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
2014年10月3日金曜日
これはチャンスやで LM地議連多摩勉強会 11月６日のご案内
＜武蔵野市議のブログより＞
多摩周辺地域の地方議員の皆様向け勉強会を開催します。
来春、地方統一選も控えた中、地方議員の一連の不祥事のニュースが議員の肩身を狭くしているところですが、これをチャンスと捉え、住民から求められる地方議会人とは何かを考え行動していかねばなりません。今回はそのあるべき姿を専門的知見だけでなく、幅広い層からの声も含め、突き詰めて学んでいくために開催します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟★多摩勉強会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●日時：11月６日（木） 10:00～17:00 （予定）
●場所：東村山市市民ステーション2階「サンパルネ」内コンベンションホール
（東村山駅西口直結、東村山市野口町1丁目46番地）
●主催：ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（LM多摩勉強会実行委員会）
●共催：マニフェスト大賞2014実行委員会
●後援：ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク
●協力：
早稲田大学マニフェスト研究所
日本経済新聞社産業地域研究所
『月刊ガバナンス』
『議員NAVI』
政治・選挙プラットフォーム『政治山』
●対 象：地方議員、一般 50名程度
●参加費：議員6,000円 一般1,000円
（LM地議連会員2,000円）
●お申込み方法：ウェブフォームから
――――――――――――――――
スケジュール（予定）
――――――――――――――――
●10：00～10：10 【開会挨拶、主旨説明】
＜第１部＞議会のいま
▼10：10～10：40 【基調講演】
「議会の必要性、議会改革の重要性～不祥事が続く現在の議会・議員を改革派元知事が斬る～」(仮）
▼10：40～12：00 【検証】
「改革が進む議会と進まない議会の違いはここ！
～日経グローカル議会改革度ランキング×早大マニ研 議会改革度調査から検証した議会の姿～」（仮）
町田市議会 （ランキング都内ナンバー1、日経グローカル 17位／早大マニ研 11位）
東村山市議会（昨年度からジャンプアップ、日経グローカル 36位／早大マニ研 52位）
小金井市議会（議会基本条例策定中、日経グローカル 273位／早大マニ研 127位）
『日経グローカル』記者
早稲田大学マニフェスト研究所
◇コーディネーター 北川正恭（早稲田大学政治経済学術院教授／早稲田大学マニフェスト研究所所長）
12：00～13：00 昼食
＜第２部＞ネットは議会を変えるか
▼13：00～13：30 【問題提起】 「LM地議連/政治山調査で分かった有権者の意識と期待」
＜第3部＞地方自治における政策の重要性と議会への期待
青木 佑一（早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会
▼13：30～13：55 【基調講演】
「議員出身の首長が語る！自治と政策と評価のカンケイ
～見えない活動を見える化する～ 」
渡部尚（東村山市長）
▼14：00～15：00 【パネルディスカッション】 「こうして欲しい！ 私た私たちが必要とする議会・議員とは」
＜パネラー＞
森野やよい （小平市民、政治・知りたい、確かめ隊）
相川 美菜子（「政治美人」代表）
米山知宏（東京大学客員研究員）
◇コメンテーター 渡部尚（東村山市長）
◇千葉茂明（月刊『ガバナンス』編集長）
◆コーディネーター 川名ゆうじ（武蔵野市議会議員）
＜第４部＞今からできること、やるべきこと
▼15:10～16:40 【ワークショップ】
・グループワーク／60分
・発表・総括／30分
◇コーディネーター 白井亨（小金井市議会議員）
▼16：40～16：50 【閉会、総括】
北川正恭（早稲田大学政治経済学術院教授／早稲田 大学マニフェスト研究所所長）
＜オプション＞
＜第5部＞意見交換会
▼17：00～18：30 同じ会場で意見交換会を予定しております （別途会費制、会費2000円程度）。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
※当会は「不偏不党」です。
※当会のメールマガジン登録（毎月１回の発行予定）及びお問い合わせはこちらへ
2014年10月2日木曜日
H25年度決算に反対討論
＜宮代町議のブログより＞
25年度宮代町一般決算認定に反対
反対討論をアップしました。相当長いので、飽きたらそこで中止して下さい。どこでやめても、それなりに伝わると思います。
平成25年度宮代町一般会計決算認定・反対討論
議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論いたします。
決算審議の本質は、第4次総合計画、前期実行行動計画の工程表に添って順調に進められているか、歳入の努力がなされ、歳出でどれだけ削減努力がされたか、という視点だけではないと思います。
行政に言う予算の執行は、集められた税金の消化とも言え、いきおい進捗に目が行きがちです。
しかし、税を投入する以上、どれだけ多くの町民の利益になったか、5年後、10年後の宮代町のあるべき姿をどれだけ意識し、どれだけの布石を打てたかの視点が必要かと思います。
そのため、決算審査の中で出た意見、見つかった課題は27年度予算、事業に確実に反映されなければなりません。
市民感覚でいう費用対効果が出ていたか、という着目点においては、いくつかのリーディング事業において、担当課そのものが、目指すべき姿を見失い、やみくもに事業をこなした感が否めず、賛成できない点となりました。
では、昨年に続き、他市町との比較の中ので、宮代町の全体像をつかむために、決算カードから洗い出してみたいと思います。参考資料はH24年度の決算カード確定値と、H25年度決算カードの暫定値です。
決算カードから、歳入歳出ともに24年度とほとんど変わりない財政状況がうかがえます。人件費、物件費で減少、国民健康保険、介護保険などへの繰り出し金はさらに増加し、相変わらず財政を苦しめています。これは、杉戸町、松伏町をはじめ、近隣を取り巻く周囲の市町も同じ傾向にあります。
人口の推移をみますと、H24年3月31日の33059人を底値に,その後右肩上がりに増えています。ちなみに杉戸町のH26，9，1現在の人口がH25年3，31日現在の46825人から438人減の46387人になったのに対して、宮代町は同じ時期33059人が33227人と168人の増となっています。これが杉戸町や松伏町などとの違いです。
宮代町は、「日本創生会議」が報告した2035年に消滅する自治体に勝手にエントリーされたようですが、あの調査の根拠は22年23年の人口動態などが基礎になっています。週刊誌ネタなどに左右される必要はありませんが、人口動態はいわば≪生き物≫です。増えている世代に今何をするか、自治体の知恵にかかっています。
25年度宮代町は保育料の引き下げを行いましたが、さらに引き下げ、あらたな町づくりの担い手に、今手を差し伸べるべきです。
もはや「とりあえず事業を打つ」式の政策は一つとしてあってはならない。一つ一つの事業が研ぎ澄まされる時代なのです。
さて、決算カードの分析に戻ります。小さい面積の宮代町で、しかも農業者人口の高齢化により、第1次産業の割合は2.3％と減り続けています。杉戸町の2.6％と比べて第2次産業、第3次産業の割合が大きいのがわかります。
しかし、第一次産業人口が少ない宮代町が、歳出でみると、近隣市町7つを比べて、どの自治体より農業水産業費の決算額が高いのが特徴です。
歳出に占める構成比で､2.3％というのはほかにありません。ちなみにH24年度決算カードからですが、農業水産業費は杉戸町で1.0％、白岡町で1.5％、極端に少ない春日部市の0.4％というのは論外ですが2.3%という税の投入の仕方は、「農のあるまちづくり」を基本理念に掲げ、あらゆる施策の礎とした宮代町における、「農」に対する真摯な向き合いととらえることができます。が、費用対効果で表しにくい、農地対策や新規就農者育成に投じられている費用に、新たな思考が求められるのではないでしょうか。
人件費でみますと、宮代町の人件費、物件費は、ともに,H24年度と比べ微減しています。人件費18%、は、久喜市の17.8%、春日部市の17.0%に次ぐ少ない構成比を保っています。公共改革の効果とみるべきでしょうか。評価できると思います。
比べて、一部事務組合加入の少ない杉戸町、蓮田市の人件費が勢い大きな構成比を示しているのは仕方ないとしても、杉戸町の人件費27.8%、物件費21.5%というのは、広域行政の必要性を浮かび上がらせてはいないでしょうか。
経常収支比率は、93.6%とH24年度より0.4ポイント減りました。しかし、臨時財政対策債を除くと、103%となり、杉戸の98%、白岡の93.9%と比べて、臨時財政対策債に依存度が高いことが一目瞭然です。
では、次に決算書に添って宮代町の執行状況およびその成果についてもうしあげます。
まず歳入についてです。
25年度は、地方交付税が減収となるも、新築家屋の増加で固定資産税、都市計画税が増加し、町全体の町税をわずかながら増やし、初めて実質収支額が4億円を超えました。
また、特徴として、「ふるさと納税」の予想をはるかに上回る収入により「まちづくり基金」が充実しました。
2013年、国の地方財政計画は、地方公務員給与を7.8％引き下げることによって財源を作るようにというものでした。公務員給与の一時引き下げに反対はありませんが、地方自治体の財政に国が直接関与してくることには、自治体として抗議の声を上げなければならないと思います。
25年度当初予算の説明で、（前）町長は施政方針で、公共施設の敷地の借地解消に向けて検討を始めます、と言っていました。しかし、借地返上の動きは見えませんでした。借地の返上と公共施設の統廃合はセットで進められなければなりません。
公共施設に占める多くの借地の解消は、借地料から解放されることと、固定資産税が入ってくることの両方で、歳入増に貢献します。
依存財源について申し上げます。国などから交付される補助金、10分の10の経済対策交付金などの確保はありがたいです。できる限り補助金メニューを捜し、自治体財源ではできない仕事を補完する努力をお願いします。
ですが、懐を痛めない交付金でも国民や県民の血税に変わりありません。イージーな決め方、使い方は断じて許せません。委託料に安易な使い方が見えます。調査委託料などとして使われた事業費は、多くの場合、町外の事業者を太らせます。
地方交付税と同じ内容だと（行政の言う）臨時財政対策債は、結局赤字地方債です。借金の半分を占める臨時財政対策債は、子供たちの将来にいわれのないツケを残すことにつながります。
それに、臨財債なしでは経常収支比率が100を超えてしまう数少ない自治体として、依存度を下げていくのは当然と思われます。
歳出・についてもうし上げます。25年度当初予算に当たり前町長の施政方針の中に、未来にどう対応するか、目標を立て、それに向けて努力すれば、得ることができる。平成25年度予算は、こうした考えに基づき策定された個々の前期実行計画を着実に前進させるための予算となっている、というくだりがありました。
まさにそうだと思います。要は個々の事業の確実な前進なのです。
第4次総合計画や「緑輝くコンパクトシティー」なるものに添っての進捗、というあいまいなものでなく、税を投入する以上、こなした事業、少数の町民益などであってはならないはず。
「前期実行計画」の工程表に従った進め方はできていると思われます。28のリーディング事業中16の事業が完了、つまり6割が完了ということは前期実行計画の中間地点である25年度としては順調な進捗といえるかもしれません。
ですが、一つ一つ検証してみますと、相変わらずキャッチフレーズだけが躍り、具体的な効果がわからない事業が多くありました。
いくつかの事業はイベント性が強く、10人程度の参加のものもあり、これに税金および人件費を投入する根拠はあるか、住民が確信できるものではありませんでした。
特に，それぞれの担当課がNPOなどに丸投げしたイベント事業にそれが見え、これら委託料に1000万円ほどがつぎ込まれたことに行政としての発想力の弱さがあると思います。
税投入の成果指標は、入口の喧伝ではなく、出口の成果と肝に銘じるべきです。
では、前期実行計画に掲げている28事業の中からピックアップして検証してみます。
○都市計画事業・・・やっと目に見える形になり、道仏地区へのアクセス道路の開通、保留地への順調な人口移入などが進みました。
今、道仏地区、その他の民間事業者の手がけるミニ住宅団地に、小さな子供たちの遊ぶにぎやかな声があふれるようになりました。
しかし、東武鉄道操車場跡地に何ができるのか、相変わらず噂ばかりが先行し、計画が見えません。H24年に町が議会に報告した3万～5万㎡規模の商業施設という青写真さえ、白紙に戻ったようです。本年7月に東武本社を表敬訪問した宮代町議会は、「何を作るか、宮代町さんのこれからしだいですよ」と言われたようなものでした。
○介護予防・健康づくり活動支援事業・・・10年後の2025問題に備え、予防のためのリーダーを育成することは喫緊の課題だと思います。介護予防リーダー同士が研修、意見交換を繰り返し、ニーズをまとめ、作らなければならない仕組みづくりにつなげていってほしいと思います。在宅医療との連携にも一役買ってほしいと思います。
○地域交流サロン支援事業・・・25年度に11か所に広がった地域サロンは地域の交流の場所として、定着してきています。隣近所の高齢者の安否確認ができたり、ここに来れば会える人がいたりと、高齢者の元気アップにつながっています。しかし、地域によって事情は違います。どんな形の「居場所」がその地域にはいいのか、行政のアドバイス、後押しが、後に続く「地域サロン」の広がりを助けます。
○子育て・ちょっと・ほっと・ひといき」事業・・・これもNPO〇〇〇に委託した事業です。〇〇〇はもともと、市民活動の中間支援という位置づけのはずです。しかるに現状は、４～５の担当室が〇〇〇に丸投げしていて、新しいまちづくりの担い手が育っていません。
決算委員会での質問に、「子育て支援センター」などを巡った結果、宮代規模だと、子育て世代が集まる状況にない。ちょっと・ほっと・ひと息事業を担う市民グループについてはいなかったということでした。こういったものはニーズがあって初めて生まれる事業ではないでしょうか。最初に企画あり。企画する段階でもっと検討が必要でした。
あえてNPO〇〇〇に委託するまでもなかったのではないでしょうか。
○「市民大学みやしろ」設置事業についてです。この事業こそ、25年度決算に反対する理由の大きな項目です。企画がスタートして3年。30万4千円の予算に対して決算額が13000円、
予算に対して使ったお金が4パーセントというのは、事業の目指す姿が見えていないからです。
内容をみますと、これまで23年度から、年に1回パイロット講座を開いた実績があります。
第1回講座の参加者4名、この4名と協力して2回目の予行演習講座では5名が参加したという進捗と内容。
「市民大学みやしろ」は多くの町民を巻き込み、同時多発的にアカデミックな色合いを帯びた活動が始まる構想ではなかったのですか。講座の場所が喫茶店というのは悪くありませんが、コーヒーの話を聞くのに参加費がかなり高い、参加者が12名想定が5名とは。発想が手短かすぎて、税を投入する、つまりどれだけ多くの町民益になるかの 視点から外れています。
リーディング事業ですから工程表があります。H23年度は、先進事例の調査研究となっていましたが、先進地にっていない。24年度工程の大学運営準備会も具体性がない。25年度の市民主体による大学開校もパイロット的なもの。
担当室自体が、この事業の目指すべき姿をつかめないのではありませんか。
市民には「市民大学みやしろ」と別枠の「みやしろ大学」（高齢者対象の寿大学）の区別もつきません。
現在、担当している職員ばかり責めるわけにもいきません。企画そのものの時点でイージーすぎたのですから。耳触りのいい事業でも、内容がしっかりついていかなければ「絵に描いた餅」です。
企画担当は、企画すること自体が事業だったといわれても仕方ない、お役所仕事の典型です。
○地産地消食堂開店支援事業・・・これも企画倒れの感があります。地元産業の起業、地元農産物活用、など複合したプロジェクトで、駅西口周辺の空き店舗対策にもなるとうたった事業。
施政方針では目指す姿を〈地域循環型産業での起業〉と。看板は壮大です。
しかし、実施したのは地場産野菜を使ったお料理コンテスト。公営食堂をやるわけじゃない。あとは自分で起業してくださいという程度の支援では、やってみようという起業家はいません。イベントの花を添えるくらいが関の山で、開業はむずかしい。
同じような試みで、25年度で打ち切った「みやしろ型観光推進事業」の大学生による産業観光チャレンジ事業があります。空き店舗対策でもあったのでしょうが、店舗は大学生の都合で開けている日が少なく、成果もわかりにくかったため、早々と25年度までで事業廃止となりました。
これと連携する形で予算が組まれたくらし安全室所管「桜のベンチ」は大学生に発注されましたが、使い勝手でいまいち。予算上、残った4分の1「冬のベンチ」は26年度に引き継がれています。
同じ「みやしろ型観光推進事業」の活性化イベント「進修館のひなまつり」ですが、これは500人を集め、和楽器の演奏も好評でした。ですが、進修館事業だと思っている人がたくさんいます。
つまり、担当が違うだけで、どこがやってもいいようなイベント、内容がかぶっている事業がたくさんあるようです。
○「市民運営型観光協会設立事業」・・・これもNPO〇〇〇に委託しての事業です。24年度予算が120万円、決算が119万9940円、執行残は60円。25年度は県費が入って予算額は倍の240万8千円になりました。これに対して決算額は240万7650円。執行残150円。市民参加の名のもと、委託料丸投げの感がぬぐえません。
この事業の中の、市民参加組織「まちほめ学会」について、25年度施政方針で、前町長は、（市民参加による実践活動なので引き続き支援していく）と表明されました。委託料、内容を吟味していたのでしょうか。
「まちほめ学会」というネーミングですが、活動は、地域資源の魅力アップ。といっても「進修館お手入れワークショップ」と称する催しは、進修館の橋を塗ってみましょうというもの。24年度は進修館のゴミ箱に絵をかいてお手入れしましょうというもので、参加者は15名でした。
また、「まちほめ学会」は、町のいいところを探索して白地図に落とすというのもやりました。市民活動スペースにそれがあります。
町は、約17年ほど前、70人を優に超す町民を動員して、大型市民参加事業を約半年間実施しました。「みやしろ探検隊」と称し、（私も市民として参加しました）その時も、いいところを捜し、模造紙に落とすというのはやっております。
町は事業を民間に委託して、手法を変えただけで、同じことを繰り返しやっているのにすぎません。240万8000円の内わけもわかりません。
○市民の活動をつなぐインターネット放送局・・・これも〇〇〇に委託した事業です。地域の動画を撮影する特派員が13名になり、公開された動画は68本ということでした。町のホームページと違うサイトでいろいろな動画が見られ、町の「今」がわかります。進捗状況は評価できます。
予算が111万2千円、決算が111万1950円、執行残が50円。
日本工業大学のサポートもあり、今後はもっと安価の委託料でもできると思います。
○障がい者の雇用創出事業・・・就労継続支援事業所「MINT」の開店は夢の一つがかなったと喜ぶべきことです。しかし、障がい者の方の雇用は、もっといろいろな形で実現してほしいと思います。
○農業の6次化推進事業・・・明日の農業担い手支援が、農産物を余すところなく、有意義に使う仕組みにつながらなければなりません。狭い耕地面積、担い手がどんどん高齢化している宮代町は、少ない農産物の高度利用に道をつけなければならないと思います。
喫緊の問題として、今年のコメ余り、価格の下落があります。今年の米については、買い上げ価格がかなり安くなることが予想され、農業者の意欲をそいでいます。
6次化事業の中では、みやしろ産コメを、給食材など教育関係との連携はもとより、「ふるさと納税」のお礼として、町が買い取り、お礼の物品としてタイミングを逃さず使うことを提言いたします。
また、加工品製造に自前の設備はいりません。民間企業の生産体制を借りて、宮代ブランドは作れます。税を投入して仕事をする行政から脱却し、投資をしない民間の手法でやる、これが6次化の取るべき道で、たとえ負けても大負けしないコツです。
以上は、前区実行計画のリーディング事業の課題を挙げたものです。
次に少し、「款」別に要望を込めて申し上げます。
総務費・男女共同参画に伴った女性職員の管理職への登用についてもうし上げます。「女性の力を」と長いこと言われていますが、役場の中の本気度が伝わりません。
国政と相まって、新しい制度には「子ども子育て新制度」をはじめ、女性の力を借りなければ成功しない事業がたくさんあると思います。
女性の意識アップはもちろんですが、男性の方でも女性をサブ的に使った方がやりやすい職場を変え、生活や地域と密接にかかわる女性が町づくりを引っ張る体制にしなければ政策自体ブラッシュアップできません。
宮代町の女性職員は採用試験でかなり優秀だと聞いていますが、時間の経過とともにリーダーシップへの意欲が減少していくようです。求められているのは、「町の方向性を決める立場」への意欲です。
採用試験に当たっては、成績でとるのでなく、女性としての力量を存分に生かせる人材か、を見て採用してください。
○職員のスキルアップについて申し上げます。これまで何度も指摘しましたが、スキルアップのための研修の機会を用意していません。（外の風）にあったってこそ磨かれる能力、センスはあります。全国規模の研修、民間会社での研修は、25年度顕著にみられませんでした。
○オフィスサポーター雇用事業について申し上げます。前年比142万の増。正規職員削減の穴埋めをするかのように、賃金が安く、昇給の無い臨時職員、オフィスサポーターの雇用が増えています。
年々黙っていても1号ずつ上がっていく正規職員と比べ、いくら働いても同じで経験加算さえない臨時職員の差が大きすぎます。
特に、保育士の確保について、今後厳しい状況が予想されます。
宮代保育園、国納保育園、ともに正規職員数より臨時職員の数が多いのがわかりました。時給920円は規則上、6か月・1年が区切りとなり、昇給はありません。経験値を評価できない現在の仕組みは見直すべきでしょう。
前述しましたように、宮代町は、やっと区画整理事業などの効果が表れ、子育て世代人口が張り付いてきた感があります。
東武線沿線で2000万円台一戸建てを検索すると、宮代町がヒットするという時代、1年間に0歳~4歳字が63人も増え、同時にその親世代ともいえる20～30代の人口増加につながっています。
保育や幼児教育で、宮代町ならではの特徴を出し、この町が「子育ての町」として選ばれなければなりません。
国が示す、消費税アップの中の骨太の方針「子育て支援」は、政策上のチャンスでもあります。
私は、公立保育園の民間移行を研究してみるべきと、これまで何度か申し上げました。
公費で賄う公立保育園と比べ、国や県の助成金で運営が支えられる民営に切り替える自治体が近年増えているのも、思い切った発想の転換が求められる時代に入ったということでしょう。
運営形態を変え、財政がスリム化した分は、保育の内容の充実、ひいては保育士の充足に充てるべきでしょう。定住促進のカギとなります。
最後に教育について申し上げます。宮代町の子どもたちは落ち着いた教育環境の中、「人間」力を蓄え、地域の愛情を受けながら育っています。方針は間違ってないと思います。
小学校、中学校とそれを十分感じながら郷土愛に目覚めていくはずです。
しかし、義務教育を終えたあと、郷土へのミッションは減少していき、成人式における、精神の幼さ、、自分を育てた郷土への未練の無さはどうでしょう。
世界に飛び出していく若者が少なくなった日本は、同時に郷土への愛情・こだわりも少なくなっているようです。
宮代町の教育は誇りに思います。青年になった時の子どもたちが、しっかり郷土を見据えたうえで、グローバルな視点、活動が持てるよう、今の教育姿勢のさらなる充実をお願いします。
以上、指摘と提言をさせていただきました。職員のみなさまの努力奮闘には敬意を表するものですが、リーディング事業における、「とりあえず」感、イベント丸投げは、貴重な税の投入を考えると、到底容認することができず、反対の討論といたします。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
※当会は「不偏不党」です。
※当会のメールマガジン登録（毎月１回の発行予定）及びお問い合わせはこちらへ
2014年10月1日水曜日
議員間討議 制度化はしたけれど・・・松阪市議会
＜松阪市議のブログより＞
■かたちにならない議員間討議
松阪市議会の議会基本条例に議員間討議を位置付けましたが、機能していません。
本会議で議員間討議をおこなうのは、議案の採決の前の賛否の討論の前です。
賛否の討論は、それぞれの議案に対する賛成や反対の意思を表明し、その理由を述べるもので、いわば、判決前の最終陳述。賛成ないしは反対の理由を述べることで、賛否を決めかねている議員の気持ちを動かすための役割があると考えられます。しかし、実際には、それより以前に会派で“申し合わせた”賛否にかかわる意思を、採決直前に動かすことのできる議員は少ないと見え、賛成・反対理由の言い合いセレモニーに等しい現状があります。
これに対して、議員間討議は、議員個々が、賛成や反対と言う前に、市長や担当部長らへの質疑によって浮かび上がってきた争点・論点を洗い出し、互いに議論をする唯一の機会です。
議会は、議員間で議案を審議する場で、審議には必要な質問と討議が欠かせないはずですが、戦後、憲法と地方自治法が施行されたすぐの時代を除いた６０年ほど、議員間の討議はなく、市長・部長らに質問をすることだけが“審議”となっていたきらいがあります。
それは、地方に限らず、国会でもほぼ同じであると想定しています。
それでは、審議機関としては不十分です。
審議には、たんに質問をして答えをもらうだけではなく、議論をする必要があるのにそれをしてこなかった。
だから、議員間討議を位置付けましたが、機能しません。
■通告制の議員間討議
議員間討議を制度化したのに発言者がいないから今年から通行制としました。
議員間討議の前日までに、議員間討議をしたい議員が、該当の議案と項目、発言の趣旨を前もって各議員にお知らせし、議員間討議までに準備を促すものです。
今回の平成２５年度決算の認定議案では、３人の議員（海住恒幸・久松倫生・前川幸敏）から、議員間討議の通告がありました。しかし、だれも、この討議に応じる議員はなく、３人とも言い放しに終わりました。
■賛否の討論
議員間討議が終了すると、賛否の討論があります。
議員間討議では発言しなくても、争点のある議案に対しては賛否の討論に参加する議員はそれなりに増える傾向にあります。
しかし、と思うときがあります。
賛否の討論は一人、１回のみ。いったん、発言すると２度目の発言はありません。
たとえば、自分が条例案や議案の修正案、動議を提出し、自ら賛成討論したとしましょう。
そのあと、反対者が、その中味に対して、理解が不十分であるか、意図的に事実に反するデータや意見を開陳しながら反対討論をしたとしても、提出者本人はそれへの反論ができません。
議員間討議の段階で発言しておいてくれれば、誤解を解いたり、反論したりすることが可能ですが、この段階ではそれもかなわず、ひじょうに不本意です。
松阪市議会の議会改革は、日経グローカル誌（２１位）や早稲田大学マニフェスト研究所(２７位）の調べで全国１８００議会の中で上位にランクされ、各地から視察が相次いでいますが、いま改革は止まっています。
本来であれば、ここに書いたような事象を検証し、その問題を改善し、克服していこうとする検討がなされるべきですが、その議論を「必要ない」とする空気が広がっている気がします。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
※当会は「不偏不党」です。
※当会のメールマガジン登録（毎月１回の発行予定）及びお問い合わせはこちらへ
登録:
投稿 (Atom)