＜詳しくは同誌でご確認ください。＞
2015年1月7日水曜日
2015年1月6日火曜日
2015年1月5日月曜日
議会改革の推進を目指して･･･ 厚木市議会議長 石井 芳隆
＜タウンニュースより＞
明けましておめでとうございます。
日ごろから、議会運営に対しましてご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
厚木市議会では、議会のさらなる活性化を図るため、議会改革を積極的に進めております。
この１月からは、全国的にも例の少ない通年会期制を導入いたします。これは、会期を１月１日から12月31日までとし、常に議会が開かれる状態とするもので、より迅速な議案審議が行えます。また、議会報告会についても、内容の充実などを図るため、さらに検討を重ねてまいります。
昨年10月には、私から議会運営委員会に、「議会基本条例の策定について（必要性並びにその内容）」「（仮称）議会災害時条例の策定について」などの６項目を諮問し、検討を進めているところです。
今後とも、厚木市議会に対しましてご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。http://www.townnews.co.jp/0404/2015/01/01/265659.html
明けましておめでとうございます。
日ごろから、議会運営に対しましてご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
厚木市議会では、議会のさらなる活性化を図るため、議会改革を積極的に進めております。
この１月からは、全国的にも例の少ない通年会期制を導入いたします。これは、会期を１月１日から12月31日までとし、常に議会が開かれる状態とするもので、より迅速な議案審議が行えます。また、議会報告会についても、内容の充実などを図るため、さらに検討を重ねてまいります。
昨年10月には、私から議会運営委員会に、「議会基本条例の策定について（必要性並びにその内容）」「（仮称）議会災害時条例の策定について」などの６項目を諮問し、検討を進めているところです。
今後とも、厚木市議会に対しましてご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。http://www.townnews.co.jp/0404/2015/01/01/265659.html
2015年1月4日日曜日
99.1%の原案がそのまま通過、議員による政策的条例提案はわずか0.143%という地方議会の現実＜最新2013年データ分析＞
＜高橋亮平 中央大学特任准教授 元最年少市川市議会議員 元最年少自治体部長職 世の中を変えるブログ！より＞
◆市川市議会では、切手大量購入が政務調査費の不正利用の可能性と大問題に
いよいよ年明け2015年4月には全国で統一地方選挙が行われる。
私が26歳から6年半市議会議員を務めた市川市議会では、会派に支給される政務活動費をめぐり、切手の大量購入が不正利用である可能性があると、議員の支出の適正を調査する「百条委員会」を設置するとして荒れているようだ。
監査請求の対象となった切手を大量購入した14人の議員についての調査を求める「百条委員会」の設置に加え、調査を求めている18人の議員の政務調査費の支出が適正かを調査する「百条委員会」も設置され、２つの「百条委員会」が設置されたと、NHKはじめ多くのメディア、マスコミに取り上げられている。
議長と副議長が議場に現れず流会になるなど議会を混乱させた責任を取り議長は辞職と、まさに泥沼状態になっている。
自分が議員だった頃とのあまりの違いに唖然とするが、市川市に住む有権者としては、こうした議員たちを選んでしまった事への大きな責任を感じる。
ご自身のお住まいの自治体の議会は大丈夫かと、
◆地方議会による政策的条例提案はわずか0.159%
全国には、議員や首長など、37,302人の地方政治家がおり（2011.4時点）、この内42.5％にあたる15,841人が、2011年4月に行われた前回の統一地方選挙で選ばれた。
来年2015年4月にはまた、この4年に1度の地方政治家を一斉に選ぶ統一地方選挙が行われる。
市川市議会の様な自治体ばかりではない事を祈りたいが、地方議会は本当に機能しているのか、そもそも議会の役割とは何かについて、最新の2013年のデータを元に考えていきたい。
まず、地方議会の役割についてだが、学生時代に「三権分立」と習った事を思い出すと、議会の役割は「立法府」であったはずだ。これは法律をつくる場所である事を示しているが、国会を地方議会に置き換えて考えれば、「条例をつくる場所」という事になるはずだ。
議会や議員の役割が「政策提言」などと言われてすでに久しいが、実際には、議会や議員からの議案提出など殆んどなく、実際には全体の89.3％は市長提案で、委員会提案を加えても議員提案は10.7%しかない。
私自身、議員を経験した後、自治体の部長職も務め役所を中からも見てきた。市長提案についても、政治家である市長が議案を作っている事はほぼなく、実際には、ほとんどの議案を行政職員が作っているのが実態だ。
こうした構造は、決して地方議会だけの話ではなく、少なくとも一昔前までは国でも同じ様な構造になっており、政府提案と言いながら、そのほぼ全てが官僚によって作られている。
ただ、国政における議員立法は、少しずつ改善が見られてきた。野党がより改革を進めるための対案を出し、それを受けて政府与党案の修正が行われる事や、実際に政府がほぼ丸呑みするなどといった様なケースも少しずつで始めている。
事務局長を務めるNPO法人 万年野党（会長：田原総一朗）で行っている「国会議員三ツ星データブック」で、国会議員の議員立法についてのコラムを書いたのだが、例えば、2014年1月から6月まで行われた186通常国会の中で出された閣法が81件だったのに対して、議員立法が75件も出されている。
実際に成立した法案の数で見ると、閣法79件に対して、議員立法は21件とまだまだ少ないという現実だが、それでも地方議会の現状と比較すると、大きく異なる事が分かる。
こうした動きの背景には、野党や野党議員を政策面で支えるシンクタンクの存在などもあるのだが、こうして変わりつつある国会の状況を見れば、地方議会が学ぶべきところは多いのではないかと思う。
地方議会の中で実際に提案されている議員提案の中身について見ていくと、さらに残念な数字が並ぶ。
ただでさえ少ない議員提案のうち、55.5%は国などに対して要望を文章で出すだけの「意見書」であり、条例提案は18.2%しかない。
政策的条例提案はその議員提出の条例案の8.1%でしかなく、議案全体から見ると、この議員提案による政策的条例提案は、わずか0.159%しかないのだ。
自治体の数で全体の176件を割ると、１自治体あたり0.19件しかしていない。つまり、議員による政策的条例提案は、年間、５自治体の中で１件あるかないかぐらいというのが、現状の地方議会のレベルなのである。
◆市長提案の99.1%が原案そのまま通過という現実
こうした指摘をすると、ベテランの地方議員などから必ず、「議会の役割は政策提案だけではない」という声を聞く。
総理が国会議員から選ばれる国政と異なり、市長も議員も選挙によって選ばれる地方自治現場では、「行政と議会は車の両輪である」とも言われる事も多く、議会側からの提案だけでなく、行政をチェックする事もまた議会の重要な役割だとされているからだ。
そこで、地方議会の「行政チェック」の実態を調べるため、市長提出による議案の議決態様について見てみると、議会によって修正されて可決した割合は、わずか0.3％しかなく、全体の99.1％は、市長提案を原案そのままで可決している。
何でも反対すればいいという事ではもちろんなく、市長提案の中で、良いものは、そのまま原案可決すればいい。しかし、99.1％もがそのまま原案可決している状況では、議会の「行政チェック機能」とは、どういうものかと考えざるをえない。
◆議会内での議員の質問回数さえ減少傾向
議員の活動で最も象徴的な議会活動である議会での質問ですら減少傾向にある。
2006年までは増加傾向にあった
１自治体あたりの議会での質問回数は、この2006年からは減少傾向に転じ、今回の最新2013年データでは、個人質問は2006年以来最少の50.0回、代表質問に至っては、データを調べ始めた2002年以来最低の8.8回となってしまった。
これらは、本会議だけの質問回数だが、議員全員の１年分を合わせた回数だと考える、どれだけ少ないかが分かる。
◆地方議会もまた有権者や市民が監視できる仕組みをつくる必要がある
先程も紹介した様に、事務局長を務めるNPO法人 万年野党では、国会議員の活動データを評価する「国会議員三ツ星評価」を行っている。今回提示した様な地方議会の現状なども踏まえ、地方自治体においても、行政や議会の監視的な仕組みの構築し、とくに地方議会や地方議員の質が高まる仕組みの構築の必要性を強く感じている。
自分自身、26歳で地方議員になり、400人の超党派組織、「全国若手市議会議員の会」の会長も務め、34歳で自治体の部長職として行政職員も経験した。現状は中央大学で特任准教授を務める傍、シンクタンクの研究員としても関わるなど、多様な立場から政治や行政を見てきた。行政や政治の組織の中にも、現状を何とか変えていかなければならないという想いや志を持った人たちもいる。しかし一方で、これまで長年続けてきた仕組みや組織は、なかなか簡単には変わらない。こうした地方自治のガバナンスの仕組みを変えるためには、「議会の常識」や「役所の常識」といったこれまでの限られた人たちの中での常識から、乖離してしまいつつある「市民の常識」で判断されるようになる様なパラダイムシフトが必要である。そのためにもまず、企業がマーケットの中で市場原理で淘汰されていくように、特定の人たちしか関わらないという力学から、多くの市民による監視の中で淘汰されていく仕組みを作っていく必要がある。
国政においては、総理を選ぶ投票ができるのは国会議員に限られるが、地方自治体では、国政と異なり、市長など首長と議員が共に選挙によって選出される二元代表制をとっている。法的には首長と議会それぞれにほぼ同等ともいえる権限が与えられてもいる。地方議員を含め、地方議会関係者さえ、「地方議会は、国会の地方版」などと思っている人が多いが、実際には国会と地方議会では、その役割は大きく異なる。
国会が「国権の唯一の立法機関」（憲法41条）である事は、多くの人に知られているが、地方議会は会合して相談する「議事機関」（憲法93条1項）としてしか定められていない。同様に、国会は「全国民を代表する選挙された議員」（憲法43条）で構成され、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」「その権力は国民の代表者がこれを行使」（憲法前文）とされているが、地方議会は「住民が直接、これを選挙する」（憲法93条2項）と住民の権利しか明記されておらず、特別法の制定についてなどは、「住民の投票においてその過半数の同意を得なければ」（憲法95条）と住民が直接行使する事が位置づけられているほか、住民の直接請求に基づく住民投票で議員・首長のリコール、議会の解散（地方自治法76条等）なども住民の権利として認められている。
こうした事からも分かるように、地方自治体におけるガバナンスは、国政と異なり、議会・行政・市民との3者のバランスにより成り立つ事が、本来より想定されているのだ。
「地方自治は民主主義の学校」とも言われる。こうした事から考えても、自分たちの街や生活を役所や政治家に依存するのではなく、自らが主体的にどうしたいのかと関わっていく事が、本来想定されているとも言える。しかし、実際には、日々の生活や仕事に終われ、地域の問題に関わろうと思っても時間もなければ、方法も分からないという人も多いだろう。そんな中で、せめて自分たちが関わる事が求められている事を認識しながら、行政や議会、議員を監視する事で、健全なガバナンスを生み出す必要があるのではないかと思う。
繰り返しになるが、来年2015年4月には、統一地方選挙が行われる。
4年前の前回の統一地方選挙では、全国37,302人の地方政治家の内、15,841人が選ばれた。
2015年1月3日土曜日
春日部市議会政務活動費月額１６，５００円から月額５万円に増額を答申
＜八潮市議のブログより＞
今朝の読売、朝日両埼玉版に、「春日部市議会の政務活動費を来年４月から月額１万６５００円→５万円に増額するのが適当」との答申を、市特別職報酬等審議会が出した、と言うニュースが載っていた。
昨年１１月、議会改革委員会がまとめた報告書では、県内２０万以上の都市の平均が月額５４０００円で、春日部市は最低と指摘していた。改選後、再開された協議で賛成多数で５万円が適当となったとか。
市長の諮問を受けた「市特別職報酬等審議会」は、１０月から１２月にかけて３回の審議の結果、「議員活動の充実のためには引き上げは妥当」との結論付けた。
八潮市議会の政務活動費は１０万円。この額は近隣市の中で最低！
注意！ 月額ではなく年額です。
つまり月１万円もないのです。だから、活動する議員ほど持ち出しが多くなる。これでは議員のなり手がなくなるのでは・・・
私は今回の議会改革案に「報酬の見直しと政務活動費の増額」も入れています。熱心に活動する議員を増やす為にも増額は必要だと思います。
政務活動費は余れば返還するもので、使途基準に沿って領収書を添付、ＨＰ等で公開すれば、あの号泣議員のようにはなりません。
大山市長、県議時代は月額５０万の政務活動費を使っていたわけですから、政務活動費の必要性は良くご存じのはず・・・増額は必要だと思いませんか？
早急に、八潮市も特別職報酬等審議会を開いて審議して下さい。
2015年1月2日金曜日
東大阪市議会・不適切政活費
＜読売新聞より＞
◇市議会 意識改革なるか
今年、各地の議会で政務活動費（政活費）の不適切支出に注目が集まった。東大阪市議会（定数４０、欠員２）でも不明朗な使途が相次いで発覚。返還額は３０００万円近くにのぼり、正副議長が２代続けて辞任するなど、大きな混乱に陥った。（田中健太郎）
■不信の連鎖
「政活費の一連の問題の責任を取り、辞職願を提出しました」
１１月１０日、当時議長だった平田正造市議（６４）は、苦渋の表情で報道陣にそう話し、頭を下げた。わずか１か月前、政活費問題で辞任した前任の議長が謝罪した光景が、再び繰り返された。
同市では９月以降、次々と不適切支出が発覚した。本来認められない持ち家に設けた事務所の賃料や、ホテルでの飲食費、親族への人件費に政活費を充てていた市議もいた。各会派が調査した結果、正副議長を含む３１人が約２９５３万円を返還する異常事態になった。
政活費を返還したある市議は「独自ルールが広がって、いつの間にかルーズになっていた」と振り返る。
■働かないチェック
同市の政活費の支給額は月額２０万円（１１月以降は１５万円）。近畿の主な中核市の支給額（７万～１０万円）と比べても高額だ。一方、チェックする議会事務局の職員は１人と、態勢に不備があったと指摘されている。
同じ中核市の枚方市議会（定数３４）の月額は７万円。前年度分の申請書類の提出を受け、担当職員５人が領収書の添付漏れや適用外の支出がないか確認する。最終的には事務局職員１９人全員がチェックに加わる。
全国市民オンブズマン連絡会議の内田隆さん（３９）は「職員がしっかりと確認するのは当たり前。インターネットで使い道を公開して透明性を高めるなどし、見られていると意識を変える必要がある。そもそもチェックされないと正しく使えないこと自体、低次元な話なのだが」と指摘する。
■見直し進むも…
東大阪市議会も改革に乗り出そうとしている。各会派の代表者ら１１人で構成する「政務活動費検討会議」（座長・菱田英継副議長）は１１月以降、運用マニュアルの見直しを進めており、今後発足する第三者委員会に提出する予定だ。
マニュアルの改正案では、飲食への支出を禁止。また、事務所費の運用ルールにあった「条件付きで認める」などの、あいまいだった補足も撤廃する。菱田副議長は「信頼回復のためにも、議会が自らできる改革を進めたい」と話す。ただ、前払い制については、一部会派が財政上の負担を理由に慎重になっており、後払い制と併記するという。
一方の市側は１１月以降、弁護士に依頼し、各議員の収支報告書の調査を開始。悪質なものは告訴を検討する。さらに市監査委員に監査を要求し、２０１１～１３年度の全議員の申請内容を調査中だ。野田義和市長は「不適切な支出があれば、毅然とした対応を取る」と厳しい姿勢を示す。
ウミを出し切り、市民に信頼される議会に生まれ変わることができるのか。来年は、より厳しい視線が議会、そしてチェックする市に注がれることになる。
2015年1月1日木曜日
議会から行政へ政策提言 政治＜広報の在り方 市に求め＞
あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。
＜神奈川県のタウンニュースより＞
＜神奈川県のタウンニュースより＞
議会から行政へ提言が渡された
茅ヶ崎市議会（広瀬忠夫議長）は12月９日、市議会の総務常任委員会が取りまとめた政策提言書を茅ヶ崎市に対し提出した。
茅ヶ崎市議会では議会改革の一環で、２０１４年３月から全市議が所属する各常任委員会（総務・教育経済・環境厚生・都市建設）が個々にテーマを決め、調査研究などを行っている。今回は政策提言としてまとまった総務常任委員会の内容を行政側に提示した。
同常任委員会が取りまとめたのは「広報のあり方に関する政策提言」。広報紙やケーブルテレビ、ホームページ、配信メールなど市が現在発信している様々な媒体について、それぞれの更なるＰＲと新たな情報発信媒体の構築を求めたものになっている。提言では熊本市、さいたま市、仙台市のシティプロモーション事例などを提示して、Ｆａｃｅｂｏｏｋページの創設や広報戦略策定の必要性などを訴えている。
市議会では今後、他の常任委員会が取り組んでいるテーマについても内容がまとまり次第、政策提言を行っていく予定だ。
http://www.townnews.co.jp/0603/2014/12/26/265425.html
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