【議会改革のブログ】

議会が本来あるべき役割や機能を果たす為に必要な条例を制定し、改革を進めて欲しいとの想いから市民有志が集い、立ち上げた「議会基本条例を考える会」の公式ブログになります。川口市を中心に埼玉県内自治体に関する活動・情報等を掲載していきます。 http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/より移転しました。 ※スマホ版は▼から各種メニューを選択できます。

2016年2月6日土曜日

「【「地方創生」の鍵は“地方議会改革”にあり】～第３回地域政党サミット～」

©Japan In-depth 編集部

「国の予算をどう取るかということだけではなく、街のことは街の人が自己決定するという本当の住民自治に取り組む為に立ち立ち上がる時だ。」

元三重県知事、早稲田大学名誉教授で地域政党サミット顧問の北川正恭氏は、1月30日、東京に集まった地方議員らに檄を飛ばした。

戦後７０年を超え、2014年には地方創生法が成立した。2000年に地方分権一括法が施行され、法的には地方分権国家となっているが、結局東京の一人勝ち、地方は限界集落だらけというのが実態。進んだのは、国から地方自治体という“官から官へ”の権限委譲だけだ。本当の地方創生の為に必要なのは、“官から民へ”という真の分権だ。

　「今、政府と名乗っているのは、中央政府だけ。国の決定を追認、実施するだけではなく、『地方政府』として住民の為の政治を行う自覚が必要だ。」（北川氏）

　東京都千代田区で開催された「第３回　地域政党サミット」には、全国各地の地方議員らおよそ６０人が参加した。「地域政党サミット（地域政党連絡協議会）」は、既存政党とは一線を画し、地域に根ざして活動する東京や茨城、神戸など各地の地域政党が去年３月に結成したもの。地域政党の活動を盛んにすることで、有権者の選択肢を増やし、地方議会と地方自治体を活性化することを目指している。

　会場では、北川氏のほか、地方政党サミットに参加する地方議員らが、「地方議会に喝！」をテーマにパネルディスカッションに臨んだ。

「なぜ議員立法が少ないのか？」「ひとり会派、少数会派でも改革はできるのか？」など会場からの質問に対して意見を述べ合った。「ひとり会派、少数会派の活動」に関して、神戸志民党の樫野孝人兵庫県議会議員は、「今の議会は、決算特別委員会の場でも数字についての質問がない状態。提案を盛り込んだ質の良い質問をすれば、執行部もきちんと答えざるを得ない。また予算案に自らの提案を盛り込むことも勝負。」などと話した。また北川氏は、「少数会派でも、キャステイングボートを握ることで議会を動かすことができる。」とした。

　国の施策に頼るだけではない、地域の実情に即した取り組みを実践していくこと…。それが、地域政党サミットが目指す地方政治の形だ。埼玉県和光市の松本武洋市長からは、「和光モデル」として注目される独自の高齢者施策などについての紹介があった。和光市では、体の機能改善が見込める高齢者の自立支援に力を入れている。

「日常圏域ニーズ調査」というアンケートを実施し、地域ごとの課題を把握。例えば認知症の高齢者が多い地域に重点的にグループホームを設置するなどの施作を実施する。介護保険を「卒業」する高齢者を増やすことは、高齢者自身はもちろん、自治体の財政健全化の為に非常に重要なことだ。

　この日、参加した木下博信埼玉県議会議員は、「志を持った、何かを生み出したいという人が集まっていた。居眠りの多い議会とは違う。」と話した。また、川崎市議会議員を目指す坂巻良一さんは、「同じ思いを持つ仲間を集めて地域政党を作り、地域政党サミットにも参加したい」と力を込めた。

　「地方議員は必要。」と思う人はどれだけいるだろうか。自分の地域の議員が何をやっているかわからないと感じている人も多いのではないか。しかし、本当の意味での地方創生の実現には、地域のことは地域で考えるという視点は不可欠。議会は、その議論の中心であるべきだ。

　地方議会はこのままではいけないー。それが地域政党サミットに参加する議員たちが感じている共通の危機感だ。この危機感を、実際の活動に結びつけ、地方議会から日本を変えるという動きに広げていけるのかが、地方創生のカギとなっていくのではないか。

＜LIVEDOORニュースより＞

2016年2月5日金曜日

吉川市議会　市民派が最大会派に

＜八潮市議のブログより＞

先週の日曜日に投開票があった吉川市議会選挙の結果、市民派が増えて、なんと最大会派になったことを、友人のブログ　http://inagaki-s.com/inablog/で知りました。

すごい！おそらく全国の議会の中でも稀有な議会と言えるのではないかと思います。

投票率42.69%と50%を切る低い中でしたが、女性候補７人全員当選。最大会派だつた自民党は、現職４名が落選。８名から４人に半減。結果、自民4・共産4・公明3そして「市民の会・無所属9」の新たな吉川市議会誕生です。特筆すべきは、女性候補のうち、政党公認の女性候補3名を除く4名が市民派だということです。身近な例でも例外はいますが、一般的に女性の方が権力とかポストにあまり関心を示さないから、おかしいことはおかしいときちんと発言するのではないでしょうか。

これまで、東南部の三郷、吉川、八潮は議会改革においても、遅れをとっていた地域です。この吉川の新しい議会がどのような改革を示していくのかは、八潮市民としてもとても興味があり注目しています。

それにしてもこの結果をもたらしたのは、市民の力です。投票によってこれだけ大きく変えられることを実感したのも他ならぬ市民でしょう。ある意味、羨ましい限りです。

私は、恐らく市民派の中心となるであろう人物をよく知っているし、勉強会仲間でもあったのでその考え方も熟知していますが、大抵の議会のように、自己の利益を求め党利党略で権力を行使し、数の力で乱暴な議会運営を行うようなことは無論ないし、常に市民の方を向いて議会運営に努めるだろうと思います。

二元代表制の地方議会には与党も野党もないのに、とかく自分たちは市長与党として、市長が提案したものについては「すべて賛成」という議会が多いが、これからの吉川市議会は、本来あるべき議会のお手本を示してくれるような気がします。

議会の開催は、どこも同じ時期でなかなか傍聴に行かれないけど、空き時間を調整し、傍聴に行きたいと思っています。

吉川市議会の例を参考に、諦めずにこれからも頑張りたいと思っています。

二年後、八潮市議会の選挙には、普通の感覚を持った若い子育て中のママたちが沢山立候補して欲しいと思っています。地方議会のハードルはそんなに高くはありません。あなたも立候補を考えてみてはいかがでしょうか。

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877155

2016年2月4日木曜日

「議会報告会でお待ちしています！」

＜東村山市議のメール便より＞

こんばんは。明日は立春ですね。日一日と暖かくなることを願います。

さて、今夜は1点だけに絞ってご案内です。

東村山市議会としての恒例の「議会報告会」が迫ってきました。

（１）2月5日（金）午後7時から9時／東村山駅西口サンパルネホール

（2）2月6日（土）午後2時から4時／市民センタ－会議室

むずかしい、堅苦しい、議員個人の意見も聴きたい、といったご意見も踏まえ、今回は後半の意見交換会で、これまでいただいてきたご質問に議員たちが自分の言葉でお答えします。

初めてのトライなので不安もありますが、私が進行を担いますので、少しでも議会を身近に感じていただけるよう頑張ります。

ぜひぜひ一度ご参加いただき、会を一緒につくっていただけたらと願っております。

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/katsudo/gikaihoukoku/gikaihoukokukai28-1/index.html

※このメール便は、私が直接お会いして存じ上げている方、名刺交換させていただいた方に、不定期にBCCでお送りしているものです。

転送、引用、大歓迎。もしご不要の場合は、ご一報いただけると幸いに存じます。

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佐藤真和（さとうまさたか・東村山市議会議員）
E-Mail）gachapin@sato-masataka.net
Web) http://sato-masataka.net/
twitter）https://twitter.com/sato_masataka
Facebook）https://www.facebook.com/satomasataka0627

〒189-0025 東村山市廻田町2-21-13
T&F) 042-398-5265 携帯）090-6018-3572

参議院代表質問

＜松坂市議のブログより＞

クルマに乗ると、ラジオを聞く。NHKが多い。
聞いているとき、国会中継だと聴き入ってしまう。
ただ残念なのは、おもしろいところでも、目的地に着いたら、クルマから降りなければならないこと。

２８日のこと。参議院本会議の代表質問だった。
総理の施政方針演説について質問をしているらしい。

クルマを降りて、ちょっとして乗ると、質問する党派や議員が別の人に交代している。
「もう、終わったの？」
こんなに短いのかなあ、と不思議に思った。
で、続きを聴いていると　答弁に対する再質問がないことに気づいた。
質問で言い放し。総理のほうも、好きなように答弁をして、はい、終了。
そんな答弁をもらって終わっちゃうの？
あんな答弁なら、もうちょっと言いたくなるだろう、にと思う。

でも、そこまで。えっ？　割り当て時間が少ないのだろうか、なぜ議論しないのだろう。突っ込んだ再質問もないまま、なぜ、こうして次から次へと党派も議員も交代していくの？

で、これはちょっとどういう仕組みなのだろうと知りたくなり、参議院に問い合わせてみた。

参議院の広報担当の方が、とても丁寧に教えてくれた。

28日は、総理の施政方針演説に対する質問で、事前に議院運営委員会で各党・各会派の質問時間を割り振ったところ、公明３０分（山口那津男氏）、共産２０分（山下芳生氏）、民主１５分（小川勝也氏）、自民１５分（高階恵美子氏）、民主１５分（林久美子氏）、自民１５分（渡辺猛之氏）、維新１０分（寺田典城氏）、おおさか維新１０分（片山虎之助氏）ということだった（持ち時間に答弁は含まない）。

再質問もできるが、有無は事前の議院運営委員会で決めるということで、各党会派とも再質問はしないということになったそうだ。

なるほど。

この日の質問はあくまでも施政方針演説に対するもので、新年度予算案については予算委員会でおこなうとのこと。
本会議ではやらないのだ。
それはそれで悪くはない仕組みだが、お互い主張し放しで終わる質疑というのは聴いていてどうもストレスがたまる。

その答弁をもとに予算委員会のほうで詰めの議論を行っていくのかもしれないが、再質問がないということに対し、「えっ？これだけ？」という違和感は禁じえない。

衆議院のほうでも何度も聴いたような同じような答弁だ。
政策集のパンフレットを読んでいるような内容。
質問のほうも、あんまり・・・・。

衆議院と参議院の違いは？

松阪市議会でも、もうじき、新年度予算を審議する2月定例会が始まる。
市長の所信表明（総理の施政方針演説のようなもの）もある。
わたしたちの議会は、本会議で市長の所信及び予算案を一括して質疑の対象としますが、もしかしたら参議院のように、本会議では市長の所信について質疑し、予算案は委員会のほうで扱うというのも一つの方法かもしれないなと思いました。

http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52248530.html

2016年2月3日水曜日

第39回　地域で女性が活躍する社会を目指して～島田市の「女性議会」の取り組みから～

＜政治山より＞

早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第39回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。今回は、「地域で女性が活躍する社会を目指して～島田市の「女性議会」の取り組みから～」をお届けします。

質問する女性議員

一億総活躍社会とは

　少子高齢化に直面した我が国経済の活性化策として、安倍首相は、「一億総活躍社会」を新しい政策の目玉として打ち出しました。「一億総活躍社会」とは、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂されて活躍できる社会。一人ひとりが、個性と多様性を尊重し、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会、ということです。

　今回のコラムでは、その中でも女性にターゲットを絞り、地域で女性が活躍する社会を目指した取り組みとして、静岡県島田市の「女性議会」を紹介します。この取り組みは、2015年の第10回マニフェスト大賞で、「優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞」を受賞しています。

女性が初めて投票権を行使した島田市

　島田市では、1876（明治9）年、当時の浜松県公選民会の代議人選挙において、市内の女性が日本で初めて投票権を行使したことに由来して、7月30日を「男女共同参画の日」としています。

　また、2013年5月の市長選挙で、女性の染谷絹代市長が誕生しました。染谷市長の、「女性の市政・市議会に対する関心を喚起したい」という思いから、2015年度から「男女共同参画の日」の啓発事業として「女性議会」を開催することになりました。女性が市政運営に対する意見を発信できる場を設け、市政運営の参考とするだけではなく、政策形成過程へ参画する女性の人材育成を目的とした事業です。事業の担当は、地域生活部地域づくり課女性活躍推進担当が担っています。

女性議員と染谷市長

インパクトのあるポスター

　島田市の女性議会がマニフェスト大賞を受賞した理由は、その取り組みの内容も当然のことながら、何といっても、インパクトのあるポスターを作成して、市内の女性の関心を高めようとしたコミュニケーション戦略です。

第1回女性議会ポスター

　2014年度の第1回は、初の試みだったこともあり、女性ファッション誌のイメージをまねた「JG（Jyosei Gikai）」で柔らかいイメージを強調。2015年度の第2回は、「Rock You!（心を揺さぶる）」をキャッチコピーに、一転して女性の持つ「熱」がポスターからあふれ出した力強いものになっています。両方ともにモデルは女性市民で、撮影からデザインまで、市の広報課が担当しました。ポスターは、図書館、幼稚園・保育園、高等学校など市内約50カ所に掲示され、新聞や個人のSNSなどで拡散されたこともあり、大きな話題となりました。

第2回女性議会ポスター

「女性議会」の進め方

　女性議会の応募要件は、市内在住の高校生以上の女性です。第1回は11人、第2回は8人（どちらも高校生を含む）が登壇し、答弁は、市議会と同様に市長および市の幹部職員が行いました。応募に関しては、ポスターのほか、市内の各種団体にお願いしたり、市民活動を行っている人に個別に声掛けをするなどして集めました。女子高生、専業主婦、PTAの役員、NPO関係者、福祉関係者、会社経営者など、多様な女性が参加しています。

　開催にあたっては、島田市議会が全面協力しました。議場での開催許可、議長による議事進行を行うほか、初めて議場に入る参加者のため、議会事務局は挙手のタイミングや、質問、再質問の方法などの事前説明を議場で行いました。

議場での事前説明の様子

　質問方法は、質問、再質問、答弁込みで20分、一問一答方式、一括質問一括答弁方式のどちらかを選択することができます。質問内容は、応募の段階で、質問したいことを質問通告書としてまとめてもらい、参加が決定すると、答弁担当課と内容についての事前打ち合わせを行って質問に臨みました。事前説明や事前打ち合わせの効果もあってか、緊張しながらも、堂々と質問をされたようです。

　開催後は、一過性のイベントに終わらせることがないように、議事録を市議会と同様、市のHPに公開するだけでなく、答弁内容の進捗状況も公表しています。参加した女性のアンケートによると、「このような機会をこれからも続けていくと、女性の視点も活かされると思う」「もっと政治に興味を持たないとならないと思った」など、意識の変化や意欲の高まりが感じられる前向きな意見が多かったようです。

女性の声を地方政治に届けるには

　女性の声を地方政治に反映させる一番良い方法は、女性の地方議員が増えることだと思います。しかし、地方議会の女性議員は圧倒的に少ないのが現状です。

　公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」の調査によると、2015年の統一地方選後の6月現在、全国の地方議会に占める女性議員の割合は12.1％です。東京（25.5％）、神奈川（19.7％）など首都圏は比較的高いのですが、最下位は私の暮らす青森県の6.1％と、地方が比較的低いのが現状です。また、女性議員が1人もいない議会は、町村議会を中心に、20.6％もあります。

　「女性は家庭」といった古い意識や、産休などの制度が完備されていないことなどもあり、女性地方議員はなかなか増えません。そうであれば、別の形で、女性の声を行政に反映させる仕組みが必要です。その一つが、島田市が開催した「女性議会」だと思います。

女性議員の皆さん

　また、岩手県久慈市議会で開催されている市民との意見交換会「かだって会議（方言で、一緒になる、語り合うの意）」では2014年12月、女性議員がゼロだったこともあり（2015年7月の改選で女性議員は1人）、女性に限定した「女性版かだって会議」を開催。「女性が住みやすい街ってどんな街？」をテーマにワークショップによる対話が行われました（参考：「ファシリテーション」を身につけ議会に「対話」の文化を～久慈市議会での「かだって会議」「議員間対話」の実践から～）。

　こうした取り組みが広がることで、女性の声が地方政治に届き、前向きにまちづくりに参画する女性が増え、最終的に地方議員になろうと思う女性が出てくる。そんな地域で女性が活躍する社会が実現することで、地域の更なる活性化は図られると思います。

◇　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

青森中央学院大学　経営法学部　准教授
早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員
佐藤　淳
1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。三井住友銀行での12年間の銀行員生活後、早稲田大学大学院公共経営研究科修了。現在、青森中央学院大学　経営法学部　准教授（政治学・行政学・社会福祉論）。早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員として、マニフェスト型の選挙、政治、行政経営の定着のため活動中。

■早大マニフェスト研究所とは

早稲田大学マニフェスト研究所（略称：マニ研、まにけん）。早稲田大学のプロジェクト研究機関として、2004年4月1日に設立。北川正恭（元三重県知事）が顧問を務める。ローカル・マニフェストによって地域から新しい民主主義を創造することを目的とし、マニフェスト、議会改革、選挙事務改革、自治体人材マネジメントなどの調査・研究を行っている。

http://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/wmk03_39.html

2016年2月2日火曜日

マニフェスト大賞グランプリの可児市議会が記念の講演会　元三重県知事の北川氏、議会改革の必要性アピール　

昨年の第１０回マニフェスト大賞（マニフェスト大賞実行委員会主催、毎日新聞社・早稲田大学マニフェスト研究所共催、共同通信社後援）で議会部門のグランプリを獲得した可児市議会は２７日、市議会議場で受賞記念講演会を開いた。東海地方の地方議員ら約１６０人が参加し、議場は熱気に包まれた。

　講演会はローカルマニフェスト推進地方議員連盟東海勉強会実行委員会が共催。第１部では、三重県知事を２期務め、マニフェストを提言した北川正恭・早稲田大名誉教授（７１）が「地方創生が求める議会とは」と題して基調講演。川上文浩市議が「地方創生における議会の役割〜可児市議会の議会改革とキャリア教育支援実践」と題し、グランプリを受賞するまでの軌跡を紹介した。

　北川氏は「議会が地域を変え、地域から日本を変える。地方議員はその存在感を高めることが使命だ。可児がやっているなら自分たちの議会でもできる、と広がっていけば国が変わる」と議会改革の必要性をアピール。「地方議員連盟に入って一緒に勉強していきましょう」と呼びかけた。

　第２部は会場を同市文化創造センターに移し、同大賞市民部門で優秀マニフェスト賞を受賞した静岡県牧之原市の市民グループ「茶々若会（ちゃちゃわかい）＆体験模擬サロン」のメンバーが活動内容を発表した。【小林哲夫】

2016年2月1日月曜日

議会はどうあるべきか？ ― 議会基本条例を中心に考える

＜東京財団より＞

中尾修研究員は2015年11月20日、香川県三豊市議会の議員研修会にて、議会報告会の意義や地方自治法の有効活用、さらには議会の今後のあり方などについて報告しました。以下はその記録をもとに加筆、修正し、まとめた概要です。

（文責：編集部）

機関としての議会が問われている

2011年から13年までの2年間、第30次地方制度調査会の臨時委員を務めたが、その中では地方議会のあり方が最も重要な問題として議論された。一般的な市民感覚では、「議員の構成が偏っていないか」ということである。もう少し住民代表らしく女性やサラリーマンを増やし、多様な人材を参入させる制度はどうあるべきかということであった。

首都圏の議会では、女性や若者の占める割合が増えつつある。しかし、全体でみるとまだまだ男性中心で高齢者が多い。議会の構成を一気に変えるのは至難の業だが、介護や子育て等に関する問題の解決には、女性の視点や若者の考えが重要となる。今後、少子高齢化によって税収が減ることからも、「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図っていかなければならない。議会は機関として地域経営の一翼として、かたまりでどういった仕事をするかが問われている。

議会は合議体としての議事機関、一方の首長は独任制の執行機関、「チェック＆バランス」「抑制と均衡」がとれた制度で、これが二元代表制。議員は部分代表、首長は全体代表として選出される。議員は支持してくれた住民の思いを行政に反映させることになるが、同時に首長から提案される「まち全体」としての問題に向き合うことになる。ここでは機関としてどう対処するかが問われる。全体代表としての首長にどんどん質問をぶつけながら、質疑を通してその政策の完成度をチェックする。これがまず第一に議会に求められる重要な仕事である。

前総務大臣の片山善博先生が鳥取県知事に就任した直後の県議会で行った挨拶は、まったく無駄な言葉がなく、議会制度を見事に表現している。これこそが日本の地方自治と言えよう。

「私が議会にお諮りする案件について、県民の意思が他のところにあるとすれば、ためらうところなく修正を加えていただきたいと思います。また、私がお諮りしない案件につきましても、県民の意向を踏まえて必要があれば議員各位の発議により条例の制定などに取り組んでいただくことを望みます。これらのことでの遠慮は私には無用でありますし、これがそもそも我が国地方自治制度が想定している議会本来の姿でもあります。県政にずれがあるとすれば、それはもちろん執行部の責任でありますが、同時に議会の責任でもあります。私は県民の代表として、真に県民のための県政を実現するため全力を尽くします。議員各位におかれても、同じく県民の代表として県民の総意を県政に反映させるべく、積極果敢な議会活動を展開されることを切望する次第であります」　

（『月刊ガバナンス』2015年5月号）

議会基本条例に必要な3つの要件

2005年以降、北海道栗山町議会では年1回以上、議会報告会を実施している。この報告会は議会の単独開催ではなく、自治会や町内会と共同で実施しているので、自治会長や町内会長が冒頭あるいは締めの挨拶を行うことが多い。そして、開催の案内は議会広報誌に載せるほか、町内会や自治会の方々の自主的な呼びかけもあって、参加者が極端に減ったりすることはない。ぜひ自治会や町内会との共同開催をご検討いただきたい。秋祭りや小学校の運動会と同じように、年中行事の一つとして毎年同じ時期、同じ時間帯に議会報告会を開催することで、住民との意見交換を通じて信頼関係を築くことができる。さらに、議会報告会が終わった後には、直近の本会議にて議会運営委員会の委員長からその結果をきっちりと報告して議事録に残していただきたい。このように議会報告会を公式にしていくことが何より重要だ。
報告会の会場レイアウトも敵対しないで話し合えるように、コの字型や円型の車座になるように工夫する。大きな会場では無理かもしれないが、議員と市民が互いに分かれてぶつかり合うような構図にならないように気をつけていただきたい。

全国から視察に訪れる人たちが絶えない福島県会津若松市議会の議会基本条例には、「議決責任」を盛り込んでいる。これにより議員は議案などを議決した時は市民に対して説明する責務を有する。また、北海道栗山町議会の議会基本条例には、「議会の活動に関する情報の公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない」とある。そこまでしないと議会は成熟していかない。

東京財団ではこの栗山町議会の基本条例を原型とし、2010年1月に議会基本条例の3つの必須要件を示した「東京財団モデル」を公表した。

議会報告会（意見交換会）：議会が一体となって民意を汲み取り、その仕組みを住民が体験する機会となる。住民の信頼を獲得するには、議会が住民生活の場に出向くことが不可欠であり、住民が議会を通して政策決定過程に関与する機会となる。
請願・陳情者の意見陳述：住民が抱える懸案事項について議会で意見を述べることを希望した場合、それを保障しなければならない。運営実態では慣例として行っている議会もあるが、住民の権利として条例に明記し、周知することが重要である。
議員間の自由討議：議論は議会の醍醐味。議会は意見をぶつけ合い、結論を導き出すところである。議決行為よりも決定に至る過程がもつ実質的意味を重視することで、議員・議会の存在が明確になる。

3つの必須要件の中で最も難しいのは、議員間の自由討議であろう。議会側から政策を提案する際、あるいは修正案を議員側から提出する際には議員間討論は当然発生するが、それ以外はなかなかハードルが高い。例えば、住民から陳情請願が出た際には、その意見を中心に議員同士で議論できる。陳情請願の採択を行う時や議会報告会のまとめを行う時も有意義な議論が可能となる。

こうしたことからもお分かりのとおり、議会基本条例は住民自治を進化させるためのものであって、住民にとって使い勝手がよいかどうかが生命線である。

地方自治法を使いこなせ

総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会にて議会のあり方が審議され、専門的知見の活用や常任委員会の議事案提出権を認める規定、さらには議会事務局職員機能に関する規定が定められた。特に地方自治法138条7項では「事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する」ということで、これまでの「庶務を掌理する」から「事務に従事する」へと改められた。これは議会事務局の調査能力、政策提案能力、法制能力等の向上を図るという意味合いが込められている。

続く第29次地方制度調査会の答申では、議会基本条例が地方自治法と矛盾しないことが確認されるとともに、地方自治法第96条2項に議決事件の拡大に関する規定が盛り込まれた。これにより法廷受託事務であっても、議決事件の対象にすることが可能となった。

そして、第30次地方制度調査会では通年議会が審議され、平成24年の地方自治法改正でいわゆる「通年会期制」が認められ、年4回の定例回数を見直すところが出てきている。議長が議会の開会宣言をしないと議員の公式な活動が始まらない。閉会もそのとおりである。そのため、東日本大震災の後は閉会できない議会があった。通年会期制のメリットは、やはり議会が常に活動できる状態にあるので、突発的な災害等が発生した場合にも迅速に対応できるということだ。また将来、冒頭で述べたように、通年会期制を採用することにより、多様な人材が参入できることになることも期待されるのではないか。これらは長年地方議会が国に対し要望してきたもの（議長による議会の収集権等の解消等）である。

このように整理してみると、地方自治法は現場の一歩先を行っている。議会がやれることのほとんどが用意されているので、ぜひ地方自治法を使いこなしていただきたい。

信頼ある議会活動の積み上げを

総務省が2013年1月22日に第30次地方制度調査会専門小委員会に提出した資料によると、わが国の総人口は2004年12月の1億2,784万人をピークに、2050年には9,515万人、2100年には3,770万人（低位推移）となり、今後100年で明治時代後半の100年前の水準に戻っていくという。この変化は千年単位でも類を見ない、極めて急激な減少である。高齢化率は19.6％から40.6％にも上る。また、2014年5月には、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表した。こうした状況下で、自治体は一体どうなるのか。

議会が今できることの一つとして検討していただきたいのが、予算審議の進め方である。ほとんどの議会が一般会計の審査後に特別会計の審査を行うが、議員は一般会計が終わったところで疲れ果ててヘトヘトになる。しかし、特別会計の国民健康保険事業には非正規雇用の問題、介護保険事業には超高齢化の問題、下水道事業には公共インフラの問題、病院事業には医療介護の問題といったように、今日の日本社会が抱える重要な課題が色濃く反映されている。自治法ではどちらを先に審議するかは決まっていないので、時には特別会計から先に審議することをお勧めしたい。一般会計の時と同じく、特別会計も緊張感を持って審議していただきたい。

今後、例えば道路とか老朽化した水道管改修といった行政サービスの問題がいろいろ起きてくる。議会はそうしたデータを紐解き、事務局と一緒になって戦略的に問題と対峙していただきたい。市民といかに向き合うかということが生命線の議会基本条例を中心に、市民から信頼される活動を積み上げていく議会に期待したい。

http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1606&utm_source=mailmaga_20160128&utm_medium=email

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