議会報告会へお越しください！

＜東村山市議のブログより＞

早いもので今年もあと2か月となりました。

東村山市議会が3か月に2日間ずつ開催している「議会報告会」。





次回は11月18日（金）19～21時＠中央公民館レクルームと19日（土）14～16時＠富士見公民館です。※今回はサンパルネでは開催しませんのでお間違えなきよう
会後半の意見交換会のテーマは、18日が「みんなで考えよう！風水害対策」、19日が「住み続けたくなるまち東村山へ」。





18日は、今夏の台風9号による8月22日の想定外の大きな被害状況を振り返り出し合うとともに、今後への備えを考え合い、共有できたらと考えています。
行政課題を扱うのは3年目にして初めてなので、広報広聴委員を中心に頭を絞り準備を重ねています。
今日から市内公共機関に議員で手分けをしてポスター掲示を行い、市議会ＨＰでも間もなく広報を始めます。
どうぞご予定ください！


http://sato-masataka.net/wp/?p=3633

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/blog-post_7.html議会報告会へお越しください！

＜武蔵野市議のfacebookより＞


首長には認められているのに、地方議員の選挙では認められていない選挙期間中のマニフェスト（政策ビラ）配布を解禁するように求める意見書の地方議会での成立状況です。まだ成立していない議会の皆さん、ぜひ次の議会でお願いします！　

公職選挙法の改正

2016年8月2日、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟総会において、
「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議
～地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から～」を全会一致で採択しました。

今後、当プロジェクトチームで各政党への要望活動を行うとともに、
全国議会での意見書提出を呼びかけていきます。

※2016年9～10月 採択議会
　静岡県議会、兵庫県議会、伊勢崎市議会、富士見市議会、
　武蔵野市議会、東村山市議会、甲府市議会、可児市議会、多治見市議会

▼兵庫県議会（10/26採択）「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
▼静岡県議会（10/13採択）「地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書」
▼富士見市議会（10/12採択）「地方議会議員の選挙期間中のビラの配布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」
▼伊勢崎市議会（9/30採択）「地方議会議員選挙における法定ビラの頒布についての意見書」
▼武蔵野市議会（9/30採択）「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
▼東村山市議会（9/30採択）「地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書」
▼可児市議会（9/28採択）「地方議会議員の選挙期間中のビラの頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」
▼多治見市議会（9/28採択）「地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書」
▼甲府市議会（9/15採択）「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
 
地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議
～地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から～

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組む「地方創生」の重要性が更に叫ばれる中で、首長とともに地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の役割が大きく問われている。

地方創生の鍵となるのが、国からの押し付けではない、各自治体の地域活性化につながる自立した様々な政策であるならば、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが地方創生には欠かせない。地方議会選挙において選挙期間中に有権者に何も配れない、政策を伝えられない現状はこの趣旨から大いに逸脱している。特に、１８歳まで選挙権が拡大された今、未来を担う有権者に政策を届けられないことは必ず改善されなければならない。

ここに、全国超党派８５０名の地方議員等から成る、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は、自主自立の地方創生を地方議会から完遂していくため、来年予定されている東京都議会議員選挙、並びに２０１９年予定されている統一地方選挙に間に合うよう、公職選挙法第１４２条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう、公職選挙法の改正を要望する。

平成28年８月２日
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟

「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議」(PDF)

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/blog-post_6.html公職選挙法の改正

10/31の朝日新聞の記事に高橋亮平のインタビュー記事が大きく掲載されました。

＜中央大学特任准教授のブログより＞

 10月31日の朝日新聞の記事に、高橋亮平のインタビュー記事が大きいく掲載されました。
18歳選挙権は参議院選挙で終わりではなく、これからがスタートです。
とくに参院選を終え、政治教育の抱える課題は多く、本質的な課題である政治的中立についての超党派的な枠組みの構成や、投票行動など手段を体験させるのではない、争点のある政策について学ぶリテラシー教育や、政策評価、政策形成のプログラムなど、構築しなければなりません。
そんな中、今回は先日行った「主権者教育としての新しい生徒会シンポジウム」や千葉市で取り組んできた地域生徒会モデルについての話です。

ただ「顧問の先生の多くは、生徒会活動に熱心に取り組んだ経験がないといいます。」など言ってもいないことを言ったかのように書かれているのは非常に憤りを感じてます。
ちなみに僕が話したのは「顧問の先生の多くは、生徒会の経験すらない」という生徒会経験のない教員が引き継ぎもないまま仕事内容についても分からずに顧問になっているケースの話をしていました。
何で原稿チェック何度もさせてから変えて作文するんだ朝日は・・・と思う。

 以下掲載記事

（朝日新聞　2016.10.31）

フォーラム

13歳からの主権者教育

今こそ生徒会の出番

 　中学生からの主権者教育を提言したのは、若者の政治教育に取り組むNPO法人「Rights」代表理事、高橋亮平さん（40）。高橋さんは、生徒会活動がそのきっかけになるとして、支援に乗り出しています。
　9月17日、東京で「主権者教育としての新しい生徒会　シンポジウム」が開かれました。高校生や現場の先生、研究者のほか、自治体の首長や政治家も参加。「政治教育の整備が遅れている」「投票方法や知識を学ぶだけではない、参画や自治を体験しながら学ぶ仕組みが必要」などの指摘があがりました。海外との違いを考える中で、若者を呼び込む発想のない日本の地域や自治体の問題も話し合われました。
　シンポジウムは高橋さんが共同代表を務める「一般社団法人　生徒会活動支援協会」が主催。なぜ、生徒会なのでしょうか。「政治を身近にするためにも、実生活で問題解決に取り組むことが、『自分ごと』にすることにつながります。中学生や高校生が、興味のない人たちも含めてそれを体験するには、学校のルールを考える生徒会は効果的です」と高橋さんは言います。
　千葉市では7月、市内に55校ある公立中学校の生徒会長と、顧問の先生が集まる交流会が開かれました。会長たちの悩みは、みんなのもののはずの生徒会が、役員だけの活動になってしまっていることなど。顧問の先生の多くは、生徒会活動に熱心に取り組んだ経験すらないといいます。
　他校と交じって話すことで「中学生はこんなにしっかり考えられるんだ」「先生もこんな問題を抱えているんだ」といった発見が、生徒にも先生にもあったそうです。
　この取り組みを「こども若者参画生徒会活性化アドバイザー」として切り盛りするのが高橋さん。11月には区ごとの「中学校生徒会情報交換会」が開かれます。会長だけでなく新しい役員たちが集まり「世界一の生徒会とは」を考える予定です。
　生徒たちに紹介されるのは、学校の経営に生徒も関わる「学校会議」などの欧州での先進的な取り組みです。スウェーデンでは、生徒会の全国組織があり、有力な若者団体の一つとして、教育にかかわる行政組織や政治家に日常的に要望を伝える活動もしているそうです。
　生徒会の活性化のために、生徒会から学校について提案し、それが実現できるようにすることが大事だと高橋さんは言います。たとえば生徒会の予算の使い方や、新しい制服を決めることをテーマにすれば、興味を持つ生徒も多いはず。今後はワークショップも検討しています。
　高橋さんは「小さなことでもいいので、『動けば変わる』ことを実感させたい。それが本来の主権者教育だからです。大きくいえば日本の民主主義の質を変えていくためにも必要だと思っています」


http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52070383.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/1031.html10/31の朝日新聞の記事に高橋亮平のインタビュー記事が大きく掲載されました。

政務活動費

＜所沢市民のブログより＞

富山市議会の補欠選挙が伝えられている。定員40人のところ、政務活動費の不正で12人が辞職に追い込まれ、県議選へ転出した1人をあわせて13人が欠員となり、補欠選挙に新人25人が立候補した。

これまで富山市議会は自民党が圧倒的に強かったが現状は18人、過半数がとれるか注目されている。(毎日、日経）

この選挙で富山の政治風土というか市民の政治に対する考えは変わるだろうか。

富山市の政務活動費は一人月額15万円、これに会派の人数により段階的に上積みがある(省略)。

所沢市の場合、政務活動費は月額7万円(年額84万円)。川口市議会の同18万円(同216万円)や埼玉県議会の同50万円(同600万円)のように新聞などで取りざたされることはなかった。疑惑を招き安い事務所費や職員の雇用と言った支出項目も設けられていない。

必要なものは認められるべきと思うが、議会改革が進んでいると言われる所沢にしては使途公開への対応は遅れ気味。全市議の政務活動収支報告書は市議会ＨＰに出ていても、これは、各人別に支出の項目と金額を一覧にしたものにすぎず、詳細が付いていない。

市民は、出向けばいつでも、収支報告書等の閲覧を請求できるが、領収書のネット公開を考えるべきだろう。いつでも誰かが見ているとなれば支出の透明度が増す。

議会への信頼が増すだろう。

記：さかぐち

 
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42895990.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/blog-post_4.html政務活動費

議会基本条例10年シンポジウム（東京財団主催／河北新報社共催）

＜東京財団メールマガジンより＞

 議会基本条例10年シンポジウム（東京財団主催／河北新報社共催）

～「東北から問う　地方議会の現在・過去・未来」～

2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議会改革は、着実に成果を挙げ、この10年で800近くの自治体議会が基本条例を制定、運用しています。

 

その一方で昨今、政務活動費の不正受給が相次ぎ、地方議員、地方議会の存在意義が問われる事態となっています。また、人口減少による財政縮小で行政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役割、意義も極めて重大になることは言うまでもありません。

 

東北地方最大の都市・仙台で開催するシンポジウムでは、議会基本条例「東京財団モデル」が必須3要件とした（1）議会報告会・意見交換会、（2）請願・陳情者の意見陳述、（3）議員間の自由討議 ― を軸に、基本条例の原点と意義をあらためて確認し、今後の議会改革の方向性、市民参加のあり方を議論します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

 

【日時】2016年11月26日（土）13：30～16：00 （開場13：00）

 

【会場】河北新報社1階ホール（宮城県仙台市青葉区五橋1丁目2-28）

 

【テーマ】「東北から問う　地方議会の現在・過去・未来」

 

【パネリスト】＊はコーディネーター

　江藤俊昭（山梨学院大学法学部政治行政学科教授）

　廣瀬克哉（法政大学法学部政治学科教授）

　中尾　修（東京財団研究員（元北海道栗山町議会事務局長））

　福嶋浩彦（中央学院大学社会システム研究所教授（元千葉県我孫子市長、元消費者庁長官））

　千葉茂明＊（（株）ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長）

 

【プログラム】

　13:30-14:30　パネリスト、コーディネーターの報告

　14:30-14:40　休憩（質問票の回収）

　14:40-16:00　パネル討論（含質問への回答）

 

【定員】120名

 

【参加費】無料

 

▼ お申し込みはこちら

　http://s.tkfd.or.jp/2f3HlR9

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/10.html議会基本条例10年シンポジウム（東京財団主催／河北新報社共催）

また会議が非公開。理由は、本末転倒。

＜松坂市議のブログより＞


松阪市政推進会議（村林守会長）の第５回会議が、２８日午後１時半から、市議会の委員会室で「原則公開」ということで開催されました。この会議体は、松阪市長が選定した「市長のブレーン」たち１５人と市長が意見交換をすることで政策づくりに役立てようようというもので、予算(報酬）が伴うため、条例と予算を議会も承認した市長公式の付属機関です。「原則公開」なので、傍聴手続きで受付簿に記名して入場しました。

今回のテーマは「平成２９年度重点事業について」。
とっても、興味深い。
というのも、２９年度予算にかかわることなんて、市議会にはまだ説明のされていない内容です。

しかし、市長のあいさつが終わり、協議の段階となると、例によって「公開とするか非公開とするか」を諮り、予想通りでありましたが非公開となり退席を求められました。

市政推進会議は、第１回～３回を非公開。前回の第４回だけ公開としたということですが、また非公開に戻ってしまいました。

この日の「非公開」理由は、こういうことでした。

「傍聴者（がいること）に配慮して発言するのは難しい。できるだけ自由に発言したい」。

この日は、「全面非公開」の口実となる個人情報・法人情報を含む資料が出る予定はありませんでした。

まともな審議会だと、この時点で、非公開にできる理由はないのだし、「公開か非公開か」などと委員に諮りもしません。というのは、公開が前提ですから。

市政推進会議は、昨年１０月に就任した竹上市長が真っ先につくりたいと言った肝いりで、「非公開」を望む市長の考えがベースにしみついていることを知っている村林会長は、
「公開、非公開を決めなければならない。これまで、おおやけにすることで市民を不当に混乱させるおそれがあるということで、非公開としてきました。前回は総合計画がテーマで市民の意見を聴きたいという趣旨もあって公開になりました。本日は、思い切ったスクラップ＆ビルドということで場合によっては非公開情報が出るおそれがあるかもしれませんが、どういたしましょうか」と、委員の判断を仰ぎました。

要するに、特段、非公開の理由は存在しないのは明らかではあるが、委員の発言内容にはその人しだいで個人情報・法人情報が含まれる可能性もあるという口実をお膳立てしておき、委員のみなさんは、どっちがいいですか、と振ったわけです。

資料としては個人情報・法人情報は存在していないならば、ふつうは委員の責任において幅を選択すればよい、ということで「公開にしましょう」になります。

そもそも、「公開」か「非公開」かは諮る筋合いはありません。
「非公開」としたいときだけ、委員に諮るのが常道なのだから。

けれど、ここではあえて「公開」「非公開」のどっちがよいかを振れば、これまで「傍聴者がいたら自由に発言できない」と言ってきた委員がどっちを選ぶかはおのずと明らかです。

当然のごとく、委員からは「傍聴者がいると、発言が難しい。自由に発言したい。前回、公開だったとき、個人名が出てしまったかもしれない。従来のように非公開にしてほしい」
との意見が出ました。

他の委員からは意見が出ませんでした。
非公開にするのも予定通りなら、非公開にされ、締め出されるのも予定通り。

実は、この日のわたしの目的は、何をもって「非公開」の口実とするのか、調査・研究の材料（標本）を得ることにありました。

そのような目線からは、今回の非公開理由はなかなかイケていました。
「傍聴者に配慮して発言するのは難しい。できるだけ自由に発言したい」。
一人の委員の、たったこのひとことでズバリ、非公開が決まりました。

傍聴者がいたら自由に発言できないという。
委員が「見せたくない、聞かせたくない」と言えば、非公開になるということだ。
これにはぶったまげました。
それは、本末転倒もいいところです。

だれか、事務局’（市の職員）が、手を挙げて発言すべきです。
「そういうことでは非公開にはできません！」
と。
行政職としての正義を見せてほしいものです。

ほんとうは、委員がどんな発言をするか、密室で好き勝手やってはダメよと、透明性を確保するために公開の原則があります。
市民の前で、どの委員がどんな発言をするのか、チェックを受けながら発言するのがおおやけの委員というものです。
だから、委員の側が、非公開にしてほしい、と言うのは本末転倒です。

市民から発言に内容をチェックを受ける側だということを自覚してほしいと願わざるを得ません。

おおやけの委員は、公開か非公開かを好きに選ぶ立場にありませｎ。
おおやけの委員は、好むと好まざるとにかかわらず、議論とすべき対象となるものの性質に依らない限り、自身の都合で公開にしないでほしいとは言えない立場にあります。

その側にある人が、「非公開にしてほしい」と言うのは間違っています。

実は、わたしたち議員は、市長ブレーンを置く市長提案の条例を議決して、ブレーンたちの存在を認めているのですが、委員の好き勝手を通したいのであれば、条例にはよらない、市長の私的懇談会の場を設けて自由に発言を願えばよいのです。
条例は、議決によって廃止することもできるので、廃止議案を提出してもよいです。

非公開は、公開にはできない理由が厳密に存在するときだけ、その理由が存在する範囲だけ最小限に非公開とすることができます。

個々の委員が発言しやすいとか発言しにくいというのは関係のない話です。
好き勝手しちゃいけないかた公開原則なのに、好き勝手しゃべりたいから非公開にせよというのは、公的な組織体としてはおかしな話です。
公費の支払いを受け、市条例に基づき開催されている会議であって、私的な井戸端会議ではないのに。
これじゃ法治主義ではなく、人治主義というものです。

委員のみなさんは「市長のブレイン」だとはいえ、行政の法や条例に精通した方ではない方が中心。
行政のプロである市の幹部職員は多数同席していながら、委員の決定に異議をはさまない。
いわば、素人の“暴走”を利用しているフシがある。
このような決定の仕方は、情報公開条例の趣旨や運用基準の著しい歪曲であることを知りつつ・・・・。

市民である委員（市長ブレーン）のみなさんが「傍聴者がいたら自由には話せませんなあ」とか「わたしら、井戸端会議のつもりできているんやわ」とおっしゃった場合でも、条例の趣旨を適切に説明し、公開が大前提であって、非公開という例外は特段に排除しなければならないことを説明し、公開の場で発言することの責任と自覚を「ブレーン」のみなさんに持ってもらうことを説明する責任があります。
条例無視の“暴走”を止める責任があるのに、その空気に便乗していると言われても仕方がありません

きょう、ブレーンとして参加のみなさんの中には、多かれ少なかれ、前市長（山中光茂）時代やその前の市長（下村猛）、その前の前の市長（野呂昭彦）、前の知事（野呂昭彦）、その前の知事（北川正恭）が、公開を前提に開催した審議会等で公開であることを当然のように委員として参加してこられた顔ぶれも多いと思います。

会議の公開の意義を知り、それを当然とする時代に市民参加を経験してこられたプロパーのような方々です。
これだけの人がいれば、「理由もないのに非公開はおかしい」と、怒り出す委員がいてもおかしくもないのに、そういうことにはなりません。そのあたりは、１９９０年代から２０００年ごろにかけての市民参加の開かれた会議体と今との違いがあります。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52266893.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/blog-post.htmlまた会議が非公開。理由は、本末転倒。

［岐阜・八百津町］すぐメール802をご利用ください！

＜政治山より＞


この記事は「広報やおつ 平成28年10月号『すぐメール802をご利用ください！』」を紹介し、コメントしたものです。

◇　　　　　　　　◇

広報紙は自治体から住民向けに行われるお知らせの有力な手段のひとつですが、その他にも、お知らせを届ける手段があります。その手段については、各自治体で創意工夫が凝らされています。
今回紹介するのは、メールを用いた岐阜県八百津町です。
八百津町の広報紙には、「すぐメール802をご利用ください！」という一文があります。
メール登録をした人に、町から「暮らし」「イベント・講座・文化」「健康・福祉」「防災・安全」「道路・交通」の情報がメール配信されてくる。それが「すぐメール802」です。
今年の8月までは、「ちゃっとメール」という配信サービスが運用されていたようですが、そのサービスが「すぐメール802」に引き継がれたようです。従来の配信サービスに登録していた人は、そのまま新サービスに切り替えられたようですが、新規に登録する場合は、指定のメールアドレスにメールを送信する必要があります。広報紙にはQRコードも掲載されているので、アドレスを打ち込むよりも、こちらを利用する方が簡単です。
町からのお知らせの他に、緊急情報も配信されるようですので、日常だけではなく緊急時にも必要な情報を伝えてくれます。
マイ広報紙も必要な情報を必要な人に届けるWebサービスと言えますが、ICTを活用したお知らせ手段についての創意工夫は今後も様々なかたちで行われていくと言えそうです。

• ［著者］島根大学研究機構戦略的研究推進センター特任助教、東京大学大学院情報学環交流研究員　本田正美
• ［参考］広報やおつ 平成28年10月号

提供：マイ広報紙

http://seijiyama.jp/article/publicity_papers/k20161026_2.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2016/11/802.html［岐阜・八百津町］すぐメール802をご利用ください！