2018年9月7日金曜日

議運の審議を聞く

＜所沢市民のブログより＞

残暑が厳しい中、議運の審議を聞くため、市役所へ自転車で出かけました。9月市議会の開会は9月5日（水）なので、議会日程を決める議運は1週間前の8月29日（水）に開催の予定です。では、今日は何だろうと思いながら行きました。

 　到着が10分ほど遅れたので、すでに5名ほどの傍聴者が来られて、審議が始まっていました。議題の一つは、「議案質疑の質疑回数の撤廃と時間制限の導入に係る内容」でした。会派の①公明党、②至誠自民クラブ、③自由民主党、④日本共産党、⑤自由民主党・無所属の会、⑥リベラル所沢の6つの会派の意見が掲載された一覧表をみましたが、大きな意見相違はないように思えました。

 　議会基本条例が平成21年3月3日公布・実施されて、議案質疑や一般質問に一問一答方式の導入が図られました。従来の一括質問一括答弁方式の質疑応答と比べて、一問一答方式は質問と答弁が一致しているので、聞いている傍聴者がその場で理解しやすい方式です。未だ多くの地方議会では、一問一答方式を導入していないところも多いのです。

 　所沢市の場合、一問一答方式を導入しているが、議案質疑と一般質問には3回までという回数制限がついている。これは地方議会が追及を逃れるために考えた歯止めの一つである。どういうわけか、この回数制限がいまだ所沢市議会には残っている。もちろん、回数制限を撤廃する代わりに時間制限を設ける歯止めを実施する。この問題について、議運は平成21年以来、継続して審議してきたが、未だ会派の合意を得るに至っていない、ということがわかった。 

何とも、所沢市議会は地方議会の議会改革の手本と思っていただけに残念な気持ちになった。

　結局、この問題は政策研究審議会で検討してもらうことになりそうだ。民主主義なので、権力にものをいわせて無理やりというわけにはいかない。あくまで話し合いの合意を得ることが大切である。少し時間がかかりそうだが、賢明な所沢市議会の議会改革の前進に期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月27日　記：いしどう
 
https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43676105.html
投稿者 時刻: 0 件のコメント:

2018年9月6日木曜日

地方議員のなり手不足　民意反映、機能不全の恐れ

＜東京新聞より＞

写真
＜解説＞　地方議員のなり手不足は地方自治の根幹に関わる問題だ。このままでは、行政への民意反映や監視を担う議会が機能しなくなる恐れがある。少子高齢化や人口減少が進む中、特に山間部や農村では地場産業を含めたあらゆる分野で人手不足が深刻化している。地域の実情を踏まえた議論が求められる。
　地方議会に対する住民の関心は低下しており、二〇一五年の統一地方選では議員選の投票率が５０％を下回った。人材確保策として議員の報酬引き上げや厚生年金加入を望む議会側の声は強いが、それを実現するには議会の役割や活動を積極的に伝え、住民の理解を得る努力が欠かせない。
　地方自治法が定める兼業・兼職制限の緩和も課題だ。自治体と取引のある企業役員との兼業や、公務員との兼職を認めれば、候補者の増加につながる可能性がある。見直しには、自治体との請負契約に関する情報公開の徹底など公正さを担保する仕組みが不可欠だ。
　総務省の有識者研究会は、新たな議会の在り方として兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型」と少数の専業議員による「集中専門型」を提起したが、研究会の議論には地方議会や住民の声が反映されていないとの不満が強い。議会制度の見直しでは、国と地方の丁寧な対話も必要だろう。　（共同・迫野継陽）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:

2018年9月5日水曜日

地方議会５２％ なり手不足　人口減、関心低下に危機感

＜東京新聞より＞

写真
　各地の地方議会で議員選挙の候補者が減り、５２％の議長が、なり手不足を感じていることが二十五日、共同通信の全国アンケートで分かった。人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が目立つ。人口規模が小さい自治体ほど議員のなり手確保に苦労しており、調査に応じた九百十六の町村議会に限ると５９％が不足を感じていた。今後の対策では、議員報酬の引き上げが有効との回答が最も多かった。
　全ての都道府県と市区町村（計千七百八十八）の議長を対象として六～八月に調査し、９９・２％の千七百七十四人が答えた。
　議員のなり手が少なくなっていると「感じる」は全体で１８％、「どちらかといえば感じる」は３４％。一方で「感じない」２５％と「どちらかといえば感じない」１８％を合わせると４３％だった。四十七都道府県でも岩手や大阪、高知など十五府県（３２％）が、なり手不足と回答した。
　不足の主な理由は「中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい」（長野県喬木村）「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」（鳥取県米子市）などだった。
　不足を感じない議長からも「自営業や定年退職者に偏る」（福島県柳津町）「二十～四十代のなり手がいない」（沖縄県西原町）との指摘があった。
　今後の対策（複数回答）は、報酬引き上げが４８％でトップ。「優秀な人材を広く求めるなら相応の報酬を」（兵庫県稲美町）「兼業では議員活動に集中できない。専従できる報酬が必要」（熊本県天草市）といった意見が寄せられた。
　二番目は住民の関心喚起の３８％。自治体と取引のある企業の役員などが議員になれない兼業制限の緩和・撤廃は２５％。「人口の少ない地方では事業者が町のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」（静岡県西伊豆町）などの指摘がある。
＜地方議員のなり手不足＞　２０１５年の統一地方選で改選定数に占める無投票当選者の割合は、政令指定都市を含めた市議の３・３％に対し、町村議が２１・８％に上った。昨年７月時点で町村議の７５％を６０歳以上が占めるなど高齢化が進行。自治体との請負契約がある企業役員との兼業や、公務員との兼職を禁じる地方自治法の規定が立候補を阻む一因として、緩和を求める声がある。都道府県議の無投票当選も改選定数の２１・９％に達し、１～２人区の多さが選挙戦になりにくい理由とされる。
投稿者 時刻: 0 件のコメント:

2018年9月4日火曜日

伊勢原市議会 「信頼される市議会に」･･･市民ら70人とタウンミーティング

＜タウンニュースより＞

これまでの活動を報告
これまでの活動を報告
　伊勢原市議会（小沼富夫議長）・まちづくり検討会議による第２回「議会タウンミーティング」が８月18日に開催され、会場となった伊勢原シティプラザふれあいホールには市民ら約70人が集まった。

　このタウンミーティングは、同市議会の議会改革の一環として行われているもので、直接市民の意見を聞く場を設けることが目的。２０１６年に第１回が行われ、今回、２年ぶりの開催となった。

　当日は市議会議員20人が参加。議会内の総務・産業建設・教育福祉の３常任委員会と議会運営・広報の２委員会が各々のテーマを設定し、議会参加をはじめ、中小企業活性化、中学校給食、議会改革など、これまでの活動を報告した。

　各委員会の発表後と全体終了後には質疑応答の時間が設けられ、参加した市民からは「このような直接話を聞ける場があって良かった」などの感想と共に、「公共施設有料化など、もっと意見を聞いてじっくりと検討してほしい」や「市の計画でビジョンをもっとわかりやすい形で見せてほしい」などの意見や要望が数多く挙げられた。
投稿者 時刻: 0 件のコメント:

2018年9月3日月曜日

8万枚の紙を削減。全議員がタブレット端末を活用する江東区議会

＜BLOGOSより＞

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、自治・議会・行財政改革等特別委員会で江東区議会の視察を行いました。
テーマは議会のICT化です。
iPadで利用できるSideBookというアプリで、議会に関する資料をデータで閲覧することができます。
SideBooksについては、区議会で企業からプレゼンテーションをいただき、デモを実際に体験しました。
今回は、実際に予算がどの程度かかっているのか、利用状況についても伺うことができました。
まず、江東区議会ではiPadを購入し、全議員や職員に貸与しています。
年間100万枚印刷していたところ、8万枚の紙を削減することに成功しました。
ただし、600万円程度の端末費用がかかってしまいます。
数年で買い替えが必要になるため、定期的にコストが発生することになります。
江東区の場合、長年ゴミ問題を抱えています。

そのため、削減した紙のコストでICTに関する予算を賄えるわけではありませんが、エコという視点からペーパレス化が進められています。
新宿区議会では、インターネット環境の整備を完了し、端末の持ち込みが認められています。
すでに会議でも各議員が所有するタブレット端末が持ち込まれています。
そのため、江東区議会と比べて端末を一括購入する必要性は低いように感じています。
議員が各自で用意することで追加の住民負担を避けると同時に、ペーパレス化による費用対効果を高めることが望ましいと考えています。
江東区議会の場合、過去の委員会資料がデータで公開されています。
新宿区議会でも議論を進めているところですが、最低限終了した会議の資料の公開だけでも実現できれば、会議中に過去の資料を確認したり、大量の書類を保管する必要がなくなるため助かります。
この数ヶ月でICTに関する視察を3件行ったことで、区議会全体でも理解が深まったと思います。
後は導入することを決めるのみですが、引き続き良いかたちで実現できるよう取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
投稿者 時刻: 0 件のコメント:

2018年9月2日日曜日

「その都度報道は好ましくない」上越市議会の定数・報酬の検討委は異例の非公開

＜上越タウンジャーナルより＞

上越市議会が2018年8月21日に設置した定数と報酬などの見直しをする検討委員会。初回の会合は、議題の途中から非公開とされた。武藤正信議長は、理由について「その都度論議したことを即市民に報道されること自体好ましいことでない」などと発言。一部の議員は「議会は公開が原則」「議会制民主主義の根幹にかかわる」と反発している。

議会改革の一環

同市議会は若者や女性らが議員に立候補しやすい環境について検討するなど議会改革に取り組んでおり、今回、報酬や定数などの検討委を議長直属の組織として設置した。
初回の会合は、委員長、副委員長、名称を決めた後、非公開となった。
非公開の理由などについて話す武藤議長
20180821-DSC_6245

「決定した段階で公開」

委員会で武藤議長は「審議の内容を即公開するのか、結論が出てからか、事務局とも検討したが、議員の身分のに関することも出てくるので即公開ではなく、決定した段階で公開した方がいいという結論に達した」と非公開の理由について説明。「結論が出た段階ですべてのことを皆さんに出していくのが、こういったシビアな問題についてはいい」と話した。

大勢は議長に賛同

これに対して「結論に至る過程を含めて市民に知らせていくべきで、議会は公開が原則」（上野公悦議員）、「シビアな問題だからこそ公開すべき」（牧田正樹議員）など異論も出た。
しかし、「最初は腹を割って本音で話した方がいいし、最初は的はずれな意見が出るかもしれないので、一定の方向が出てから公開した方がいい」（田中聡議員）、「意思決定過程のさまざまな議論は整理してから公開する必要がある」（橋本洋一議員）、「議長の意見に賛成」（石田裕一議員）、「方向性が定まっていないので、整理された中で公開すればいい」（小林和孝議員）など、大方の議員が議長の考えに賛同し、報道陣は退席させられた。

「市民に先に走られても困る」

委員会終了後、報道陣の取材に武藤議長は「すべて非公開にするということではない。筋道がついてから公開する」と説明。その上で「あからさまに報道されると住民の方々がアクションを起こす」「市民に先に走られても困る」とも話した。

異例の非公開

同市議会では2008年にも定数の検討委を設置し、合併特例で48に増えた定数を現在の32に減らしている。その際、会議が今回のような理由で非公開にされることはなかった。
投稿者 時刻: 0 件のコメント:

2018年9月1日土曜日

＜登米市議会＞市民バス、健康づくり、担い手育成･･･議員が直接事業を評価　宮城県内で初

＜河北新報より＞

市民バス事業などについて評価が行われた総務企画常任委員会
拡大写真
　登米市議会は、議会改革の一環として、市の事務事業評価を始めた。事業の執行内容を議員が直接精査し、次年度以降の予算措置の必要性を含め評価し、政策提言につなげる狙い。議会による事務事業評価の実施は県内の市町村で初めてという。

　総務企画、教育民生、産業建設の３常任委員会が、政策的なソフト事業を対象に実施。本年度は（１）市民バス等運行事業（２）健康づくり啓発事業（３）担い手育成支援・新規就農支援事業－など９事業を評価した。
　各事業について、（１）市民ニーズに合っているか（２）市が行う必要性があるか（３）費用対効果（４）目標達成状況－などを６段階で評価し、拡充や継続、改善、廃止などの方向性を示す。
　総務企画常任委では２１日、市民バスの運行状況を巡り、市執行部と質疑応答した。委員同士でも討議し「改善が妥当だ」「抜本的改革が必要だが、消極的維持ではないか」などと意見を述べ合い、各委員が評価書に記入した。
　市議会は２３日の各常任委で評価をまとめ、９月の決算審査を踏まえ、１１月にも市長に政策提言する方針。同市では執行部が外部委員を招いて事務事業の行政評価をしてきたが、議員が参画するのは初めて。
　市議会改革推進会議の伊藤吉浩委員長は「事業評価を通じて議員の政策立案能力を高めて政策提言につなげ、議会としての責任を果たしたい」と話す。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180822_11044.html
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
登録: 投稿 (Atom)