◇大川村でフォーラム
◇町村総会 議論継続の声も
有権者が予算案などを直接審議する「町村総会」の設置について一時検討していた大川村で２９日、地方議会のあり方などについて考えるフォーラムがあり、村民約５０人が参加した。和田知士 村長は、町村総会設置の検討を中断した経緯を説明した上で、「村民一人一人が村政、議会に関心を持ち、議会選挙を成立させる責任がある」と訴えた。（福田友紀子）
フォーラムでは、同村の議論を受けて設置された国の有識者研究会のメンバーだった山梨学院大の江藤俊昭教授（地方自治）が講話。研究会の報告書で、市町村議会の存続を前提に自治体が▽現行制度▽少数の専業議員による「集中専門型」議会▽多数の非専業議員による「多数参画型」議会――の３制度から選択できるようにすることなどとまとめたことについて、「総務省が提起したものを町村に行わせるのは中央集権的で、住民自治になじまない」と持論を展開した。
大川村の進むべき方向性について、江藤教授は「町村総会ではなく、議会を置いた上で住民の声を聞く機会が大事」と強調。「町村総会について住民とどれくらい議論したのかわからない。住民と議論しながら議会改革を進めていくべきだ」と話した。
フォーラムの後半では、江藤教授が進行役を務め、和田村長、村議、県選出の参院議員が意見を交わした。村民からは「この機会に段取りをきちんとつくることも重要ではないか」と町村総会設置の議論継続を求める声や、「議会がどういう機能で、どんな活動をしているのか住民が勉強する機会があれば、もっと住民も地域のことを考えるきっかけづくりになっていくのではないか」との意見が出た。
フォーラム後、和田村長は取材に対し「現行法（地方自治法）がある以上、町村総会は、村民を鼓舞するために頭の片隅に置いておかないといけない。村民には自分たちが主役になってやらないといけないのだと思ってもらいたい」と話した。
