2014年11月19日水曜日

松阪市議会報告会


<松坂市議のブログより>


松阪市議会の議会報告会は、17日と18日、20日の3日間、議員が4班に分かれて全員が参加、計12会場で開催されます。

この報告会は、議会基本条例に基づいて毎年春と秋の2回実施されるものです。

今回は、9月~10月の定例会で審議された25年度決算と、そのほかの議案についてです。

会場からの質問やご意見に議員がお答えします。

あとのほうで、直接議案に関わらない質問もお受けします。

いずれも午後7時スタートですが、会場や日程、参加議員名など、詳細は議会ホームページでどうぞ。


 

2014年11月18日火曜日

こんな議員を選んではいけない! 地方議会の裏側

JBpressより>

マット安川 ゲストに川崎市議・三宅隆介さんを迎え、安倍政権が進める地方創生政策の解説や身近な税金と暮らしの関係など、地方行政について幅広く伺いました。
 

<地方議員は会派の縛りから脱し、自由に発言・行動すべし>

 
三宅 私の党籍はまだ民主党にありますが、川崎市議会の会派構成では無所属です。地方議会というのは、基本的にはあまり会派の拘束に縛られないで、各議員が自由に賛成・反対、あるいは発言していくことが望ましいと、自分が無所属になってよく分かりました。

 というのは、選挙の時はみなさん個人でいろいろ主張して当選するんですが、当選すると会派に所属して、会派の拘束に縛られる。それで本当は賛成なのに、会派のしがらみで反対したりすることになる。これは有権者の信頼を裏切っている形になるのではないかなと思います。

 いま国家債務が大きな課題になっています。実は国家予算の6割近くは、地方自治体を通じて支出されるんです。税金ベースでいうと、税金の8割にも上ります。だから地方自治体がいかに改革できるか、ムダ遣いをなくすかということが、国家財政再建のカギを握っている。

 ところが、会派主導の議会になっているので、ある種、行政と大きな会派との馴れ合いみたいなところがあって、チェック機能を十分には果たせていない。これは川崎だけではなく、どこの地方議会も同じです。

 なぜかというと、会派というのは行政にとっても都合がいいんです。各会派の親分さえ押さえ込んでしまえば、条例案や議案はスルスルと通る。もし会派がなくなって、一人ひとりの議員がそれぞれの判断で賛成・反対ということになると、行政は一人ひとりの議員を説得して回らなければならない。手間がかかる。

 だから、会派でまとまってくれているほうが楽なんです。会派はあっていいんですが、意見を表明する時、あるいは評決する時には自由に判断することが望ましいのではないかと思っています。

 そもそも、地方議会の情報はマスコミに取り上げられることが少ない。僕は国会議員の秘書をやっていたので分かるんですが、国会議事堂の中にはマスコミの記者が普段からうろうろと歩き回っている。だから国会議員はみなちょっと緊張感がある。

 地方議会はほとんど記者が来ないので、常にマスコミに監視されているという緊張感が薄い面はあると思います。

 

<地方の党公認候補は国会議員の都合で選ばれる>

 地方議会の政党の公認候補は、簡単にいうと、その地区の国会議員の選挙の都合で選ばれるということが多い。

 本来、川崎ならば川崎という地域の問題をしっかり把握して、その地域ではこういう人材が求められているのではないかということを勘案して、資質を調べて、そういうことを全部含めて公認候補にすべきです。

 しかし、この人は自分の選挙の時に応援してくれるか、自分の政治活動に協力してくれるか、どういう票を持っているか、ということが第一にあって、地域のため、というのは二の次、三の次になっている。

 川崎のことをまったく知らずに議員になると、一から勉強しなければいけない。しかし当選すると、次の選挙のことが重要になり、勉強よりもそっちが本業になってしまう。お祭りや地域の行事に出ることに一生懸命で、自分の政策、有権者が何を求めているかは後回しになってしまうというパターンが多い。

 僕は市議会の定数削減を言い続けていて、前回の選挙では3つ減りました。もっと減らしたいんですが、ここでも会派のしがらみがあって賛同していただける方が少ない。国会も同じで、国会議員に定数削減を求めても、結果やらないですよね。国会の定数削減の話はどこにいったんですかね。

 そこで提言しているのは、ある選挙区において白票がトップ当選者よりも多かった場合は、その選挙区の定数を減らすというのはどうかと。

 いまは白票はただカウントされるだけでなんの効力もない。有権者が白票を投じることによって定数を削減するような仕組みをつくったらどうか。議員を減らすことによって議員の資質もある程度上がってくると思います。

 

<地方議員はプロフェッショナルでなければいけない>

 地方議員はボランティアでいいという人がいますが、僕はそうではないと思っています。プロ意識のある人にやってもらわなければ困ると思うんです。これからの地方議員は、例えば川崎市の税収をどうやって上げていくか、どういう経済戦略を持つか、そういうこともきちんと発想できる人でないといけない。

 そのためには少なくとも地球儀と歴史年表くらいは頭に入っていなければ困ります。経済戦略を考える時も、国内だけではないですから。川崎も国際競争の中にさらされ、川崎の企業も海外に出ていかなければいけない。

 従来、川崎市が海外市場の開拓という時に浮かんだのは、中国、韓国、ベトナム、タイくらいです。しかしこれからは、例えばインド洋経済圏です。

 ここは主にイスラム教ですが、巨大市場です。日本にとってはほとんど手つかずの市場で、ここに進出するためには当然イスラム教に関する知識が求められます。ところが、日本ではイスラム教徒というと怖い存在、みんなテロリストだと思っている人もいるくらいです。そんなことはありません。

 僕はムスリム市場の開拓に力を入れようということで、川崎市職員や商工会議所などにムスリム市場の勉強会を開くようお願いしたところ、川崎の商工会議所が理解を示し勉強会を開いてくれました。

 地方議員もこういうことを考え、発言し、指針を示せる人になってもらいたいと思います。地方議員の役割は非常に重要なんです。号泣議員などを選んでいる場合ではありません。

安易なSNS利用は危険、デジタル情報は海外に漏れている

 これからの行政は、すべてデジタル情報の管理です。2016年からマイナンバー制度が始まります。個人の税金や社会保障などのデータを一括管理する。そういう市民一人ひとりの情報をどうやって行政が守るかが大きな課題になってきます。

 ところが、これは現実にあったことなんですが、川崎市の職員が役所の自分のパソコンで、中国の百度(バイドゥ)という会社が作った日本語入力ソフトを使っていた。このソフトは、情報がある程度盗まれるような仕組みになっているそうなんですね。

 あるいは、グーグルの共有メールなどは無料だからみんな使うわけです。仕事の情報などをやり取りする。しかし、グーグルなどはすべて政府の情報機関の一部だと思わなければいけない。また、LINEのデータセンターは韓国の釜山にあります。

 ということは日本の個人情報保護法は適用されないということです。情報を抜かれたって文句を言えないんです。やられ放題の状況だと思います。

 よく政治家がフェイスブックやってますとか、このあいだはLINEで女子中学生とケンカしていた地方議員もいましたけれど、政治家としての見識を疑います。デジタル情報は本当に怖いですよ。日本の政治家の愛人スキャンダルなどはおそらくだいたい米国から出ていると思いますよ。


 

2014年11月17日月曜日

監査の議事録は面白い

<八潮市議のブログより>

 昨日、情報公開請求しておいた決算監査時の議事録の一部を閲覧した。何しろ200ページを超える膨大な量なので、一度にすべて閲覧することは不可能なので、数回に分けて閲覧し、必要なページがあれば、写しを請求しようと思っています。

多分、このような情報公開請求をしたのは、八潮市ではおそらく私が初めてだと思いますが、実は、東京都の監査局が発行している冊子を見ていたら、「監査委員から是正の指摘を受けた項目について、○月○日に是正をしました。」という報告が目に入った。

そこで、八潮市の場合はどうなっているのか…と、市のHPを見たけれど情報がなく、監査事務局に問い合わせたところ、議事録を作成しているとのことなので、ならば「その議事録にはどんなことが書かれているのだろうか」という単純な動機から請求したのです。

 Q&Aの形式でまとめられており、そこに出席している担当課の職員も掲載されており、少し想像力を働かせると、その場の様子が目に浮かんきます。

 閲覧資料は、一部黒塗り部分がありますが、監査委員事務局によれば、この黒塗りの部分は、各担当課毎に作成されている会計マニュアルに沿って、現金の保管場所やそのカギの保管者が記載されている部分で、公開してしまうと事故につながる為、非公開になっているとのことでした。

 まだ3分の1程度しか読んでいませんが、これがかなり面白い。すべて事実なため、へたな小説よりも面白いのです。仮に、「決算審査前にこれを読んでいたら、質問もかなり違った角度からできたかもしれない…」と、残念に思いますが、来年以降の決算審査には是非活かしたいと思っています。

 八潮市には2名の監査委員がいて、識見を有する者1人、市議会議員1人で構成されています。識見を有する者である代表監査委員には、4年前から市内の税理士の方が就任されています。議会選出の監査委員は、正副議長職と同様に、(一応、市長が推薦という形をとっていますが)議会人事の一環で、決められています。本来、市議会議員から選任された委員は議員の任期(つまり4年)なのに、八潮市では大抵2年で 交代していることをみても当たっていると思います。

 以前は、識見を有する者としての監査委員は、大会派に所属していた元市議会議員などが就任していたり、恩功人事なのか、市長の選挙参謀等が就任していました。そういう方々が監査委員だった頃の議事録を読んでみないと分かりませんが、あまり面白くないのでは…と思っています。

 多分、議事録が面白いのは監査委員の力量の差かも…

 事務局主導では、ここまで面白くないかも…と勝手に思っていますが。

 
 いずれにしても、ぜひ一度、決算監査時の議事録は読む価値があります。沢山の新たな発見が見つかること間違いなし。

2014年11月16日日曜日

議員アンケートを読みやすくとの要望に②

<所沢市民のブログより>

 市議会運営についての回答のまとめ  1111日に続く2回目です。

【市議会運営について】の質問

2)市議会は議会事業評価で政策立案・提言につなげていく「政策形成サイクル」の体制が整備されたとしています。議員お考えの「市民意見をとり上げる具体策」をお聞かせください。

 脇 晴代氏
・議会基本条例と自治基本条例・とくに第2,6,7章の実践。

島田 一隆氏
・議会報告会と政策討論会が一義的には市民の声を聞く場だと思っています。ただ、もっと多くの市民の方に来て頂けるよう改善する必要性はあると感じています。

荒川 広氏
・政策形成サイクルの中に、関係者らの意見を聴取し懇談する場を設定するとともに、賛否の相反する意見保持者との討論などの場を設けながら、政策立案・提言につなげていきたい.

荻野 泰男氏
・今後の課題として、たとえば対象者やテーマを絞って意見交換を行えるような機会があれば、議会としての政策立案や提言につなげやすくなるのではないかと考えています。

石本 亮三氏
・常任委員会で1年間を通じてテーマを決め、そのテーマに沿い他市の視察や専門家からの意見交換、また市民との意見交換などを行っていくべき。平成23年度の総務常任委員会では市民からの意見交換はなされなかったが、「防災」に関して委員会の提言をしている。こうした過去の事例に沿い今後も取り組んでいく事がノウハウもあり現実的ではないかと考える。

村上 浩氏
・今回、「政策討論会」会を政策形成サイクルに位置づけされました。制度的には大きな成果だと考えています。これまでの「政策討論会」はイベント的色合いが強く、要綱においても政策形成への手続きがありませんでした。「政策討論会」の中身の充実が重要と考えています。

末吉 美帆子
・さまざまな市民意見をお聴きする手段はまだあると考えます。広聴広報委員会等で具体化していきたいと思います。

松崎 智也氏
・議会報告会を柔軟に変え、市民意見を取り入れるべきではないかと考える。

福原 浩昭氏
・所沢市議会も議会報告会の開催だけでは十分ではないかもしれませんが、市民への情報公開・意見交換にとりくんでいます。今後は四日市市などの例を参考に委員会ごとでの開催や対象を市民全体ではなく、各種団体との個別意見交換会などの実施もよいのではないかと思います。

桑畠 健也氏
・この4年をかけて、ようやく不十分とはいえ、政策形成サイクルのひな形ができました。普段から議員個々が直接いただくご意見が基本であることは言うまでもないことですが、議会基本条例では、機関としての議会が市民の皆様のご意見を伺い、必要なものは条例や政策提言として具体化していくことを目指しています。そのためには、まずは議会報告会や政策討論会における、市民の皆様からのご意見を起点としていくことを従来以上に充実させていく必要があります。ここからは、アイディアレベルの話しになりますが、例えば、市長への手紙という制度があるように、議長への手紙の制度もあっていいと考えます。また、大学のオフィスアワーのように、日を決めて、市議が当番制で、市民の声をお聞きする機会を設ける、議会オフィスアワーの設定や、無作為抽出の市民の方にモニターになっていただき、議会に対するご意見をお伺いする、議会モニター制度もあってもよいのではないでしょうか。

植竹 成年氏
・今回、政策形成サイクルの中に「政策討論会」を加えた事が「市民意見を採り上げる具体策」として近いものと考えます。よって、今後行われる「政策討論会」の在り方など考え、取り組むべきと考えます。

秋田 孝氏
・「政策形成サイクル」の体制整備及び「所沢市議会に寄せられる意見・要望等の処理」については、それぞれ議会運営委員会、広聴広報委員会で協議され、既に一定の考え方が示されております。また、市民の皆様のご意見等を議会審議や運営に反映させるうえでは、傍聴アンケートをはじめ、議会報告会や政策討論会、さらには、委員会への参考人招致といった法令の規定に基づく手続き等、市議会としては、さまざまな取り組みを行っております。
 こうしたなかで、より一層市民の皆様のお考えを議会に反映させていくためには、世代別や各界各層の皆様方との意見交換会といったことも必要ではないかと考えます。
 このような広聴部門については、広聴広報委員会で協議が行われておりますので、その結果を踏まえ、議会のしくみとして確立していくことが必要と考えます。

谷口 雅典氏
・議会報告会や政策討論会などで提案された市民の皆様の建設的な意見については、常任委員会の正・副連絡協議会などで取り上げ、政策形成サイクルに乗せていく方法が現実的な仕組みを活用した方法ではないかと考えます。

平井 明美氏
・特別委員会、常任委員会は議員の会議でもあり、傍聴している皆さんからの提案や発言が生かされる仕組みづくりが必要です。かつて介護保険などを審議する「高齢者推進会議」では委員だった私は傍聴者に資料の配布や意見書の提出を認めさせてきました。これらの条例化や規則ができればと思っています。

中村 太氏
ICTを活用して市民が意見を出しやすい環境を整備する必要があると考える。たとえば四日市市議会のように審査に入る前の議案をホームページに掲載し、市民から意見を募ることなどが考えられる。

西沢 一郎氏
・公聴会・パブリックコメントはもとより、政策討論会を充実させ、市民との意見交換も行うようにする。

城下 師子氏
・委員会ごとの政策討論会や市民との対話集会が必要と考えます。また、現在行っている議会報告会も市民との意見交換にもっと時間をさくべきと考えます。

矢作 いづみ氏
・市議会で取り組んでいる、議会報告会や政策討論会の参加者が減少傾向です。テーマ別や委員会ごと、夜間の開催や保育の確保など、市民のみなさんがより参加しやすく、意見が出しやすい仕組みづくりが必要と考えます。

杉田 忠彦氏
・ ①議員が市民からの意見をいつでも提案することができます。②議会報告会などでの意見について仕分けを行い、常任委員会等で協議したことを提案できます。

小林 澄子氏
・市民の声を聴こうとしない市政ですので、議会で関係する案件について市民の声を議会で聴取し、懇談する場を設けて、意見交換をしていくことなど。

吉村 健一氏
・議会基本条例に規定された制度を十分活用すること。「政策討論会実施要項」において各委員会においても政策討論会を行えるように見直しを行いました。

浅野 美恵子氏
・所沢市議会基本条例に以下の条文があります
第7条 議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、議員及び市民が自由に情報、意見を交換する議会報告会を行うものとする
第8条 議会は、基本的な政策等の策定に当たり、意見提案手続(パブリックコメント手続)を行うことができる。
また、市長選挙、市議会議員選挙では、ご自分の意見の実現に近い人を選ぶ事です。選んだあとも関心を持っていただきたいです。

亀山 恭子氏
・「政策討論会」が政策形成サイクルに位置づけられました。市がもっと多くの市民の声を聴くことが大事である。さらにアンケートの充実。まちづくりセンターの存在意義と責任をしっかり果たすこと。

2014年11月15日土曜日

議員アンケートを読みやすくとの要望に①

<所沢市民のブログより> 

各議員の「選挙公約」を刷り込んだ質問にアンケートの「回答」を載せて、ところざわ倶楽部ホームページにてお知らせしています。

議員アンケート
【立候補時の公約について】 と 【市議会運営について】  

このように議員アンケートの(各人別)回答を開示していますが、お読み下さった何人もの方から「公約はわかりやすいが、議会運営について議員の考えを比べやすく並べて欲しい」と云うお話が来ました。回答を一枚一枚開いて読むと「公約」は分かりやすいですが、「議会運営の意見」を比べるには手間がかかりました。

そこで議会運営の部分を纏めました。今日から全議員に問いかけた4質問と回答を、4回に分けて載せます。また5回目には市民目線で感想をつけたいと準備しています。ご覧ください。

第3回市議会議員アンケート

市議会運営についての回答のまとめ (敬称略、到着順)

【市議会運営について】

所沢市議会は日経グローカルの調査で議会改革度全国8位の評価です。議員の皆さまの努力で議会改革が進み成果を挙げていますが、市民としましてはなお一層の努力を重ねて欲しいと願っています。下記項目についてご意見をお願いします。(文字数に制限ありません)

1)市議会は平成26年度の予算審議について予算特別委員会を設置しました。引き続きどの様な予算審議の強化策を考えていますか。

脇 晴代氏

・予算特別委員会の常設化と各常任委員会での予算特別委員会分科会としての審査の充実。

島田 一隆氏

・予算委員会の在り方については、現在議会運営委員会で議論されておりますので詳細な意見は差し控えさせていただきたいと思いますが、活発な議論と必要に応じて予算の修正がしやすい委員会を目指したいと思っています。

荒川 広氏

・タテ割り行政の弊害は予算にも反映しており、そうした問題点を浮き彫りにしながら「修正」までこぎつける予算審議を実現したい。

荻野 泰男氏

・今後の予算特別委員会のあり方については、議会運営委員会において議論が行われているところですが、予算案の分割付託に疑義があるとすれば、補正予算の取扱いについても議論が必要になると考えます。
予算審議の強化策としては、制度的な問題もありますが、現行制度の中での充実も十分可能であると思います。そのためには個々の議員の意識や資質等の向上が不可欠であり、有権者の皆様が選挙の際にそのような視点で議員を選んでいただくことも肝要だと感じています。

石本 亮三氏

・日経グローカル誌主催の議会改革度ランキング全国1位の四日市市議会では今年の8月定例月議会(※四日市市議会では通年議会で5月、8月、11月、2月に議会開会する)から議会開会1週間前から広報広聴委員会で選んだ議案に対し市民からの意見を募集している。今後議案審議により市民感覚を反映させるためにこうした制度を所沢市議会でも試験的に導入していくべきと考える。

村上 浩氏 

・個人的には一年の方向性を決める大事な新年度予算についてなので先ずは代表質問を実現したいと思っています。市長の市政運営、考え方、基本計画実現のための重点予算など議論したうえで各論に入っていくべきだと考えています。

末吉 美帆子

・決算委員会審査が翌年度予算に反映されるような政策形成サイクルが今後の課題です。

松崎 智也氏
・常任委員会のような、少数精鋭での執行部との一問一答での審議。インターネット中継。議事録の公開。

福原 浩昭氏

・今年度のための予算特別委員会は、議会として初めての試みで今後検討すべき課題もありますが一歩前進できたと評価しています。今後は、特別委員会において全員形式から選抜式としていき、市長からの施政方針に対する代表質問の実施をすべきであると思います。

桑畠 健也氏

・現状で話し合いが進んでいる部分があるので、状況もかわっていくとは思いますが、まずは、本年度のような議長を除く全員参加の予算委員会から、少なくとも定数は、半数以下にすべきと考えています。また、少なくとも予算委員会に係わったメンバーが、同年度の決算に係わるという体制ができるとさらにいいと思います。委員会の定数が削減されることによって、予算修正の提案も容易になる可能性があります。

植竹 成年氏

・新年度の当初予算を審議する大事な3月議会においては、予算特別委員会の設置は今後も必要と考えます。
形としては、全員参加型の予算特別委員会ではなく、選抜型(代表型)の形で審議する予算特別委員会が望ましいと考えます。

秋田 孝氏

・平成26年度予算の審議にあたっては、「議案不可分の原則」があるなか、これまで四常任委員会に分割付託してきたことを解消するとともに、予算審議の充実を図る観点から、議長を除く議員全員で「予算特別委員会」を設置し、当初予算について審査を行ってきました。
当初予算については、その年度の所沢市の事務事業を実施するための財源となるため、その審議・審査は極めて重要です。
このため、前年度決算の結果がどのように新年度予算に反映されているか、また、新規施策については、市民福祉の向上につながるものであることは言うまでもなく、市民ニーズを的確に反映させたものであるかなどを審査する必要があると考えます。
そこで、予算特別委員会を設置する場合には、決算との連動も考慮し、委員数を限定し、より詳細な審査ができるようにするとともに、その前段として、市長の施政方針や提案理由の説明への質疑は、既に事業概要調書等の議案資料の提供がありますが、政策・施策単位で行うなど、事務事業実施の背景・理由を明らかにしていくことが重要と考えます。
そして、予算審議の充実を図るためには、予算審議・審査の日程をこれまで以上に長く確保することも必要です。新年度の事務事業の実施を考えると、3月末日近くまで議会が開催されており、予算が成立していないという状況は避けたいものです。このため、3月定例会は、一般質問日を少なくするなど、会期日程をも考慮する必要があると考えます。  現在、議会運営委員会での協議が行われていますので、このなかでより良い予算審識・審査のあり方が決まっていくものと考えます。

谷口 雅典氏

・先ずは予算審議の時間を十分に確保することが必要と考えます。

平井 明美氏

・予算委員会は議運で議論をしているところですが、前回の教訓から少人数で充分な意見を反映させる場を作り議員同士の論戦で、修正案や政策提案できればと思います。

中村 太氏

・地方自治法の改正によって議員の委員会への複数所属が認められるようになって以来、予算常任委員会を設置すべきと考えている。行政実例では議案の分割付託は好ましくないものとされており、当初予算案だけでなく、定例会・臨時会に提案されるすべての予算案を継続して審査する委員会が必要と考える。また、これにともない、既存の常任委員会は、予算案以外の事件を審査するとともに、たとえば一定の時間をかけて新規条例を制定するなど、さらなる活性化が期待できる。

西沢 一郎氏

・常任委員会として補正予算も審議できるようにする。また、決算委員会との連動も課題です。

城下 師子氏

・予算審議に向けた議案調査を充実させるためにも、予算書配布の時期を早めること。また、調査力をサポートする議会事務局の強化。市長提案に対する修正案など、議会としての対案を示すことが重要と考えます。

矢作 いづみ氏

・今後の予算特別委員会については議会運営委員会で議論されています。十分な議論と、市長提案に対して修正できる審議ができればと考えます。

杉田 忠彦氏

・委員数を12名~16名位とし、分科会ではなく委員会での審査時間をしっかり取って行った方が良いのではないかと考えています。

小林 澄子氏

・行政の縦割りが依然として解消されていません。予算にも影響していますが、「修正」できるような力量をつけていきたいと思います。

吉村 健一氏

・引き続き予算委員会を設置すべきと考えます。全員参加型ではなく、代表選抜型(議長を除く議員の半数程度)で、委員会は独立審査とし、審議日数及び審議時間を拡大すべきと考えます。

浅野 美恵子氏

・現在、予算の審議がより深められる予算特別委員会のあり方について「議会運営委員会」で、集中的に議論を重ねています。来年度3月定例会までに議会としてのあり方が出ると思います。

亀山 恭子氏

・市長の市政運営その考え方、予算措置等をまず伺ってから審議の時間を多くとり議論する。そして、各論に。


 

2014年11月14日金曜日

小平市会 市民と意見交換 市政課題別に

<読売新聞より> 

 市民の声を政策立案や議案審議などに反映させようと、小平市議会は14~16日、様々な行政課題について話し合う「議会が変わる!暮らしを変える!市民と議会の意見交換会」を開く。議会改革の一環で、テーマごとに市民と直接やり取りするのは、同市で初の試み。

 同市議会は3月、議会の役割を定めた「議会基本条例」を全会一致で可決。条例では「議員と市民が自由に意見を交わす議会報告会を毎年2回以上行う」と定めており、新たな意見聴取の仕組みを模索していた。

 意見交換会には、浅倉成樹議長をはじめ、各委員会の委員長と市議計27人が出席する。テーマは、建設委員会の「都市基盤整備について」(14日午後7時~)、厚生委員会の「地域における高齢者の見守りについて」(15日午前10時~)、生活文教委員会の「元気な小平をつくる!(観光プランなどについて)」(15日午後2時~)、総務委員会の「公共施設マネジメントについて」(16日午後2時~)の4項目。各委員会の取り組みを報告しながら、市民の意見や疑問に耳を傾ける。

 各テーマとも定員約40人。会場は市東部市民センターなど。直接会場へ。問い合わせは市議会事務局(042・346・9566)へ。


 

2014年11月13日木曜日

議会の役割は…市議ら意見交換 総社でフォーラム


<朝日新聞より>

議員の責務について意見を交わす江藤俊昭教授(左)と総社市議たち=総社市

 議会の役割や責務を考えようと、総社市議会が8日、総社市岡谷の山手公民館で「議会フォーラム」を開いた。市民ら約250人が参加。議員定数や報酬について、議員と市民が意見を交わした。

 総社市議会は昨年、開かれた議会の推進など議会のルールをまとめた「議会基本条例」を制定。市民に対する報告会を発展させる形でフォーラムを開いた。

 山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)が「『住民自治の根幹としての議会』を作動させる」と題して基調講演。「議会は極めて大きい権限を持っているが、そのことへの意識が低い」「議会改革が目標ではなく、住民福祉の向上につなげないといけない」「将来議員になる住民が活動しやすい環境作りが大事」と語った。

 同市議会の定数は24人、報酬は月額40万円。パネリストとして登壇した4人の市議は「定数は3人減らせる。市民は削減を求めている」「まずは議員のスキルアップが先。活動を見てもらい、その後、議論すべきだ」「いろんな人が議員になれるように報酬や政務活動費を上げた方が良い」などと意見を発表した。