2015年12月24日木曜日

議長肖像画、4会派「廃止」 道議会、自民のみ存続主張

  <北海道新聞より>
 
 道議会議長の肖像画が公費で制作されていることについて、北海道新聞は全5会派に継続すべきかどうか見解を聞いた。議長ポストを得ている自民党・道民会議(51人)は継続に理解を求めたが、他の4会派は「廃止すべきだ」と回答した。4会派はこうした考えを議会改革の議論の場で主張する考えで、自費への転換を含めた見直しの動きにつながる可能性が出てきた。
 自民党・道民会議の田中芳憲幹事長は「議長に対する敬意の証しだ。過去の制作費が200万円だったことを踏まえると、現在の15万円は道民に理解を得られると思う」と答えた。
 民主党・道民連合(26人)の勝部賢志会長は「以前から廃止を求めてきたが、議論が止まっている。議会改革等検討協議会で議論を再開すべきだ」と求めた。北海道結志会(12人)の山崎泉幹事長は「税金で作ることに道民は納得しない。肖像画は廃止し、写真にすべきだ」と指摘した。
 公明党(8人)の森成之団長は「これまでも廃止を訴えてきた。公費で作る必要がない。議会改革の議論の中で訴えたい」。共産党(4人)の菊地葉子幹事長は「廃止を提案している。議長に働きかけたい」と話した。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0215151.html

2015年12月23日水曜日

定例会最終日


<船橋市議のブログより>

平成27年第4回定例会が閉会しました。定例会の最終日は、議会の議決を得るために提出された議案の最終的な結論を出したり、陳情や請願の結論を出したりする日です。

 議事の流れ、議場の様子を見ていて、感じたことがあります。

 かねてから思っていたし、考えていたのですが、「委員長報告書の配布」を事前に行うべきです。

 何を言うか?議会の活性化、議事の活発化により、質問者の数は様々なルールを決めた昔に比べて大きく変化をしてきています。

 私が議会改革の軸に考えているのは、「会議の効率的運営」と「会議の進化(深化)」そして船橋市特有の話ですが「議会の権威の向上」です。

 その中の、効率的運営です。権威主義者というか、「議員を履き違えている」議員は受け入れないでしょうが、実態から申し上げます。

 報告をする委員長は概ね(会派内の)年功序列でのみで就任していると言っても過言ではなく、委員会運営のための条例を熟知し、その原則を理解し、就任している委員長は皆無です。さらには、委員長に就任しておきながら、委員会条例さえも読まないような委員長もいます。

 議会事務局が用意した原稿(次第書)を読み上げれば良いと思っている委員長がほぼ多数だからです。ところが、その原稿を事前に渡されるのですから、読む練習くらいはすれば良いのですが、それさえもしない委員長がいます。

 それが明確にわかったのは、今回の委員長報告で「漢字の読めない委員長」がいたからです。

 そういうことを「恥」とも思えないというのは、あまりにも残念という他ありません。

 この際はっきり申し上げておきますが、委員長の中で安定的に安心して見ていられるのは私が所属する健康福祉会の委員長のみです。

 委員長報告も非常に流暢で、自分のものになっている報告です。

 そもそも、委員長報告書作成というのは、委員長自らが行うべきものであるにもかかわらず、議会事務局任せになっているのが実態です。

 かく言う私だってそうだったのですが、それならそれでの原則論を理解したり、自分で最低限やるべきことが「何か?」くらいはわかっていなければ委員長失格です。

 そういうことを考え合わせて、総合的に私が思った結論は、「委員長報告書の配布」です。議員には前日までに。傍聴席には、各種資料と合わせて。同時にWebSiteにアップ。です。

 まず今回もそうだったのですが、議会としての、議事機関としての意思を表す日ですので、比較的過去から見ていても傍聴者の入る日です。

 この日には、その流れがわかるように、議員に配布される資料も出せるものは出すべきではないかと思うのです。

 どうせ自分のものとして読み込んで、報告書を読み上げることができないのであれば、事前に出来上がっているメリットを他に振り向けるべきだと思うのです。それが事前配布です。

 今、議事の中で長いと1時間以上も読み上げるような委員長報告を全て、議長が、「委員長の報告を求めます。」と言うのではなく(こう言ってから、委員長報告が始まります)、「委員長報告は事前に配布した通りです。」の数秒に短縮すれば良いのです。

 そうすれば、本会議時間の大幅短縮が図れます。

 次に、議事に関係のない執行機関の職員には出席を求めないことです。厳密に言うと、執行機関側が出席者を決めていますが、十分な協議をして、議会側も最低限の人員で了とすべきです。

 昨日も、委員長報告の読み上げの際に、「黙想」している執行機関職員が数多くいました。私が議員に就任してから今日まで、最終日の議決を終了するまでに執行機関の職員が発言をしたシーンを見たことがありません。

 ということは、最終日の本会議は「無為」な時間でしかないのです。だからみんな「黙想」しちゃうんです。

 昨日、もう高校の時の同級生が「熟黙想」しちゃっている姿にはハラハラしました。

 僕はその同級生のためにも「無為」な時間はなくして差し上げたいと思います。

 もっと言えば、議案の提案者は、市長です。最終日は市長だけの出席だってかまわないのではないかと思うのです。

 その代わりではないのですが、「議場への出席」の意味、意義をそして本会議の意味、意義を議会内で大いなる議論をして「定義付け」をすべきです。

 それがひょっとすると議会基本条例かもしれませんが、そうでないと、過去からの慣習、慣例でただ漠然と惰性でやっているような部分が現代には合わないというものが数多くあるのです。

 その一つが議場出席者です。

 国会を見るとわかるのですが、法案の採決の際、採決後に頭を下げるのは所管大臣のみで、総理などは議席にいる姿が映し出されたりします。

 他の自治体でもすでに、議場出席者の効率的運営を始めていたり協議に入っている議会が多数あります。

 船橋市議会の場合、本会議の初日だってそうです。

 市長が提案理由の説明をしますから、出席はしていただかなければなりませんが、あとは誰も発言のシーンはありません。

 ここでご存じない方もいらっしゃるでしょうから、法的な部分を振り返ってみましょう。

 地方自治法です。

 第百二十一条  普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。

○2  第百二条の二第一項の議会の議長は、前項本文の規定により議場への出席を求めるに当たつては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。

 さてこの条文をお読みいただいて即座にお分かりいただいた方は少ないかもしれません。また、船橋市においては市長をはじめ、「なんで俺ここにいるんだろう。」と「?」「??」「???」の状態で座っている人が数多くいると思います。

 ちょっと細かく書いてみましょう。

 まずは誰が?

 「普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員」

 です。(蛇足ですが、我が船橋市議会は私が議長在任中も含め、公平委員会の委員長は出席したことがありません。)

 そして、

 「並びにその委任又は嘱託を受けた者は、」

 に基づいて、副市長、各部局長、行政委員会の事務局長などが出席しています。

 では何のために?

 「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」

 です。

 私は、この下線部をしっかりと議会と執行機関で協議をして運用すれば良いと思うのです。

 そうしないと、行政需要がどんどん増えてきて、職員定数が決められている中で、仕事量が膨大に増えている実態を鑑みますと、メリハリのある行政運営が求められます。

 そういう意味では、管理職者が、ただ漠然と、惰性で議会に時間を取られるということは避けるべき重要な事柄だと思います。

 ここは一度立ち止まって、双方で議論する時期にあると考えます。

http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12107871770.html

 


2015年12月22日火曜日

<福岡・飯塚市議会>資産公開を廃止 議員提案可決

<毎日新聞より>

福岡県飯塚市議会(定数28)は18日、市長ら特別職と市議の資産公開制度を廃止する政治倫理条例改正案を議員提案し、賛成多数で可決した。来年4月1日から施行される。資産公開法の規定で市長分の公開は必要なため、市は年度内に新たな条例を提案する方針。来年度から議員の資産公開がなくなることについては、有識者から批判の声が出ている。

 改正案は、議員有志の勉強会などで成案化され、資産・所得・関連会社の報告書の提出義務やその内容、閲覧に関する条文を削除した。一方、首長や議員らの口利きなどの影響を排除する対象に、市関連の公社や出資法人を追加し、贈収賄などの罪に問われた際の市民向け説明会の厳格化も盛り込んだ。

 改正案をとりまとめた江口徹議員は提案理由を「多額の税金を使いながら、(報告書の)閲覧者がほとんどいないなど形骸化している」と説明した。

 旧飯塚市の政治倫理条例制定にも関わった斎藤文男・九州大名誉教授(83)=行政法=は「言語道断の一言。資産公開は政治倫理条例の柱であり、それを抜くことは条例の無効化を意味する。公職にある者が身ぎれいであることを自ら立証するのが制度の趣旨。抜け道など不備があるなら、対象に配偶者や扶養親族を加えるなど改善すればいい。議員の都合で勝手にやめてしまうのは改悪であり許し難い」と批判した。【平山千里】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000054-mai-pol

2015年12月21日月曜日

改革の気運に水 釧路市議会広報の不掲載問題

<北海道新聞より>

【釧路】一般質問の一部を議会広報に掲載しない方向で調整が進む釧路市議会。近年は議会改革を行い、早稲田大の「議会改革度調査」でも道内市議会で初の首位となり、実績を積み上げてきた。今回の騒動は市議会改革に水を差す結果となった。
  共産党釧路市議会議員団は16日、釧路市役所で記者会見を行った。蝦名大也市長の資産公開に記載漏れがあった質問の不掲載を求められている松永俊雄市議は「議会の自由な議論を抑えることは許されない」と憤った。「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルを所持する教職員の調査に関する一般質問が問題とされている梅津則行市議は「以前広報委員長を務めたときは、開かれた議会を目指し、議会だよりに質問者の顔写真を掲載した。検閲のようで議会改革と逆行している」と残念がる。
 広報特別委に所属する岡田遼市議(市民連合)も「質疑は議事録にも残る内容。言論の自由の観点からも、そのまま掲載すべきだ」と話した。
 質問者は第2希望まで出せるが、内容の重複を避けるためで「広報委は重なった質問を調整しても、内容には踏み込まなかった」(梅津氏)という。
 市議会は政務活動費領収書の全面公開や中学生を対象とした模擬議会開催などを矢継ぎ早に行ってきた。ただ、議論された内容を正しく伝えるという役割を放棄すれば、改革はかけ声倒れに終わる危険性もある。(瓦木毅彦、鈴木誠)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0213915.html

2015年12月20日日曜日

12/17 議長選で考えておくことの一つ

<朝霞市議のブログより>

今年2月に、朝霞市議会の議員研修でお招きした会津若松市議会の目黒議長が、「自治日報」1211日号のコラムを書かれています。
あすから始まる新市議会の冒頭の、議長選をめぐって考えさせられるものがあります。もう執行部に招集かけているので、多分、今回は指摘が活かされないのではないかと見られます。

記事から
「私は機会があるたびにいろんな議会に「貴議会では議長選挙の時、執行部側は全員出席していますか?」と聞く。推論だが、全国の約8割以上の議会はそのようだ。さらに「なぜ出席しているのですか?」と聞くと、多くの議員は「???」で、質問の意味すらわからない様子。議場に首長がいるのは招集権者だからで、それ以外の人たちは「説明員」として議会側が出席を要請して着座している。
議長選挙の時に説明員が必要ですか?という問題。
さらに、臨時会の時でも提案関係部署以外、つまり定例会のように執行部側全員そろっている議会が多い。
私はこのような議会にいつも言っている。「本会議場に出席している執行部の人たちは、庁舎内で一番高給取りの方々ですよ。その人たちを、用もないのに呼びつけて拘束するというのは、税金の無駄づかいではないですか。私が住民なら怒りますよ。」と。」
記事おわり
 
なぜ、という問いかけは、目黒さんが朝霞に来たときにも(懇親会)で言われています。議会改革の担当分野ではなかったにしても、それを活かせず慣習の見直しをしてこなかった私は反省です。
4
年前に、開いたり閉じたりなかなか進まない議長選にどうして部長級職員が全員出席しているのだろう?議長選って議会の自治的問題であって「説明員」である部長にどう展開しようと責任はないよなぁ、と思いながら見ておりました(当時の議会事務局長に、おしゃべりのなかで、議長選に何で部長級がいるんですかね、ぐらいは話したと思います)。
誰と誰が組み、議長は誰か、副議長は誰か、監査委員は誰か、各常任委員長は誰か、各会派のバランスはどうか、ということに頭はいっぱいになるのかも知れませんが、考えておくべきだと思います。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2015/12/1217-8503.html

2015年12月19日土曜日

「知事答弁外し」案可決 自公の賛成多数、民主など退席 予算特別委 /埼玉

<毎日新聞より>

県議会の予算特別委員会で、議員の質問に対する答弁者を知事から各担当部長に変更する案が14日、議会運営委員会で自公の賛成多数で可決された。議会で上田知事と対立する自民の「答弁外し」策で、上田知事の発言機会は極端に減る。変更に反対する民主など4会派は「活発な政策審議の機会を失わせる県民不在の議会運営を厳しく糾弾する」と抗議した。

 予算特別委は上田知事が就任した2003年、野本陽一県議(自民)の単独発議で、8回の審議を経て設置。翌年2月の最初の委員会から今年2月の委員会まで12年間、知事が答弁してきた。
 今回の変更は、予算特別委の正副委員長が提案。来年2月予定の同委では、7日程度続く質疑で各部長が答弁し、知事の発言は最終の総括質疑の2時間半に限られる。議員側からは、部長答弁では部局を横断する質問がしづらくなる。
 この日の議運では、自民議員が「10年以上たって委員会が極めて形骸化しているため見直しが必要」と述べたのに対し、反対議員は「変更は議会活性化どころか明らかな後退だ」などと反発。採決に踏み切ろうとする田村琢実委員長(自民)に対し、審議不十分として緊急動議で不信任決議案が提出されたが否決され、変更案を採決。民主、県民会議、共産の3会派の議員が退席し、残る自民・公明の全議員の賛成で可決した。
 変更案の可決後、少数会派で議運に入れない改革の会を加えた反対4会派が記者会見し「2兆を超える2月の予算特別委では、最終責任者の知事しか答弁できない」などと訴えた。それに対し、自民党県議団の小谷野五雄団長は「委員会で部長が対応し、知事が補足した方がよい答弁を引き出せる。県民のための議会改革だ」と主張した。【鈴木梢】

2015年12月18日金曜日

12/15 市議会は18日から

<朝霞市議のブログより>

改選後の朝霞市議会、新任期の初日18日から「初議会」が始まり、議長選挙をするところから始まります。

じつはこの議会、会派だ、議長だ、議員にとっては関心の高いことばかりなのですが、そのなかで、朝霞市の10年間を縛る「総合計画」が市議会に提案されます。毎年の予算よりも上位概念にあたる計画です。

ところが改選後の「初議会」は、恒例では、年末のバタバタな日程で、18日招集と議案提起(議長選の混乱などあると2日にわたったこともある)、一般質問3日、最終日討論・採決という流れで、議案を議論する時間が設定されていないのです。

そうすると予算より上位概念にあたる「総合計画」が、質疑も何も行われないで、本会議で、だいたい会派ごとに一に結論ありきで、賛成だ、反対だと言いっ放しで採決にわたるということになります。それでよいのか、と思っているので、きちんと議論するように働きかけていきます。
しかし、今、18日をめがけて進んでいる市議会の多数派形成の話を伝え聞く限りでは、ダメもとの働きかけみたいな世界になるかも知れません。
この他、市長からは、農業委員会制度の変更にともなう条例改正などの議案が提案されます。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2015/12/121518-6b4a.html