2016年7月23日土曜日

市民と議員の条例づくり交流会議 7/30~31に開催!

<武蔵野市議のブログより>

2016flyer03_ページ_1 例年開催されている「市民と議員の条例づくり交流会議」の2016年は7月31日に全体会。30日には特別企画として20人定員のゼミ形式で行うことになった。

  31日は、シリーズ「議会基本条例10年」パートⅡとして『議会基本条例で進んだ改革、これからの改革』~討論の広場になれたのか/市民の問題解決に役立ったのか ~をテーマとして開催する。
 議会基本条例が誕生してからこの10年で議会がどのように変わったのか。どのような成果があり課題は何があるかを話し合う。前日の30日では小グループでの議論も行われる。

 ■参加費(※要申し込み)
 【会員】市民・自治体職員(無料)、議員(5千円)
 【一般(非会員)】市民・自治体職員(2千円)、議員(1万円)

 ■主催 市民と議員の条例づくり交流会議 
     自治体議会改革フォーラム
     法政大学ボアソナード記念現代法研究所

 ■時間 2016年7月31日(日)10時~15時30分
 ■場所 法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎6Fさったホール
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/


 日ごとの概要は下記。市民も議員もぜひご参加ください。


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▼7月31日(日)本大会(全国交流会議)
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(9時30分 開場受付)
10時00分 午前の部
・議会基本条例と議会調査10年
  長野 基(首都大学東京)
・基調講演「議会本条例10年」
  廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム)
・コメント
  江藤俊昭(山梨学院大学)
  中尾 修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)

12時00分 休憩(昼食)

13時00分 午後の部
・実践報告
  鵜川和彦(栗山町議会議長)
  三谷哲央(三重県議会議会改革推進会議会長)
  目黒章三郎(会津若松市議会議長)
・コメント
  土山希美枝(龍谷大学)
・パネルディスカッション

15時30分 閉会

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 7月30日(土)特別企画と交流会(本大会参加者限定)
@法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー・ゼミ室等予定
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 ■場所 法政大学ボアソナードタワー5F(ゼミ室)

 特別企画「キーパーソンと語る」(各定員20人・先着順)

 7人の改革の実践者が、膝詰めゼミ方式で、参加者の悩みや課題に双方向でこたえる特別企画。

14時~15時30分
【A】元栗山町議会事務局長・中尾修さんと語る「中尾ゼミ」
【B】会津若松市議会議長・目黒章三郎さんと語る「目黒ゼミ」
【C】前流山市議会議員・松野豊さんと語る「松野ゼミ」
【D】生駒市議会議員・塩見牧子さんと語る「塩見ゼミ」

16時~17時30分
【E】前所沢市議会議長・桑畠健也さんと語る「桑畠ゼミ」
【F】大津市議会局・清水克士さんと語る「清水ゼミ」
【G】三重県議会議員・三谷哲央さんと語る「三谷ゼミ」

交流会(18時15分~19時45分ごろ終了予定)

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 ■申込(以下ご記入の上、メール jourei@jourei.jp にてお申込ください)
 件名:交流会議2016参加申込
 お名前:
 ふりがな:
 ご所属:
 参加種別:
  □会員市民・自治体職員(参加無料)※2016年度年会費をお願いします
  □会員議員(参加費5,000円)※2016年度年会費をお願いします
  □一般(非会員)市民・自治体職員(参加費2,000円)
  □一般(非会員)議員(参加費10,000円)
 ご連絡先:
 (〒     )※郵便番号をご記入ください。
 (ご住所)
 (TEL/FAX)
  E-mail:


 
詳細は公式サイトで

 写真は昨年の様子。
http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52465556.html

2016年7月22日金曜日

頑張ってください

<船橋市議のブログより>


雑誌記事の中で、船橋市議会関係者にぜひお伝えしたい事項がありましたので、記載させていただきます。とにもかくにも何度も読み返すくらいじっくりかみしめてください。


月刊 ガバナンス No.183  2016 7月号 ぎょうせい刊 P123より

事務局軍師論のススメ 大津市議会事務局総務課長 清水克士

議会運営の「先例」は「麻薬」なのか?

 今号では局職員に定着している「先例主義」の弊害について述べたい。

 議会における先例は、例規の隙間を埋めるものとして、円滑な議会運営のための指針とされ重用されている。だが、同時にいくつかの看過できない問題も内包している。

 その1点目は、先例の本来の意味は過去事例にすぎないにもかかわらず、内部規範として作用し、時として超法規的な議会運営の拠りどころとされてしまうことである。

 船橋市議会においても全くこの通りの解釈、運用を考えている議員が非常に多く信じがたい発言が聞かれます。

 具体例として、参議院のホームページでは先例について、「例えば、憲法第67条第1項において、内閣総理大臣の指名は他のすべての案件に先立って行うよう定められていますが、実際の議事運営においては、議員の議席指定や正副議長の選挙などの議院の構成のように、内閣総理大臣の指名に先立って進めるべきものもあります。このように、法規の内容では足りないところを補充しながら円滑な議事運営を図るためよりどころとなるのが先例です」と解説されている。

 だが、その運用は「法規の内容では足りないところを補充している」のではなく、「法規どおりに執行しない拠りどころにしている」ということではないだろうか。

 たとえ、それが住民にとって直接不利益にならないことであっても、執行機関で前例どおりであることを理由として、法の規定を超越したような実務を行おうものなら、たちまち議会で問題とされるであろう。ところが、議事機関の内部においては、先例が憲法の上位規範のごとき運用が公然とされていることに、私は違和感を覚える。これは、決して国会だけの問題ではなく、地方議会においても同様である。

 全くもって私も同じ「違和感」をもってここ数年活動をしてきましたが、不勉強の議員が多数を占める議会においては全く歯が立たず、何とも言えない焦燥感でいっぱいです。

 そして、2点目の弊害は、時代錯誤な判断が継承されがちとなることである。もちろん先例に拠ることは、過去の事例に倣うことで不測の事態を防止し、円滑な事務執行に資する一面もあり、そのこと自体が全否定されるものではない。だが、一般的に過去の状況において先人が最適解として判断したものが、現在の状況に照らしてもそうであるかは、多くの場合、別問題である。つまり、現在の最適解であることを検証したうえで、先例どおりの対応をすることには何の問題もないが、時として「伝統」を守るという大義名分のもとで、時代にそぐわない判断の拠りどころとされてしまうのである。

 今となっては悪弊にもかかわらず、そのこと自体を理解できない議会が船橋市議会です。

 特に議会における先例は、執行部における前例踏襲主義とは趣が異なり、事実上の慣習法として作用する。

 それは、先例が探索されるときの多くは時間的にも切迫した状況であり、よほど客観的な異論を即座に唱えられない限り、そのまま前例踏襲されるからである。つまり、局職員にとっても「それが先例です」と言うだけで議員からの異論を退け、迅速な議事進行を実現する魅力的なツールとなっている。そしていつしか、先例に該当する事態が生じると、条件反射的にそれに倣い、対応の適否について改めて考えようとしない「思考停止症候群」とでも呼ぶべき状態に陥ることになる。

 まさに議会事務局が意識的に常に考えない限り、船橋市議会は議員側が気づけませんから、どうにもなりませんわ。(笑)。 

 先例は、安定かつ効率的な議事運営に資するものであることは問違いないが、それに囚われると進歩からは無縁となる。いわば「先例」は、適正な使用管理をすれば効果抜群の薬であるが、漫然と常用すると死を招く「麻薬」に似ているとも感じるのだが、いかがだろうか。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12181940521.html

2016年7月21日木曜日

市議会傍聴報告

<所沢市民のブログより>

遅くなりました。私なりの6月議会傍聴記録です。

常任委員会と本会議での一般質問などから適当に選びました。


補正予算:

  1. 行政が専決事項として実行した案件の一つ。市議会はそのまま可決しました。
  2. 補正予算は歳入・歳出とも357百万円。

その中、最大の項目が(歳入)地域産業活性化基金の繰り入れ227百万円とその(歳出)としての商工費(クールジャパン事業に汚泥が出てきたのでその処理費用)でした。

汚泥が出たのは事実だと思いますが、市の大型案件は何故か契約後にいろいろな理由で追加支出が要請されます。(例:総合福祉センタ;本件;東西連絡道;ちょっと古いけれど東部クリーンセンターなど実例は多い)。

契約がキチンと結ばれていれば、よほどのことがない限り「追加請求」はないのですが、所沢市の場合、契約はキチンと弁護士などのプロの眼を通しているのでしょうか。


議長・副議長の交代

予定通りで中議長と荻野副議長になりました。今までの桑畠議長は「監査委員」になりました。これは通常の人事ですが桑畠監査委員が何か新機軸を出されるか。内容によっては市民としても協力したい。

難病対策費:

  1. 月例会でも話題になりましたが、難病対策費に対象者2人で年間150百万円かかります。
  2. 本件は対象者が2人だけだからまだしも、今話題の「ガン特別対策費:一人1年で30百万円」のように国民の半分近くがかかる病気ではこれだけで保険財政は破綻します。
  3. 難病者には気の毒だが、例えば補給金定年制などを考えないと・・・。

ミューズ改修費用:

  1. ミューズの改修についての「調査費用」として29百万円計上された。
  2. 問題は、来年度はその調査に基づいて1.3億円;平成30年度と31年度はそれぞれ26.4億円と合計55億円もの予算が最初の調査費で決まってしまう、という予算審議方法である。

人口問題:

  1. 今年2/7の全国各紙に「所沢市の人口減が県内で最大6,049」と出た。
  2. 県・さいたま市・川口市・川越市・越谷市など軒並み若干ながら増えている中で、である。
  3. これはエライことになったと思ったが、上記数字は去年101日現在の「国勢調査」であり、1231日現在で比較すると去年より307名増えている
  4. この差は調査時点の違いであって両方とも正しいが、人口問題はこのように調査時点で異なるので要注意である。

最後に資料提供について

常任委員会では傍聴者への資料提供は以前に比べて改善はされているが、大した経費ではないのだからもっとオープンにして欲しい。     

 以上  20167月(文責 河登)

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42739365.html

2016年7月20日水曜日

議会が終わると何してるの①

<川崎市議のブログより>
      
20160715議会が終わると①


参議院議員選挙も終わりましたので通常版でお送りしております。
地方議会は年に4回の定例会シーズンがありまして、その間は大変忙しい!です。
この辺りはバックナンバーに書いてますので良ければチェックしてみてください。
さて、じゃあ定例会が終わったら議員は何しているの?というと、遊びまくっているわけではありません
議会の無い時期、地方議員は地域の行事やお祭りや業界団体との会合など、地元住民や関連団体との交流・意見交換に頻繁に参加します
特に地元行事はシーズンごとに各地域で様々な催しが開催されますので、私の地域の場合、年間でそれら全部合わせると1000は下らないと思います。(そのうちどこまで参加するのかは各議員の判断です)

それから、議会閉会中は調査研究の時間でもあります
他都市に視察に行ったり、ワークショップやフォーラムに参加したりと自分が追いかけている政策テーマの研究を行う議員も多いです。
このように議会が無い時期は、交流とインプットに時間を費やしています。
(つづく)

川崎市議会議員
小田理恵子

※議会については、定例会ごとに議会を開会して、終わると閉会するところと、常に議会は開いた状態であるところ(通年議会といいます)があります。そのため「定例会(議会)が終わる」「閉会する」という表現は一部正しくなかったりします。
http://gikai.me/page_1766

2016年7月19日火曜日

議会基本条例と議会改革は伴走

<月刊ガバナンス7月号より>
詳細は、月刊ガバナンス7月号にてご確認ください。

2016年7月18日月曜日

議会基本条例の制定から10年で地方議会は――中尾修 東京財団研究

<東京財団のメールマガジンより>

議会基本条例の制定から10年で地方議会は――中尾修 東京財団研究員に聞く「住民がいつでも参加できる“討論の広場”としての議会」

~住民の合意形成を担う議会の役割はますます重要に~

中尾修 東京財団研究員のインタビュー

 

北海道栗山町議会で議会基本条例が制定されてから10年が経過しました。
時、同町の議会事務局長として条例制定に尽力した中尾研究員は、10年を経た現在の地方議会改革の現状と課題について月刊『公明』のインタビューに応えました。

中尾研究員はその中で、地方議会の改革はある程度認識されてきたが、「住民の目線で見ると、議会が信頼されているかといえば、かなり疑問符が付くのではないか」と厳しい回答をしています。

自治は議員と住民両者の共同作業という基本に立って議会報告会を運営し、日頃から双方向の回路をつくっておくことは、地方財政がますます厳しくなり行政サービスの縮減が不可避のこれからにとって、きわめて重要な点であると述べています。

2016年7月17日日曜日

埼玉)18、19歳の県内投票率は55.35%

<朝日新聞より>


選挙管理委員会は12日、今回の参院選で新たに選挙権を得た18、19歳の投票率(速報値)が55・35%だったと発表した。年齢別では、18歳は59・54%、19歳が51・43%で、いずれも全国平均を上回った。


 さいたま市見沼区、朝霞市、寄居町、東秩父村の県内4自治体から各1投票所ずつ抽出して調べた。男女別では、男性50・79%、女性59・31%で女性が上回った。全国平均は18歳51・17%、19歳39・66%、合計は45・45%だった。
 18歳の投票率が19歳よりも高くなったことについて、上田清司知事は12日の会見で「県内の各学校、関係団体の主権者教育が功を奏したのでは」との見方を示した。参院選の全体投票率は51・94%で、3年前の前回と比べて0・73ポイント上昇した。


http://www.asahi.com/articles/ASJ7D573YJ7DUTNB031.html