【議会改革のブログ】

議会が本来あるべき役割や機能を果たす為に必要な条例を制定し、改革を進めて欲しいとの想いから市民有志が集い、立ち上げた「議会基本条例を考える会」の公式ブログになります。川口市を中心に埼玉県内自治体に関する活動・情報等を掲載していきます。 http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/より移転しました。 ※スマホ版は▼から各種メニューを選択できます。

2018年1月19日金曜日

＜地方議会＞新制度提案へ　総務省研究会、兼職禁止緩和も

制度改正案のイメージ

　総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）が３月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。【和田浩幸】

　総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行通りとし、公務員などとの兼職・兼業禁止を維持する。多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討している。

　これに対し、多数参画型は議会の開催日を柔軟に設定できる「通年会期制」での運用を検討。夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定している。報酬は低く抑える一方、特例として兼職・兼業禁止規定を緩和。別の自治体の職員が住所のある自治体の議員になることや、行政の仕事を請け負う個人や団体役員にも門戸を広げる案が浮上している。

　ただ、自治体と契約関係にある人物が議員に就任することも想定され、物品納入や公共事業の受注で利益相反が起きかねない。

　このため、多数参画型では契約の締結や財産の取得・処分などの議決権の一部を除外。首長の意思決定を住民が直接監視する仕組みが検討されている。

　新たな制度を選択した場合、自治体ごとの議会費の枠内で定数や報酬を見直すことになる。また、研究会では会社員などが立候補する場合、休暇の取得を理由とする解雇を雇用主に禁じるなど、なり手不足の解消策も検討している。

　研究会は、高知県大川村（人口約４００人）が昨年６月、議会に代わる「村民総会」の調査を表明したことを受け発足した。総会は有権者の半数以上が参加する必要があり、「課題が多い」と実現性を疑問視する意見が大勢を占めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000005-mai-soci

2018年1月18日木曜日

陸前高田市議会（議会運営委員会）の皆さまが視察

＜東村山市議のfacebookより＞

今日午後、陸前高田市議会から福田利喜委員長をはじめとす議会運営委員会の皆さまが「議会基本条例の検証」を中心に視察にお越しくださり、小町副議長、熊木議員と共に対応させていただきました。

昨日は山梨学院大学の江藤俊昭先生を訪ねて勉強されてきたとのことで、お話をするにも余計に緊張しましたが…
私たちの議会の取組みについて「あるものはある、ないものはない」ので、そこは正直にご説明し、人権の森構想なども含めて東村山市のことについてもお伝えしました。
後半は、お互いの状況や課題をもとに率直に意見交換させていただきました。

このような機会を通じて学び合い、互いの議会のさらなる機能強化につなげていくことがとても大事だと今日も痛感。
合言葉は「TTP」=（よいことは）徹底的にパクろう！

全国に1,700を超える自治体がある中、東京郊外の小さなまちを選んで遠路お越しいただいたことに心より感謝です。

今月は岐阜県各務原市議会さん、山梨県韮崎市議会さん、来月に入って岡山県玉野市議会さん、長野県駒ヶ根市議会さんが、やはり議会をよくすることを目的にお見えになる予定です。

2018年1月17日水曜日

大事なのは、気が付いた時点で改めること

＜八潮市議のブログより＞

昨日から、12月議会報告の「えみこ通信第75号」の作成を始めました。

たまたま、偶然、市のHPを見ていたら、昨年12月28日に「新生児聴覚スクリーニング検査」について、今までよりも詳しい説明に更新されていました。

質問して良かった!
素早い対応に深謝！

実は、先天性の聴覚障害は1000人に1〜２人いるそうですが、早期に発見、早期に対応すれば健常児の90%まで言語力が回復するそうです。生後間もない時に、新生児聴覚スクリーニング検査を受けることにより、障がいの有無が早期に分かるそうです。子どもの将来のQOLに関係することなので、すべての新生児が受けることが望ましいのです。

厚労省は2007年に、この検査の実施促進を通知し、さらに一昨年3月にも「すべての新生児に対して新生児聴覚スクリーニング検査が実施されるよう取り組むとして、その為の受診状況の確認と受診の症例、受診結果を確認して要支援児に対する適切な指導援助、受診者の経済的負担軽減のために公費負担の実施を行うよう努めること」を自治体に再通知していました。

ところが、八潮市の場合、どうも厚労省の通知が部内で共有されていなかったらしく、市では、この通知から1年後の昨年4月から、受診状況の把握を始めたのです。

しかも、その把握の仕方も杜撰で、4月から10月までの新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問での聞き取りで、424件中、検査を実施していたのは343件、確実に検査をしなかったのは50件、残り31件については受けたかどうか不明という結果だった。

市の答弁では、この不明については、訪に問時に受診状況を十分確認しなかったケースや、里帰り出産の場合、里帰り先の自治体に新生児訪問を依頼した場合、依頼先の自治体が提出した報告書に記載がなかったため把握できなかったケースがあった他、母親が受診したかどうか分からないと回答したケースなどが含まれるということでした。

いずれにしても、受診していない方が50名、不明が31件というのは、妊婦さんへの周知が不十分だったことが原因です。また、調査する側も早期発見・早期対応が何よりも大切だと内部できちんと共有していたら、こういった結果にはならなかったのではないでしょうか。

私は、母子手帳交付時やパパママ学級等のあらゆる機会をとらえて、この検査の重要性を説明し、市のHPや広報などで周知を図るべきだと質問し、更に、確実に受診しなかった50名から理由を聞くべきだ。中には、検査費用が5000円から8000円かかるため、経済的な理由から検査をためらう方もいるのではないか、公費助成制度を設ければ、受診率も高まるのではないかと、公費助成をすべきと質問した。

私が質問を通告したことが契機となり、答弁の中で母子手帳交付時やパパママ学級で、検査の重要性についてはすでに説明を始めていると伺い、今回、質問して良かった思いました。

ミスは、誰にでも、どんな組織にも起こり得ます。しかし、そのミスが分かった時点で、早期に対応することが大事です。今後は少なくとも不明や未受診者が出ないような対策をとるべきです。

なお、公費助成については、経済的な理由で受けなかった方が多い場合には、低所得者を対象に助成も検討するということでした。しかし、「受診しなかった50名の方への未受診の理由の聞き取りよりも、人的パワーの関係で、まずは妊婦への周知を優先したい」とのことでした。

しかし、未受診の理由がどんなものか聞き取りをしなければ、対策も講じられないと思うから、繰り返しますが、聞き取りは必須だと思います。
　また、私は基本的にバラマキは良くないと思いますが、検査の必要性を周知し、未受診を防ぐためには、ある程度の助成も検討すべきと思っています。実際に、助成を行う自治体は確実に増えていることが、何よりもそのことを物語っていると思います。

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877757

2018年1月16日火曜日

笑える政治教育ショーin国会

＜江東区議のブログより＞

今日は、衆議院会館にて開催された「笑える政治教育ショーin国会」参加。

お笑い芸人のたかまつななさんが主催。

学生、お笑い芸人100人、政治家が国会に集まる初の取組で、大盛況でした。

笑いを通じて、若者投票率向上を目指す斬新な取組。

トークショー、グループワークなどを通じて、若い世代の投票率が低いと政策にどう影響が出てくるのかを実感できるわかりやすく楽しい内容でした。

グループワークでは学生さん、社会人の方と、芸人のメカイノウエさんと女性芸人コンビ、大吟醸さんとご一緒にディスカッションや人狼をやったり、今までの選挙イベントにはない経験をさせて頂きました。

大吟醸のおふたり

メカイノウエさん

私自身、若者の政治参画を推進しており、インターン生を受け入れたり、中学、高校、大学などの主権者教育関係の授業、イベントなどにも参加したことがありますが、笑いを通した主権者教育、という取り組みは今日初めて出会いました。

たかまつさんの運営する「笑下村塾」では、学校や選管とのコラボもした出張授業なども行なっているとのこと。

2016年には、マニフェスト大賞の優秀賞も受賞されています。

都内のある市の選管の職員の方などとも会場でお話ししました。

江東区の選管においても、出前授業や、武蔵野大学とコラボした選挙啓発を行うなど頑張っていますが、「笑いを通じた選挙啓発」などを中高生を対象に行うのも良いのではないかと思いました。

主権者教育の新しい形を知ることのできるイベントでした。

応援し、コラボなどもしていきたい取り組みです。

私も、若者の政治参画、投票率向上など、頑張っていきたいと思います。

ありがとうございました！

http://www.suzukiayako.com/archives/52310654.html

2018年1月15日月曜日

吉祥寺はどうなる？　民泊のこれから　

＜武蔵野市議のブログより＞

2018年６月から「民泊」が解禁され、空き家対策やホテル不足を補うビジネスとして期待される一方で規制を行う自治体が増えてきている。現状について、「民泊」大手のAirbnb (エアビーアンドビー)の公共政策担当者にうかがった。

■期待の一方でヤミ民泊も

「民泊」は、自宅の一室や使用していない家屋などを旅行者に一定期間、有償で貸し出すもの。安価で泊まれることやホテルなどではできない地域での生活を体験できることもあり特に外国人旅行者には人気となっている。さらにオリンピック・パラリンピックにむけてホテ不足もあり、東京では新たなビジネスにもなるとも期待されている。

　現状では、旅館業法に基づく「簡易宿泊所」の許可を得るか、国家戦略特区に指定され自治体に許可によって「民泊」により開業できるが、届出をしていない「ヤミ民泊」があることもあり、トラブルが起きている。

　例えば、知らない人が出入りすることやパーティを行うことでの騒音。外国人が多いことから環境悪化への懸念。セキュリティを重視してタワーマンションを購入したのに、民泊に利用され見知らぬ人が出入りすることでクレームになっている例や居住用として賃貸借契約されている賃貸マンションが「民泊」を始めてトラブルになる例もあるという。ごみだしのルールが守れないとの例もあるそうだ。

　この状況下、今年の６月からは住宅宿泊事業法（民泊新法）によりホテルや旅館ではなく、住宅でも宿泊施設にすることが可能となり、届けによって年間180日までの上限規定はあるものの自由に開業できることになった。
　そのため、トラブルがさらに多発するのではと考え、住居地域で平日の宿泊を禁止する（新宿区）ことや年間60日以内の開業（京都市）など条例で独自の規制をする動きが多くなっている。

■利用者のニーズ

　一方で実際に利用している側は、宿泊費の値段だけでなく、地域との関係を持ちたい、日常を知りたいとの思いから平日に複数日数泊まりたいとのニーズが高く、４泊以上の連泊が利用者の80％になるのだそうで、連泊することにより地域で食事や買い物をするなど経済的な効果もあるという。

　確かに旅行をする身として考えると駅前の交通が便利な場所に泊まるのはビジネスのときで、地域の姿や風土、人情に触れたいとなると画一化された駅前よりも、観光地や住宅地に近いところで泊まりたいとなるのも理解できる。
　実際、Airbnbを利用する外国人利用者が日本を訪問する目的は86％が休暇やレジャーで、「地元の人のように暮らしたい」と考えた人が90％、「あるエリアを深堀りしたい」が80％と高い比率になっており、この「民泊」を利用したことで再訪したいと考えている人は79％にのぼっているデータもある。

　このままでいくとニーズと条例が相反し、結局は旅行者が利用できなくなるか、あるいは、ヤミ事業者が横行してしまう懸念をいだいてしまう。

■分りやすいルール

　Airbnb　JAPAN株式会社の公共政策担当者は、貸し出す側（ホスト）が簡単に行政へ登録できるようにすること。地域のルールを分りやすく現実的にすること。家主不在型と家主居住型を明確に区別してルールをつくることを提案していた。
　
　確かに問題が起きるのは、管理する人がその場にいないことだ。自宅の一室を貸し出すような場合であれば、利用者とのニーズにも合うともいえる。全てを制限するのではなく、課題を整理しての規制が必要ではないだろうか。

■条例がつくれない自治体

　現在、民泊の規制は保健所が設置できる中核市（人口20万以上。都内では八王子市と町田市や政令指定都市、東京23区で可能となっている。武蔵野市などの市町村は東京都の条例が適用されるため、独自に規制強化をすることができないが、今後、このままでいいのかの疑問は残る。

　ひとつは、問題が起きるようであれば何らかの対応が必要になるが、独自条例ができないため、何ができるかだ。現状で問題を聞いていないので急ぐ必要はないとは思うが気がかりだ。

　もうひとつは、吉祥寺がある武蔵野市には海外からの旅行者が多く訪れている。画像にあるように、実際はすでに「民泊」が始まっているのが現状だ。（画像はAirbnbのサイトにある民泊先のマップ）

　アニメ文化の影響もあると思うが、そのような旅行者が泊まれる施設が少ないことは観光面としていいのか？　と考えなくてはならないことだ。
　地元経済への影響もあり、海外だけでなく国内も含めて宿泊してもらう手立て、政策が必要か、不要かを考える時期だと思うからだ。

　条例を制定することができない市町村にとっては蚊帳の外の民泊新法だが、武蔵野市のすぐお隣の杉並区では条例を検討している。このことを考えれば、他人事ではない。
　杉並区に条例があるから、武蔵野市で開業が多くなることも十分考えられる。となると問題が今後起きる可能性もあるわけだ。

　民泊新法は６月から。それまでに現状課題の整理と対応が可能か、検討が必要だろう。適正に管理し地域と揉め事が起きないような民泊施設ができないものかと思えてならない。

　※写真はイメージ
（Airbnbには、民進党の区市町村研修会で12月5日に伺った）

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52509942.html

2018年1月14日日曜日

戸田市議会の政務活動費　～神戸市議の不正流用事件公判報道を受けて思うこと～

＜戸田市議のブログより＞

神戸市の市議会議員が政務活動費を不正流用していたことが発覚した事件（関連した市議達は辞職）の公判が本日神戸地裁で行われ、元市議が「政務活動費は第2の給料という感覚だった」と述べたことが報道されました。

（参考）政活費不正「市民の税金犠牲にしてでも続けたかった」　元神戸市議、公金への認識の希薄さ口に

政務活動費は自治体議会によってその金額や認められる使用用途が異なります。

戸田市議会の場合は、ひとりあたり月額4万円が半年ごとにまとめて会派に支払われます（ちなみに埼玉県議会ではひとりあたり月額50万円）。

使用用途は会派としての政務活動に限られていて、会派としての視察、会派としてのリポート発行、会派としての備品購入、会派で認められた研修費、文房具、新聞代、書籍購入（購入した書籍名を領収書に明記）などが認められるもので、個人のリポート発行などは認められません。残った政務活動費は戸田市に返却されます。さらに、会派で支払われた政務活動費は議長がチェックします。

かつては議長チェックの段階で、会派に支払われた政務活動費が個人リポート発行に支出されていたことが見つかり、結果、使用用途として認められないということで、全額市への返還になったこともあったと聞いています。なので、金額やチェックの厳しさもあり、戸田市議会の場合は第２の給料という感覚にはなりにくいです。

　神戸市は政令指定都市で、国の仕組みの中では県と同格になるので、政務活動費も金額が大きく、第２の給料という感覚になったのかもしれません。

とはいえ、政治に携わるものとして、政務活動費の使用については、引き続き自らを律して参ります。