北九州市議会が議員にタブレット配布 ２０２０年度導入、紙資料削減へ

＜西日本新聞より＞

北九州市議会の議会運営委員会（奥村祥子委員長）が１３日開かれ、２０２０年度に全市議（５７人）にタブレット端末を配布するとした委員長試案が示された。この日、７月までに各会派から端末の閲覧ソフトや必要な機能などについて意見集約することを決定。議会事務局によると、政令市では今年３月、川崎市議会が初めて導入したという。

　北九州市議会は１７年１１月の議会改革協議会で、議会活動の効率化や紙資料の削減を目的に「将来的に導入する」ことを決めていた。

　本会議などで、多いときには数百ページに及ぶ議員の配布資料がなくなり、タブレット端末を利用しながら市議が審議する形に変わる。試案では、導入後は試行期間を設け、段階的に端末への資料配信に切り替えていくとした。

　奥村委員長によると、議場内での利用方法や通信料の議員負担のあり方などについても、今後詰めていく必要があるという。

＝2018/04/14付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/408498/

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「住民自治」と議会の役割

＜2月16付自治日報より＞

会津若松市議会議長の寄稿（抜粋）です。
◆住民にとって身近な存在である地方議会こそが、民主主義を学ぶのにふさわしい存在にならなければならない。
◆住民生活の中で自治体に対して不満があっても、それを聞いてくれる人がいなければ住民の声は埋もれてしまう。ここに地方議会の出番がある。
◆制度として二元的代表制がとられているが、その一元は「議員」ではなく「議会」である。議会はその働きとして「行政への監視機能」「政策立案機能」があるが、「民意吸収機能」がその基本となるものと考える。これを、議員個々の働きだけでなく議会としての塊意識をもってやることが重要である。
◆「住民参加」による民意吸収について、会津若松市議会では地区別と分野別の2種類の市民との意見交換を行っており、これを効果的に活用している。同市議会の「政策サイクル」は、市民意見を起点として、それを広報広聴委員会が施策テーマ別に分類し政策討論会の分科会ごとに振る。政策討論分科会は、そのテーマの問題解決のために有識者のレクチャーを受けたり、先進地調査をしたりして議員間討議を重ね、行政への提案に結び付けている。
◆同市議会では「民意吸収」の方法として請願や陳情者を原則招致して陳述の場を設けることや議会制度検討委員会に市民委員を2名公募して参加してもらい意見を頂戴している。更に議会広報のモニター制度の制度化に取り組み始めた。
◆住民が住民自治に目覚めるために議会の果たす役割は大きい。それは、議会から住民に働きかける仕組みづくりが重要である。このような議会としての活動の中で個々の議員も鍛えられる。そうして「成果」が出始めれば、住民の議会に対する信頼も増すというもので、私はそれを実感し始めている。

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若者の意見などを踏まえ、より住民目線でわかりやすい「議会だより」へ

＜月刊ガバナンス４月号より＞

熊本県大津町議会は高校生や大学生、PTA役員などの意見を踏まえて「議会だより」のリニューアルに着手。また、2017年には熊本地震発生後の議会対応の反省を踏まえ、議会災害時対応基本計画（業務継続計画）を策定した。同町議会は、町民により身近で、信頼される議会に向けてステップアップを図っています。
大津町議会の「議会だより」は現在でもかなりユニークだ。題字は町在住の21歳女性がデザイン、大きな写真が目を引く24頁構成。議決一覧や委員会レポート、一般質問に加え、尚綱大学生によるレポートが掲載されている。議会広報編集特別委員会の豊瀬和久委員長は「議会だよりをしっかり読んでもらえるものにしていくことが議会を変えていくことにつながると思っている。内容を充実させ、議会だよりを読んで議会を理解し、議員に立候補したくなった、という人を増やしたい。」と述べている。

★大津町議会・議会だより
http://www.town.ozu.kumamoto.jp/gikai/kiji0037095/index.html

説明を追加

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秩父市議選 知的障害者「選挙を知ろう」 出馬予定者招き説明会 盛んに質問、要望も

＜毎日新聞より＞

秩父市の社会福祉法人「清心会」（村山勇治理事長）は７日、選挙権のある市内の知的障害者に、２２日に投開票される同市議選（定数２２）で投票の参考にしてもらおうと、立候補予定者を招き、政策説明会を開いた。

　県選挙管理委員会は、２０１３年の公職選挙法改正で知的障害者ら成年被後見人に選挙権が回復して以来、「県内でこうした説明会の開催は初耳だ」としている。

　同会の岡部浩之・総合施設長によると、市内の障害者約１００人を対象にした調査で、「多くの人が選挙に興味を持ちつつも候補者の公約や投票の約束事が理解しづらく選挙から足が遠のいている」実態が分かり、初めて企画した。

　説明会では立候補予定者９人が、持ち時間約５分で自己紹介と福祉政策などを平易な言葉で紹介。参加した障害者６０人から「かっこいい」などと声が飛び、拍手と笑いが混じる和やかな雰囲気で進んだ。「道路が壊れたらどこへ言えばいいのか」「観光客のたばこのポイ捨てをなくすには」などの質問が出された。「屋根のある遊び場を作ってください」「働く場所を作って」などの要望もあった。

　説明会の前に開かれた「選挙を学ぶ」時間では、投票所で投票したい人の名前を指でさせば代理で投票してもらえる制度などが紹介された。これまでも選挙に行っているという男性（３７）は「いろいろ勉強になり、意中の候補者を選ぶ参考になった」と話していた。【松山彦蔵】

http://mainichi.jp/articles/20180408/ddl/k11/010/072000c

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浜田市議会「通年会期」 特別委方針決定

＜山陰中央新報より＞

浜田市議会（定数２４）の議会改革調査検討特別委員会（西田清久委員長、１１人）が６日、定例会の招集を実質４年に１回とし、会期を１年にする「通年会期」を早期に導入する方針を決めた。議会の判断で必要に応じて本会議や委員会を開けるのがメリットで、２０１８年度中の導入を目指し、実現すれば山陰両県の市町村議会では初めてとなる。

　通年会期は会期を「１年」と設定。従来の定例会、臨時会は設けず、災害発生など緊急時に臨機応変に本会議や委員会を開き、会期に限定されずに審議の機会を確保できる。市長による招集も４年に１回の議員改選時のみで、２年目以降は自動更新となり、定例会や臨時会ごとに招集する現在の仕組みと比べて開会の手続きが簡略化できる。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1523066168364/

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議会改革や条例づくりは、パフォーマンスではなく、住民のために

＜武蔵野市議のブログより＞

２月７日に開催されたローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催の「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ　in　岡山研修会」に参加してきた。

　冒頭の基調講演では、北川正恭早稲田大学院名誉教授（元三重県知事）が、議員のためではなく、地域社会をよくすることが議会改革だ。地方議会が活性化すれば日本を活性化できる。国から成をやれと上から目線で言われるのではなく、地方からやらなければならない。執行部は決められたことを執行する機関。民意を反映する機関である議会こそが改革し活性化することで地方からの地方創成になる。課題は、そのことを理解している議員が多くないことだ、と議員の意識変革の重要性を説いた。
　
 　続いて、議会改革の先進事例の報告があった。

■アンケートで実像を知る／公明党岡山市議団

　公明党岡山市議会議員団は、これまでに地方議員や地方自治体の政策コンテスト、マニフェスト大賞を３回受賞しているが、その内容は、会派で市民アンケートを実施、その回答を元に政策や政策提案をおこなっていることだ。

　アンケートは、無作為抽出で１万人を対象に実施、３６％の回答率だったという。この結果から、岡山市の特徴が分かり、会派の８人で担当を分担して　政策リストを作成し議会活動に反映。同様の取組は他の会派でもおこなわれるようになり議会の活性化にもなったと話されていた。
　政務活動費を使ったアンケートだが、政令指定都市の議会で、月額13万5000円（武蔵野市議会は月額４万円）が使える前提があるとは思うが、このような手法は参考になる。自らの支援者からの話では、一定のバイアスがかかることやある程度の数がないと平均的なデータを取れないからだ。

　費用は別の課題としても、手間と時間をかけて調査し、分析したことで政策の重みが増し、執行部への説得材料となったのは確かだろう。どこかで聞いただけの話や自分で感じただけのことではなく、定量的なファクト（事実）を元に政策をつくることの重みを知った報告だった。

■条例づくりはパフォーマンスではなく時間と成果が重要／横浜市会自民党

　次に黒川勝横浜市会議員から、選挙時での会派マニフェストで８本の条例を策定することを示し、選挙後に実現につなげてきた横浜市会自民党のその後の活動について報告があった。
　横浜市会自民党のこの活動もマニフェスト大賞を受賞しており、議会改革に熱心な人は必ず知る事例となっている。条例は制定することが目的ではなく、条例によりどのように市民生活が変わるかが本来問われるので、その後についての報告は興味深く聞くことができた。

　黒川議員は、議員提出の条例は、執行部よりも迅速で組織の縦割りを超えて作成できる特徴がある。策定過程市民と意見交換を重ねれば、信頼関係も気づいていけるとした上で、やはり、制定後が重要と話されていた。条例制定はゴールではなく成果を出すことにある。そのため、マニフェストで示した条例を制定した後は、ブラッシュアップする作業をしており必要に応じて改正することを現在はしていると話されていた。

　会場から自民党が多数を持っているからできることか？　との質問があったが、横浜自民は三分の一の勢力なので他との連携が必要になる。他の会派の参加を認めて自由参加のプロジェクトチームを作り、ヒアリングを重ねて成立を常にめざしている。がん撲滅推進条例のときは、議員の全員提案で成立し、それまでなかった予算が付くようになった。中身があり成立する、それも全議員が提案者になるような条例であれば、執行部も無視できなくなるとの話は参考になる。

　今では、執行部から次はどのような条例を考えているか聞かれるようになり、執行部も含めて条例をつくる、進めることができるようになった。条例制定はパフォーマンスではない。時間が必要とのコメントは、どの議会でも参考になることだ。

■小さくでも改革が必要／なり手不足の大川村議会

　報告者には、議会を廃止して住民総会を考えたことで全国的に有名になった高知県大川村議会から川上文人議会運営委員長も参加していた。
　議会改革の先進例とは経路が異なるように思えたが、話を聴いていくと根本は同じであることに気づかされた。それは、住民にとって議会は必要と思われているか。思われていないから不用、あるいは経費の削減、さらには住民総会でもいいと住民に思われてしまうからだ。今回の改革先進例にも、当初は議会不用論がありその打破として政策を中心に住民に役立つことができる議会への改革してきた背景があるからだろう。

　大川さんは、民間で働いていたが51歳のときに奥さんの里である大川村に転居。57歳の時になり手がいないとの理由で議員になってほしいと頼まれて議員になったのだそうだ。
　議員になり、なぜなり手不足になるのかと考えていくと、なり手不足は議会の努力不足だったのかもと思うようになったと話されていたのは印象深い。

　小さな議会でもやることは同じ。住民に役立っていることが分かればなり手不足にはならないと思うようになった。住民と対話し改革することが必要だ。国や県任せではなく地方議会から変わること。議員ひとりひとりの意識を変えることが必要と話されていた。このことは、多くの議会でも同じことだろう。
　住民総会は、結果的に集まれる場所は時間がないことから現実的に難しくなったこともあり、現在では香味印との兼職や報酬増を検討してほしいと国へ意見を上げている。議員が働きやすい環境づくりも必要と話されていた。
　都市部ではなり手不足は顕著ではないか、地方へ行くと聞くことが多い。議会は民主主義の場でもあり、議会がなくなることは村がなくなること、とコーディネーターを務めていた林紀行環太平洋大学准教授のコメントが印象に残る報告だった。

　武蔵野市議会でも議会改革は常に話し合われ進められている。議員のために、自分たちのために、ではなく、住民のために意味があることか？　をポイントに検証しながら、さらに進めたい。そう思わざるをえなかった研修会だった。

 

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52516203.html

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地方議会改革 実態踏まえて議論急げ

＜中国新聞より＞

4月1日に告示された大田市議選は、定数と同じ20人しか立候補者がなく、無投票で全員の当選が決まった。旧大田市を含め1954年以降初めてという。昨年11月には柳井市議選で、おととしは雲南市と広島県高原町の首長選と議員選が無投票だった。やっと定数を確保するのは、小さな町村に限った話ではなくなっている。
詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=422781&comment_sub_id=0&category_id=142

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