＜埼玉新聞より＞
埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市内４校の高校生を対象に行った２０１７年政治意識調査で「１８歳選挙権」が導入された１６年７月の参院選の投票行動に比べ、１７年１０月の衆院選は１０ポイントも低落したことが分かった。
全国の都市部でみられる傾向と同様で、松本正生センター長は「初導入時の１８歳投票率はお祭りムードに後押しされた感があり、初回の高投票率の反動が顕著」と指摘。一方で「友人と政治の話をする」とした回答が微増していることを踏まえ、「息の長い主権者教育」の重要性を強調した。
衆院選直後の１７年１０月に市立浦和と浦和南、大宮北、大宮西４高校の３年生（回答者１３４２人）に実施。参院選後の１６年８月に同４校の生徒を対象に行った調査との変化を探った。
■１年で２０ポイント減
このうち、選挙権を有する高校生（２５６人）で「投票した」は６４％で、１６年参院選調査の７４％から低下。逆に「投票しなかった」としたのは３６％で、参院選時の２５％に比べて増加した。
市選管がまとめた衆院選の同市内の年齢別投票率は１８歳が５０・２９％（１６年参院選６０・２４％）、１９歳は３９・９７％（同５０・７５％）。衆院選時の１９歳は、約６割の高投票率だった参院選時の１８歳に当たり、わずか１年後には２０ポイントも急落したことになる。
松本氏は「初回（参院選）は『記念投票』化していた要素があり、また日程が決まっている参院選と急きょ解散総選挙となった衆院選の違い、１８歳選挙に関するメディアの報道量の差などもあった。こうした状況を勘案しなければならないが、１７年衆院選時の投票率が平常値と捉えるのが妥当」との認識を示す。
ただし、衆院選で１８歳の全国投票率（平均４７・８７％）をみると、北海道や東北、四国、九州などの地方２５道県で、参院選を上回る一方、埼玉をはじめとする首都圏や中京、近畿の都市部を中心に２２都府県で参院選を下回るという対極的な傾向を示した。松本氏は「参院選時の高投票率現象と併せて、都市部特有の環境要因が介在しているように思う」と指摘する。
■「対話」増に光明
一方、「友人と政治の話をするか」を問うた設問では「よくある」（３％）「ときどきある」（１６％）が計１９％で、１６年時の計１７％から微増。「家族と政治の話をするか」でも「よくある」（１１％）「ときどきある」（４０％）が計５１％で、１６年時の計３５％を１６ポイントも上回った。
松本氏は「１８歳選挙権の実現を契機とした若者の政治参加志向も、わずか１年でしぼんでしまうのかと思われるようだったが、友人や家族間での“政治対話”が少しずつ増加している。良き変化の兆候として受け止めている」と光明を指摘する。
１８歳選挙権の導入を契機に小学校から高校に至る各段階で「模擬投票」の実施など、主権者教育に焦点を当てた取り組みが各地で広がっている。
松本氏は「主権者教育に関する地道で身近な取り組みは、ようやく端緒についたところ。若者から大人まで、生涯にわたる『投票の習慣付け』の効果を確認するには１０年、２０年かかる。主権者教育を息長く続けていくことが大事」と述べ、「継続は力なり」を強調した。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/05/01/04_.html
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