2018年1月7日日曜日

先進を追求することの本質的意義は何か?

<月刊ガバナンス1月号より>

私は、連載「議会局軍師論のススメ」を楽しく読んでいます。
大津市議会局次長の清水克士氏は、<先進の追求に求められるもの>として次のように述べています。詳細は月刊ガバナンス1月号にてご確認ください。

先進的な取り組みを実現するには、批判や嫉妬に立ち向かうことが前提条件であり、それを恐れては何もなし得ない。事実、向上心溢れる多くの地方議員と接して驚かされるのは、最初からそんなことは良くあることと割り切り、まったく意に介さないことだ。一般職の公務員には、そこまでの割り切りは難しいかも知れないが、議会(事務)局職員は、そんなタフな議員を日常的に補佐する立場に置かれている。もちろん、日常業務の知識、経験も大事ではあるが、何より求められるのは、常に先進であろうとする向上心と情熱、そして精神的タフネスではないだろうか。

★月刊ガバナンス1月号
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2018年1月6日土曜日

「日曜議会」に議員数の4倍の町民が傍聴

<月刊ガバナンス1月号より>

議員のなり手不足解消に向けた取り組みが全国的に注目されている北海道浦幌町議会。同町議会が12月10日に開催した日曜議会には、議員数の4倍を超える42人の町民が傍聴に訪れた。続いて開催された議会活性化講演会には町内外から71人が参加。議会の取組みが着実に町民などに浸透していることをうかがわせる日曜議会・講演会だった。

講演会の講師、山梨学院大学・江藤俊昭教授の講演内容の一部をご紹介します。詳細は月刊ガバナンス1月号にてご確認ください。
◆「講演会資料の表紙に記されたキャッチコピー「あなたが議会を変える 議会が変われば町も変わる」を取り上げ、「住民自身が自治をつくり出していくものだという視点が入っている」と町議会の姿勢を称えた。
◆議会の取組みが「町民の福祉の向上、生活の向上につながっているかどうかが大事なポイント」と指摘した。

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2018年1月5日金曜日

立ち位置を議員起点、役所起点から住民起点に

<月刊ガバナンス1月号より>

月刊ガバナンス1月号の特集は「次代の自治・自治体職員のミライです。
岩手県久慈市議会事務局主査・長内紳悟さんの寄稿<立ち位置を議員起点、役所起点から住民起点に>の抜粋記事を送ります。詳細は月刊ガバナンス1月号にてご確認ください。

◆自分の顧客は議員、部長、上司ではなく、タックスペイヤーの住民である。議員、部長、上司は自分を評価するかも知れないが、自分の最終評価者は住民である。住民不在の政治行政を体験したからこそ、問題意識は芽生え、立ち位置を議員起点、役所起点から住民起点に変えることができた。

◆政治行政はいつ誰に聞かれても見られてもよい、それに耐えうる会話の状態、仕事の有り様になっていなければならないと思っている。

◆行政が大本営発表ばかりしていては職員の意識にも住民の意識にも変化は起きない。



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2018年1月4日木曜日

「決意」することから始めた事務局改革

<月刊ガバナンス1月号より>

月刊ガバナンス1月号の特集は「次代の自治・自治体職員のミライです。
北海道浦幌町議会事務局議事係長の中田進さんの寄稿<「決意」することから始めた事務局改革>の抜粋記事を送ります。
詳細は月刊ガバナンス1月号にてご確認ください。

◆議会改革は事務局改革であると感じた。
◆決意→目標→プラン→実行→評価・見直し。
それが成果となり、成長への糧となる。
◆自分がどう思われるかより、議会が変わり、町民の福祉の向上へとつなげられるか・・・この一点がブレなければ、最後には分かってもらえると信じてやってくるしかなかったというのが本心である。
◆全国町村議会議長会特別表彰、マニフェスト大賞最優秀成果賞を受賞し、行政視察も3倍以上に増加した。浦幌町議会の取り組みが少しずつ全国的に認知されるようになり、それが励みとなる事務局職員期間となった。まだまだ活性化は続く。

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2018年1月3日水曜日

市議会アンケート 調査結果

<大和郡山市議会より>

 

市民のみなさんへ

市議会アンケート調査ご協力のお礼
大和郡山市議会議長 遊田 直秋
議会改革特別委員会委員長 尾口 五三
市議会に関するアンケート調査のお願いをさせていただいたところ、多くのみなさまから、ご回答いただきました。市議会一同、感謝するとともに、頂きましたご意見は、議会改革の議論のなかで、参考にしていく所存です。
今般、議会改革特別委員会での議論の結果、議会のインターネット中継や一問一答などを実行することが決定いたしました。予算や工事の関係で、来年秋以降にインターネット中継ができるようになる予定です。
また、議会基本条例の制定に向けて、現在議論を進めているところです。更なる議会改革に向けて、一層の議論を深めていく決意を申し上げ、市議会アンケート調査ご協力のお礼とさせていただきます。まことに、ありがとうございました。

市議会アンケート 調査結果

調査結果は、下記からご覧いただけます。
(テキストリンクをクリックすると、新しいウィンドウで開きます)
(注) PDF形式データをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はこちらよりAdobe Readerをダウンロードしてください。(無償) (外部リンク・新しいウィンドウが開きます)
お問い合わせ先
議会事務局 (窓口301番)
大和郡山市役所 (〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線774番)
FAX 0743-53-1049 
フォームでのお問い合わせはこちら

https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/govt/sigikai/kouhou/004883.html

2018年1月2日火曜日

和歌山県田辺市議会、2014年度から永年勤続表彰辞退

<八潮市議のブログより>

先日、議会事務局職員から「確認したいことがあります」と言われ、何のことかと思ったら、全国市議会議長会の「永年勤続20年表彰」についてでした。

この「永年勤続表彰」は、議員の場合は、在職10年以上が対象で、5年ごとに表彰状とバッジが贈られます。

この永年勤続バッジは、市議会議員勤続10年以上で金属部分が白金張になり、それ以上では通常のバッジ中央部分に宝石(人造石?)がはめ込まれています。

15
年以上はルビー、20年以上でスピネル、25年以上でジルコン、30年以上でゴールデンサファイア、35年以上でエメラルド、40年以上でアメジスト、45年以上でガーネットとなっています。

これまでも10年、15年の表彰はすべて辞退していますが、今回ももちろん辞退する旨を伝えました。

私は「市民と市政をつなぐ会」として、ずっと市民の立場に立った活動を続けてきたし、これからもその姿勢は変わりません。私がこうした活動ができるのも、市民の強力なサポートのお蔭です。だから私から言わせてもらえれば、仮に、表彰するとすれば、その対象はむしろ市民です。

更に、私は議員の評価は、単に長く議員職にいることではなく、在職中にどんな仕事をやったかで評価されるべきものだと思っています。

本来、このような表彰制度は廃止すべきものですが、もらいたい人が多いためか(?)なかなか廃止されないのです。なのでいつもこういった表彰はすべて辞退することにしています。

この全国市議会議長会の表彰の他にも埼玉県市議会議長会永年勤続表彰、八潮市表彰規則による、市議会議員として10年在職する者の表彰があります。以前は、この他に、関東市議会議長会の表彰もありましたが、2007年に廃止されました。

先日、ネットで調べものをしていたら、この永年勤続表彰を和歌山県田辺市議会が2014年度から辞退することを決めたという書き込みを見つけました。市議会の全会派が「時代にそぐわない」として辞退を申し合わせたそうです。

この辞退に関する当時の和歌山放送の記事をご紹介しておきます。

20131129 1840分 ニュース, 政治

田辺市議会は、全国市議会議長会が行っている市議会議員や議長を対象にした「永年(えいねん)勤続表彰」を、来年度(2014年度)から辞退することを、きょう(29日)までに決めました。

永年勤続表彰は、一定の年数以上在職した市議会議員や正副議長を対象に、表彰状とバッジが贈られるものです。

田辺市議会では、すべての会派が「時代にそぐわない」として、議会運営委員会で辞退を申し合わせました。

市議会議長会によりますと、議会として表彰を辞退するのは、全国で初めてということです。

永年勤続表彰は、議員の場合、在職10年以上が対象で、5年ごとに表彰状とバッジが贈られます。

正副議長は、在職4年から4年ごとに贈られ、バッジの費用は6000円から9500円ということです。

市議会議長会は、全国の市議会と東京都の区議会が、人口などに応じて分担金を支出して運営しています。


素晴らしい!

と言うより、私からすれば当然のことですが、まだまだ日本では、国会も地方も、長く在職している議員ほど「格」が上のようにみる方が多い中で、このような申し合わせができる議会は数少ないのではないでしょうか。

八潮市議会では、党の方針か(?)公明党議員も辞退していますが、この前の選挙前に議員を辞めた公明党某議員は、「最後だから」と、表彰を受けていました。

地域によっては、共産党議員も辞退しているところもありますが、八潮市では自民系議員とともにすべての共産党議員が表彰を受けています。

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日閉会した12月議会の最終日、「地方議員年金の復活に反対する意見書」が出されました。賛成したのは、私の会派2人と提出者の維新の会の議員だけでした。

私はこういった表彰も、議員年金も議員特権そのものだと思っています。しかも、今回、取りざたされている地方議員の年金復活案は、常勤の職員のような厚生年金案(掛け金の半分は市の負担)です。

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877742

2018年1月1日月曜日

高校訪問記(対話の場を模索して)

<東村山市議のブログより>

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今日は、伊藤真一議長と共に市内の2つの高校を訪ね、議会と高校生との対話の場をどのような形だったら実現できそうなのかについて、それぞれの副校長先生と相談をさせていただきました。

10月に市内の高校5校に意向調査という形でアンケートをお願いしたところ、各校それぞれの温度でお返事をくださいました。
今日伺った2校は、最も前向きな学校と、かなり渋めの反応だった学校でしたが、年の瀬も迫る中で時間をつくってくださったことに感謝し、こちらの意図を伝え、ご意見を伺いました。

まずA高校。
18歳選挙権になったことで、生徒の中に選挙権のある者と無い者が混在する状態ですが、正直、そう関心があるようには見えません。彼らの保護者もそうですし
確かに都教委から主権者教育に取り組むように、と言われていますが、先生の中にも温度差や慎重な考えもあって、積極的に取り組めているかというとなかなかむずかしいところです」とはじめは慎重な物言い。
しかし、議長が丁寧にこちらの真意と、学校側が警戒心を持たれるのも理解できますと話すと、次第に口調が変わってきて
「これからは彼らの時代になっていくのに、社会や政治に無関心であることにはとても心配をしています。身近なところから社会を知って、関心を持って、将来へつなげられたらということは全く同感です」

「議会で開く会のポスターやチラシを持ってきてもらえれば、それを生徒に知らせて声を掛けることなどは問題なくできると思います」「そういう場は大事だと思いますし、1人でも参加してもらえるといいと思います。」と言ってくださいました。

来年度、若い人が参加したくなるような意見交換会を計画できたらまた相談に伺います、と申し上げると快諾してくださいました。

続いてB高校。
「高校3年生の社会科、1年生でも主権者教育を取り上げています。東村山市の選管からは、模擬投票をやりましょうと声を掛けてもらっていますがまだ実現していません。
どんな内容なら学校として取り組めるのかを前向きに考えられたらいいと思っています」
「大学へ進学する生徒たちを対象としたゼミのような科目があるので、担当する社会科の教員とよく話をしてみたい」とのことでした。

伊藤議長の「次年度、ぜひ何か一つ、形にできるとありがたいし、今後につながるのではないかと思う。無理のない形でスタートできれば」という言葉に、「内部で相談してみたい」ということでした。

たとえすぐに実現しなくとも、学校現場で暗中模索が続く主権者教育について、地元の議会が「一緒に考えたいし、できるお手伝いはします」と伝えることができたことも、意味があったように思います。
議会というだけで想像以上に警戒されることもよくわかりましたし、会えば怖くないということもわかってもらえたのではないかなと思います(^_^;)
総務省と文科省が発行した副教材は全ての高校に配られ、各地で既に様々な取組みが進んでいます。
議会が主権者教育の担い手の一つとして、若い世代の思いを理解して政策に反映させることは必須の責務になってきていると思いますので、来年度、少しでも実現できるように準備を重ねていけたらと思います。

http://sato-masataka.net/wp/?p=4328