当会の「メールマガジン」

１月は「議会改革」に関連する情報が不足気味です。

そこで、我々が毎月発行しているメールマガジン１月号の一部をご紹介致します。

 

≪住民が参加できる、開かれた議会の実現に向けて≫

─────【　市民が発行する　『議会改革だより』　】───────

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“みんなで創ろう 身近な川口市議会”

議会基本条例を考える会【メールマガジン】Vol.047   　　2015/1/1

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◆このメールニュースは「議会基本条例を考える会」が定期的に発行するメールマガジンです。今回は12月1日に続く第47号です。皆様にはBCCにてお送りしておりますが、失礼があればお許し下さい。

◆当会は川口市を中心に活動している市民団体です。川口市議会に関する情報が比較的多くなりますが、悪しからずご了承願います。尚、当会には川口市外からも同じ志を持つ複数の市民が参加しています。

◆全国各地の議会改革情報や我々の活動報告をはじめ、様々な関連情報を発信して参ります。本メールマガジンの転送は大歓迎です。

◆メルマガの登録はこちらです。発行済のメルマガも見ることができます。

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【【【【【当会の活動へのご支援をお願いします】】】】】

当会の活動は会員の会費とカンパにて行っています。当会の活動にご賛同いただける方々のカンパをお待ちしています。

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　※名義は何れも「議会基本条例を考える会」

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「議会基本条例を考える会」は、議会基本条例を制定しつつ、議会改革を進めて欲しい想いから付けた名称です。条例の制定後も見守りたい意味も含んでいます。早大マニフェスト研究所の議会改革度調査によれば、ランキング上位100議会の96％が議会基本条例を制定している由。全国自治体の約3分の1にあたる約600自治体で条例制定されているが、中身は何も変わっていないお飾り条例もあると聴聞する。先ずは真似事でもいいから議員間で議論し基本条例を作ることが改革のキッカケになると、早大北川正恭教授は述べているが全く同感です。議会が変われば執行部も市民も変わる筈と信じています。

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｛１｝『特集』　ネットで気軽に意見募集･･･流山市議会

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流山市議会は11月28日、議案、請願・陳情について、インターネットを通じた市民の意見募集を試験的に始めた。「開かれた議会改革」の一環で、特にネットを使いこなす若者をターゲットに、議会に対する関心を高める試み。市民の意見は全議員に配布し審査の参考にする。議会ホームページやフェイスブックに、12月定例会に提案された議案のいじめ防止対策推進条例案等、市民により身近な議案5件と請願・陳情全8件を紹介。メールやファクスで意見を受付ける他、フェイスブックでは議案ごとにコメント投稿機能を活用して意見を寄せてもらう。提出期限は議案などを審査する委員会の開催前まで。この新たな「参加型民主主義」の取り組みは三重県四日市市議会で始まっているが、フェイスブックの活用は全国初。今後の他議会への拡大が期待されます。

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｛２｝「議会基本条例を考える会」最近の活動報告

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こちらは「省略」させて頂きます。

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_14.html当会の「メールマガジン」

選挙パスポート:新成人に 宇部市選管、若者の投票率向上へ

＜毎日新聞・山口東版より＞

　宇部市選管は若者の投票率向上のため、生涯の投票を記録する「選挙パスポート」を作製した。１１日に開く市の成人式で、新成人約１６８０人へ配布する。

　選挙パスポートは縦１２・５センチ、横８・８センチで旅券のパスポートと同サイズ。投票所に用意した選挙名と執行日が入った専用スタンプを押し、自分の投票行動を記録する。市選管の推計によると、２０歳から平均寿命の８０歳までには国政選挙約４０回、地方選挙約６０回の投票の機会があるという。このため、選挙パスポートには１００個の押印スペースを設け、選挙に関する基礎知識も盛り込んだ。

　同市の国政選挙の投票率は２００５年９月の衆院選以降、県内１９市町で最低を記録し続けている。パスポート作製は若者の選挙離れ対策の一環。担当者は「自分の生涯投票率が１００％になるよう、選挙への興味を持ってほしい」と話している。【後藤俊介】

http://senkyo.mainichi.jp/news/20150111ddlk35040275000c.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_13.html選挙パスポート:新成人に　宇部市選管、若者の投票率向上へ

定数削減を考える

下記は、１月１０日付東京新聞の投書です。
国会議員の「定数削減」に言及した投書ですが、地方議会議員の「定数削減」に置き換えて少し私見を述べさせて頂きます。
◆定数削減は民意の代表が減ることであり、行政のチェック機能が低下する議員減は住民利益には繋がらないと思う。
◆首都圏など財政規模の大きい市・区議会の議会改革が進まないのは、議員収入（議員報酬＆期末手当、政務活動費、日当など）が高額であり緊張感が不足しているのではないだろうか？
定数削減による見せかけの費用削減ではなく、議員報酬・政務活動費・日当を真剣に見直すべきと思います。

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_12.html定数削減を考える

学校と地域と。

＜多摩市議のブログより＞

 今日から市内小中学校は始業式。明日から早速に学校給食がはじまるなんて、多摩市は素晴らしい・・・（と他市のママから絶賛される）。

　子どもがもらってきた学校だよりによれば、昨年度末に実施した学校評価アンケートで施設改善の要望でやはり「学校トイレ」への意見が多く寄せられたことが記されておりました。ここについては本当に心苦しい限り。大規模改修の順番がようやくまわって来たとは言え、まだ工事完了までは概ね3年もかかる予定なので・・・それまでの対策は欠かせないことと、そしてまた、「学校トイレの環境改善」を希望する後に続く学校への対応もしっかりと計画立ててほしいところ。多摩市ではじめて統合したという諏訪小学校も早20周年を迎えるわけで、統合時に約14億円（だったか？）の改修工事をしたまま、老朽化の一途を辿っていることも決して無視できない状態。学校は義務教育施設であり、絶対になくすことができない、責任を持って維持しなければならない施設。災害時の避難所にもなることを思えば、学校施設の環境の改善を最優先にしてもきっと市民には理解されるはず・・・先を見て、やはり学校施設を含む公共施設全体をどうやって維持していくのかをもっと突っ込んで議論したほうが良いのではないか？と個人的には思っています。

　さて、学校と地域とは単に災害時の避難所になるのみならず、日ごろからさまざまなつながりがあるわけですが、とは言え、学齢児童がいない地域住民にとっての学校は身近なようでそれほど身近ではなく、むしろ縁遠い存在かもしれません。とは言え、文部科学省をあげて、学校に地域にそして家庭にと連携を進めていくことの必要が強調され、そしてまた、その方向で各地域のさまざまな試みが進んでいます。でも、学校が日常的に地域に開放されていくことは防犯面などもあって、なかなか勇気のいることかもしれません。ただ、地域住民が学校に関わりを持ち、子どもたちとのちょっとしたつながりができることの利点は大きいですね。

　ということで、今朝は学区域の見直しやまた今後には学校統合が予定されている愛和小学校の「かがやきカフェ」におじゃましてきました。学校統合が今後に予定されていることから、ＰＴＡ組織の立ち上げも今はまだ準備中。ですが、毎週木曜日の朝、地域の方々にも開放した喫茶室がオープンしています。多くの人に学校に関わってもらいたい、行事があるときだけでなく、日常的にも地域の人と交流をすすめていきたい・・・という思いで場所を開放しているのですが、PTA組織がないまでも、ぼちぼちと主にはボランティアのママたちが集まり、そして、地域の人もふらっと立ち寄ってくる・・・・という場所になっています。この取り組みは多摩市の中でも目新しい取組みですが、以前、秋田県に視察に行った際、学校の一角に畳スペースがあり、近所の高齢者の方々が6人くらい集まり、お茶飲みをしていた姿と重なるものがあります。学校は地域の公共施設であり、地域の財産として・・・活用できるスペースは地域の人に活用してもらおう（当然ながら授業を邪魔するものではない）、活用してもらう方がよい・・・それが有効活用だ！とおっしゃっていた当時の校長先生の言葉を思い出しますね。そしてお茶飲みをしている方々は休み時間には子どもたちと会話を楽しんだり、子どもたちが授業を受けている間はちょっとした学校の清掃をしたりとか・・・学校への利点も見られましたね。

　防犯対策という名の下に学校が閉じられていくのとは正反対の姿に、都会と都会ではない地域との違いかもしれないと感じたものの、多摩市でもできそうなのに・・・という感想を持ち帰ったことを思い出します。そして、愛和小学校で取組み・・・まだまだ小さく始まっているものの、年数を重ねていくことで、数年前に見た秋田の小学校（その学校も統廃合を繰り返しているけれど100年くらいの歴史はある）になるのかもしれないと期待をしたりもしているのでした。

　そんなことで、新年早々の「かがやきカフェ」には、その取り組みが面白いと関心を寄せてくださっている市民の方や地域の方もいらっしゃり、おしゃべりに花が咲いておりました。

　ということで、学校・家庭・地域の連携ですが、国の方は文部科学省と厚生労働省が一緒に進めていきましょう・・・という体制に（一見は）なっているので、多摩市でももっと縦割り行政の壁を乗り越えるエネルギーが必要ですね。ややそのエネルギー不足と言うか、そこまで手が回らないというのか・・・そんな状況も見受けられ、改善するための仕組みづくりが優先課題ですね。

http://www.iwanaga-hisaka.net/hisaka/2015/01/post-905.html

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_11.html学校と地域と。

「議長は１年」当たり前？ 県と１４市町慣例

＜読売新聞（滋賀）より＞


◇反発　留任するケースも

　県議会と県内１９市町議会のうち、１５議会が議長・副議長の任期を原則１年としていることが読売新聞の調査でわかった。法律上は４年と定められており、全国の状況と比較しても、「短期交代」の状況が顕著となっている。その反面、任期を超えて「居座り」留任をするケースも相次いでいる。（まとめ・布施勇如）

 

◇たらい回し

　議長・副議長の任期は、議員の任期と同じ４年と、地方自治法で規定されている。しかし実際には、申し合わせや慣例により、１年または２年で辞職し、交代する議会が多い。

　全国市議会議長会の調査（２０１３年１２月現在）によると、申し合わせなどで任期を１年とする市は全体の２７・８％、２年が４９・５％、「任期４年、申し合わせ・慣例なし」は１７・２％。

　一方、全国町村議会議長会の調査（１４年７月現在）では、町村の５５・７％が法定通り４年、２年は３５・１％、１年は６・６％となっている。

　読売新聞が今月６～８日、県内の各議会事務局などに取材した結果、県議会と１４市町議会が任期１年、４市町議会は２年で、「再任を妨げない」とする議会もあった。このほか、甲良町議会は２０１２年の町議選以降、それまで１年または２年としていた申し合わせがなくなり、現職は１２年２月から続けている。

　また、申し合わせがある市町のうち、甲賀市議会は１１年１１月から、２年だった任期を１年に短縮。愛荘町議会も２年が通例だったが、１４年３月、１年とすることを内部で明文化した。いずれも「多くの議員が議長になれるように」というのが理由だという。

　ある議員は「やはり一度は議長を経験したい。一議員とは、経歴も権威も違ってくるから」と語る。議長や副議長になれば報酬も一般議員より上がる。

 

◇「居座り」

　８日、多賀町議会で開かれた臨時議会。土田一善町議（７７）の議長辞職願が許可された。同町議会では、議長の任期は申し合わせで２年。しかし、１２年４月に就任した前任者が１３年８月、任期途中で議長を辞職した。後を引き継いだ土田町議の任期は、１４年３月までとされたが、辞職に応じず、同４月に議長不信任決議案が可決された。

　背景には議会内の勢力争いがあった。土田町議は「闇討ちのように不信任案を出され、就任１年までは続けようと思った。しかし、新年度予算を審議する３月議会の前に代わった方がいいと考え直した」と話す。

　議長の任期が慣例で１年となっている彦根市議会でも１４年５月、谷口典隆議長（４７）が留任した。所属していた会派から除名され、議会内でも「居座るのか」と反発があったが、「議会改革が道半ばなので、引き続きやらせてもらうことにした。市長と議会は対峙(たいじ)すべきで、市長の任期が４年なのに、議長が１年で代わっていいのかという思いもあった」と話す。

　県議会でも、１２年に就任した山田和広副議長（６６）が、１年交代の慣例と異なり、２回続けて留任している。

◇権威と資質

　議長が毎年のように交代することについては、賛否両論がある。

　約８０市が加盟する「都市行政問題研究会」は、０６年の調査研究報告書で「議会の権威を高めるためにも４年間在任すべきである」と提言した。全国町村議会議長会の「地方（町村）議会活性化研究会」も０５年、首長に対等以上に対応できる権威が必要として、「法定どおり４年が望ましい」と指摘している。

　任期を１年とする大津市議会で、議長を経験した市議は「やっと仕事がわかったというところで終わる」と、申し合わせによる期間限定に疑問を呈する。

　岐阜県議会事務局で勤務した経験を持つ横山幸司・滋賀大准教授（地方自治論）は「１年では短すぎ、４年では長い。２年が望ましい」と考えている。「地方議会では、事前の根回しや会派の勢力で議長が選ばれることが多く、資質に欠ける議長が長期間務めると、正当な議会運営が難しくなる」というのが主な論拠だ。

　一方で、議長選出の手順に関し、「議会改革の一環として、立候補者が公開の場で所信表明をした上で選ぶという試みがあってもいい」と指摘する。

　県内で議長選挙に先立ち、所信表明を行っている議会は一部しかない。
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20150108-OYTNT50189.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_10.html「議長は１年」当たり前？　県と１４市町慣例

震災対応と教訓発信 宮城県議会が記録誌作成

＜河北新報より＞

　宮城県議会の議会改革推進会議は、東日本大震災から３年間の活動内容をまとめた「県議会震災記録誌」を作成した。未曽有の大災害への議会としての対応を記録、検証し、今後の教訓とする狙いがある。災害時マニュアル策定の必要性など、安藤俊威議長に対する提言も盛り込んだ。

　震災が発生した２０１１年３月１１日、県議会は２月定例会の常任委員会開催日だった。畠山和純議長（当時）は地震発生から約２０分後、議会庁舎玄関前で本会議を開き、「会議を開催できるときまでの会期延長」を決定。屋外で本会議を開いたのは県議会史上初だった。

　屋外での本会議について、記録誌は「余震が頻発し、庁舎の安全確認ができない中、臨機応変の判断だった」と評価。

　１１年度当初予算案などを議決するため４日後の１５日に本会議を開催した際、執行部の出席者を村井嘉浩知事ら３人に絞り込んだことを「負担軽減につながった」とした。

　一方、一部議員には１５日の本会議開催が伝わらなかったことを指摘。「ソーシャルネットワーキングサービスを使って情報共有を図った事例もあった」と紹介し、多様な連絡体制を構築する必要性に言及した。

　提言は、夜間や閉会中の情報伝達方法などを盛り込んだ対応マニュアルをつくる必要があると明記。多くの議員から個別に被災地の要望が持ち込まれ、執行部側が混乱する場面があった点に触れ「要望などは、各会派代表者会議を通じ執行部に伝えるよう周知徹底を図る必要がある」と求めた。

　記録誌はＡ４判、７７ページ。県議会は３００部程度を印刷し、県内の市町村議会、全国の都道府県議会に配布する予定。安藤議長は「議会改革推進会議で災害時マニュアル、初動期の議員活動に関するルール設定も引き続き検討する」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150105_11002.html

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_9.html震災対応と教訓発信　宮城県議会が記録誌作成

松阪市議会の会派と、三重県議会議員選挙の影響

＜松坂市議のブログより＞
 

議会の中には会派というものがあります。わたしは一度も会派に入らずに議員活動を行っていますが、多くの議員は会派に所属しながら議員活動をしています。では、その会派とは？

特に定義はありませんが、基本は主義主張や政策が一致する議員同士の集団で、同じ支持政党や所属政党ごとに結成されることが多いようです。けれど、それぞれの党の党員になっているかどうかは、共産党と公明党以外は微妙で、党の公認や推薦をもらっている議員もいればそうでない議員もあります。最近はもっとゆるやかな会派も多いようです。

下の【表】にあるように所属議員が３人という会派が多いのは、松阪市議会では３人以上の議員が集まらないと会派は作れない決まりになっているからです。

４月に県議会議員選挙がありますが、３人会派のあかつき会と青凜会からは県議選立候補者がありますので、１人でも市議がいなくなった時点で会派は消滅します。

そのときは、残ったメンバーは別の会派に入れてもらうか、他から仲間を引き抜いて数を合わせることで会派の存続を図ることになりますが、大きいところに１本化されるかもしれません。

なぜ、みなさん、そんなに会派に所属すること（作ること）に熱心なのでしょうか。政策の実現のために「数」が必要とか、議長ポストの確保など議会を仕切るために会派がほしいとか、確かに議会の右も左もわからない新人のうちは先輩議員からものごとを教わる場であるのかもしれません。

わたしが議員になった１１年前は、会派に入らないと質問時間が短かったり、発言ができなかったり、希望する委員会に入れないといった不利な条件がありましたが、長い時をへて問題の解消に努め、現状では会派の所属の有無、会派の人数の大小による不公平はほぼ解消。いまでは、会派に入らなくても不利なく議員活動ができるようになっています。

http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52162304.html

 

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2015/01/blog-post_8.html松阪市議会の会派と、三重県議会議員選挙の影響