＜八潮市議のブログより＞
9月議会へ提案した「地方議会議員選挙マニフェスト解禁に対する意見書」は、八潮市議会では賛成少数で否決となりましたが、早稲田大学マニフェスト研究所の事務局からのメールで、甲府市、可児市、伊勢崎市、武蔵野市、東村山市、富士見市、静岡県議会で可決されたそうです。
実は、この意見書は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の総会で、全会一致で採択され、今年は、本議員連盟結成から１０年目ということで、「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁（地方議会議員選挙におけるビラ頒布の公職選挙法改正）に向けて、一斉に取り組んでみようと、会員の所属する議会で、それぞれ提案しているものです。
また、今年４月に衆参両院で全会一致で可決された公職選挙法改正に伴って下記のように、「地方議会議員選挙にけるビラ頒布に対する付帯決議」が可決されていることも追い風です。
＜平成２８年４月１日＞
◆参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
※自民・公明・民主・維新による共同提案、衆参委員会で公職選挙法改正に関する以下のような付帯決議を全会一致で可決しています。
「投票の機会を拡充するとともに、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に活かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることに鑑み、地方公共団体の議会の議員の選挙においても、選挙運動のために使用するビラを頒布することができるものとすることについて、今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるものとする。
右決議する。」
実は、この取り組みについては、過去、同じような全国一斉運動を展開した経緯があり、、「地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書」が長野県議会、熊本県議会、酒田市議会、千葉県議会、静岡市議会、神奈川県議会、川口市議会、流山市議会、八尾市議会、由布市議会などで既に可決されています。
また、全国市議会議長会でも、毎年、総会決議要望として、以下のように地方議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁を関係各所に訴えています。
■全国市議会議長会
「地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化」
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第１４２条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めること。
地方議員の選挙においては、選挙期間中は、政策を記した1枚のビラも配れない（配っている人がいたら違反）。なので、大抵の候補者は「内部資料」と書いて、無差別に配っている人もいます。しかし、これもある意味違反です。
公選法を改正して、堂々と政策を記したビラを配ることは、すべての候補者にとってプラスにはなれど、マイナスになることはありません。
誰が提案者であっても、皆んなにとってプラスであれば、賛成するのは当然ではないでしょうか？
ちなみに反対したのは、自民クラブ、公明党、民政クラブですが、もしかしたら、勉強不足でこういった流れを知らない為、内容が理解できなかったのかも・・・
平成28年4月時の議長は公明党で、総会にも出席していたはずなのに…ネ！
http://www.e-yazawa-web.net/
2016年10月21日金曜日
議会基本条例の意義 北川教授の講演から
＜武蔵野市議のブログより＞
武蔵野市議会の研修会で北川正恭早稲田大学院名誉教授（元三重県知事）から議会基本条例の意義についてお話を伺った。昨今も不祥事だけが目立つ地方議会だが、議会が何をしているかを明確にすることで議会の信頼性を得るべきだと話されていた。
昨今、富山市議会の不正な政務活動費の問題で広がっている議会への不信感は、どこの議会へも同じだと手厳しい話から始まった。
また、議会のドンが注目されているが、このような議員がいることは、執行部や首長の失敗を補う存在が必要ということ。いわば癒着の構造だ。豊洲の問題も議会で取り上げられているが、なぜ今なのか。これまえでの議会でやっているべきことではないか。
組織が腐っていれば、個人の努力には限界がある。議会でいえば、直接投票されることもあり議員の存在感はあるが、議会が何をしているか分からない。だから住民の７割が地方議会は不要と思うようになる。
一方で議会改革が進められているが、定数や報酬、政務活動費削減がこれまでの改革だった。このことは、自ら仕事をしていないことの証明だ。これらの削減でなく、議会、議員の質を高めることが必要だ。議会はどうあるべきか。どのように活動しているかが理解されれば、削減ではなく、もっと上げるべきと住民から言い出すことになると話されていた。
何度も聞いている話だか、自らの議会で聞くと、よりリアリティがあったように思う。 国が決めたことをやってきた、執行してきた以前の自治から、住民が自ら考え決めていくことが必要。だからこそ、意思決定機関である議会が重要になる。その議会がどのような論点、争点を経て意思決定したか。論点、争点が住民に説明され、住民の意見が反映されているかが問われることになる。このことを明確化し、議会活動の基本を明文化する。つまり議会基本条例のせいていが必要ということだ。
北川名誉教授は、民主主義には時間がかかる。また、民主主義には失敗する自由がある。失敗しても、戦争と違って取り返しができる。試行錯誤を繰り返すことで収れんしていくと話されていた。何事も最初から成功するのではない。時には失敗があっても前へ進むことが何よりも大切ということ。
武蔵野市議会では制定をしようとの動きになってはいるが、次に求められるのは具体的な工程だ。時には失敗があるかもしれないが、前を向き早急に考えたい。
武蔵野市議会の研修会で北川正恭早稲田大学院名誉教授（元三重県知事）から議会基本条例の意義についてお話を伺った。昨今も不祥事だけが目立つ地方議会だが、議会が何をしているかを明確にすることで議会の信頼性を得るべきだと話されていた。
昨今、富山市議会の不正な政務活動費の問題で広がっている議会への不信感は、どこの議会へも同じだと手厳しい話から始まった。また、議会のドンが注目されているが、このような議員がいることは、執行部や首長の失敗を補う存在が必要ということ。いわば癒着の構造だ。豊洲の問題も議会で取り上げられているが、なぜ今なのか。これまえでの議会でやっているべきことではないか。
組織が腐っていれば、個人の努力には限界がある。議会でいえば、直接投票されることもあり議員の存在感はあるが、議会が何をしているか分からない。だから住民の７割が地方議会は不要と思うようになる。
一方で議会改革が進められているが、定数や報酬、政務活動費削減がこれまでの改革だった。このことは、自ら仕事をしていないことの証明だ。これらの削減でなく、議会、議員の質を高めることが必要だ。議会はどうあるべきか。どのように活動しているかが理解されれば、削減ではなく、もっと上げるべきと住民から言い出すことになると話されていた。
何度も聞いている話だか、自らの議会で聞くと、よりリアリティがあったように思う。 国が決めたことをやってきた、執行してきた以前の自治から、住民が自ら考え決めていくことが必要。だからこそ、意思決定機関である議会が重要になる。その議会がどのような論点、争点を経て意思決定したか。論点、争点が住民に説明され、住民の意見が反映されているかが問われることになる。このことを明確化し、議会活動の基本を明文化する。つまり議会基本条例のせいていが必要ということだ。
北川名誉教授は、民主主義には時間がかかる。また、民主主義には失敗する自由がある。失敗しても、戦争と違って取り返しができる。試行錯誤を繰り返すことで収れんしていくと話されていた。何事も最初から成功するのではない。時には失敗があっても前へ進むことが何よりも大切ということ。
武蔵野市議会では制定をしようとの動きになってはいるが、次に求められるのは具体的な工程だ。時には失敗があるかもしれないが、前を向き早急に考えたい。
2016年10月20日木曜日
議員会の役員会があります
＜八潮市議のブログより＞
10時から議員の互助団体である議員会の臨時会議が行われます。これは9月議会の最終日に、正副議長が代ったため、それに伴い役員の変更があるためです。
この議員会は毎月1000円の会費を納めていますが、4月当初勉強会も行うように、年度計画を立てていますが、勉強会らしいことはここ数年行われていません。
数年前までは、健康増進事業として、ボーリング大会なども行っていたが、参加者が少ないこともあり、自然に消えてなくなりました。
議員会といいながら、事務局は議会事務局の職員が行っていた為、「自分たちのことなのだから、議員が行うのが当然だ！」と是正を求めたが、一向に改善されていない。
なので、実態は「議員関係の冠婚葬祭の時に、お金を出し入れする機能しかない」というのが本当のところです。
議員会の会長は議長が就くことになっていますが、こう毎年議長が代ると、その度に役員の変更があるので、いっそのこと会議規則に当て職として議長なので、いちいち会議を開かなくても良いことにしたらどうか。
自民クラブ、公明党、民政クラブの談合で、水面下で正副議長等の人事を決めておき、議場での投票は名ばかりなのだから、付き合わされる私や共産党の議員たちも、迷惑千万なことである。
9月議会の最終日だけだって、「ただいま議長から辞職願が出ました。お諮りいたします。この際、議長の選挙を行いたいと思いますが…」で始まる長〜い半日には、本当にへきへきしています。
そしてお決まりの「みなさんのご推挙により、第何代議長に就任させていただき・・・」で始まる就任あいさつ。
もう何回聞いただろうか。みんなほとんど同じだから、あの挨拶も事務局が書いているのか…なんて思ってしまう。何回も耳にタコができるほど聞いているから、私だってもうそらんじています。
どうぞ、ご勝手にやってくださいと言いたい気分ですが、こんなに毎年議長が代る議会って他にもあるのだろうか。
本来、議長の任期は議員の任期なのだから、4年のはずですよね。
こんな議会だから、議会改革なんて一向に進まないのは、当たり前なのかも…
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877355
10時から議員の互助団体である議員会の臨時会議が行われます。これは9月議会の最終日に、正副議長が代ったため、それに伴い役員の変更があるためです。
この議員会は毎月1000円の会費を納めていますが、4月当初勉強会も行うように、年度計画を立てていますが、勉強会らしいことはここ数年行われていません。
数年前までは、健康増進事業として、ボーリング大会なども行っていたが、参加者が少ないこともあり、自然に消えてなくなりました。
議員会といいながら、事務局は議会事務局の職員が行っていた為、「自分たちのことなのだから、議員が行うのが当然だ！」と是正を求めたが、一向に改善されていない。
なので、実態は「議員関係の冠婚葬祭の時に、お金を出し入れする機能しかない」というのが本当のところです。
議員会の会長は議長が就くことになっていますが、こう毎年議長が代ると、その度に役員の変更があるので、いっそのこと会議規則に当て職として議長なので、いちいち会議を開かなくても良いことにしたらどうか。
自民クラブ、公明党、民政クラブの談合で、水面下で正副議長等の人事を決めておき、議場での投票は名ばかりなのだから、付き合わされる私や共産党の議員たちも、迷惑千万なことである。
9月議会の最終日だけだって、「ただいま議長から辞職願が出ました。お諮りいたします。この際、議長の選挙を行いたいと思いますが…」で始まる長〜い半日には、本当にへきへきしています。
そしてお決まりの「みなさんのご推挙により、第何代議長に就任させていただき・・・」で始まる就任あいさつ。
もう何回聞いただろうか。みんなほとんど同じだから、あの挨拶も事務局が書いているのか…なんて思ってしまう。何回も耳にタコができるほど聞いているから、私だってもうそらんじています。
どうぞ、ご勝手にやってくださいと言いたい気分ですが、こんなに毎年議長が代る議会って他にもあるのだろうか。
本来、議長の任期は議員の任期なのだから、4年のはずですよね。
こんな議会だから、議会改革なんて一向に進まないのは、当たり前なのかも…
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877355
2016年10月19日水曜日
通年議会に向けた議論始まる(松阪市議会）
＜松坂市議のブログより＞
ここまで来るのが長くて長い道のりだったが、議会を１年中オン状態にしておく「通年議会（通年会期）」導入の可否を検討するところまでたどり着いた。2010年(平成２２年）に議会改革の検討がスタートした当時に改革検討項目として提案したものの、なかなか本格的な議論の俎上には上がることがなく、一時は現在の議会構成のもとでは無理なのかとあきらめかけていたが、折あるごと、「早期に検討を」と求め続けた結果、12日の議会改革特別委員会作業部会で優先順位第一の検討事項に“格上げ”されました。
2012年(平成24年）に議会基本条例が出来上がってから停滞ぎみだった議会改革の第二ステージの始まりにできればと思います。
もちろん、議論に入ったというだけで、大変なのはこれからです。
作業部会は、8月の常任委員の選出に伴って、メンバーも大幅に入れ替わっていることにきょうの会議で気づきましたが、「通年議会」に対する受け止め方も各議員によって大いに異なることでしょう。たんに年中議会を開催することができるということで表面的な議論に終始して可否を決めるのか、それとも、通年議会の持つ意味を一人ひとりがじっくりと落とし込んでとらえることができるかどうかによって、出来上がってくるものはまったく違ってくるでしょう。
一番大切なのは、通年議会の必要性を認識できるかどうか、ということです。
検討にかかわる議員の、議会という機関の役割をどう認識しているか、その違いによって、通年議会を必要とするかどうかの価値判断が違ってきそうです。
きょうのところは、もう一つの検討項目として挙げていた1日１委員会制についてのみ実施することが決まりました。現在、松阪市議会では常任委員会を1日２委員会開催しているため、同時開催の別の委員会は傍聴ができません。これを1日に１委員会とすれば日程が重なることなく別委員会の注目案件の審査を傍聴し、委員外の議員として質疑することができるというメリットがあります。当然、本会議で賛否を決める際も役立ちます。
通年議会のほうは、議会基本条例をつくるために検討を始めたときと同じような初心に立ち返って議論を始めるくらいの覚悟を持ったほうがよいと思います。というのは、ただ、通年制にするだけではあまりにつまらないものとなるから。そこに魂を入れるような取り組みが要ると、わたしは思っています。
詳細はまたあらためて書いていきます。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52265066.html
ここまで来るのが長くて長い道のりだったが、議会を１年中オン状態にしておく「通年議会（通年会期）」導入の可否を検討するところまでたどり着いた。2010年(平成２２年）に議会改革の検討がスタートした当時に改革検討項目として提案したものの、なかなか本格的な議論の俎上には上がることがなく、一時は現在の議会構成のもとでは無理なのかとあきらめかけていたが、折あるごと、「早期に検討を」と求め続けた結果、12日の議会改革特別委員会作業部会で優先順位第一の検討事項に“格上げ”されました。
2012年(平成24年）に議会基本条例が出来上がってから停滞ぎみだった議会改革の第二ステージの始まりにできればと思います。
もちろん、議論に入ったというだけで、大変なのはこれからです。
作業部会は、8月の常任委員の選出に伴って、メンバーも大幅に入れ替わっていることにきょうの会議で気づきましたが、「通年議会」に対する受け止め方も各議員によって大いに異なることでしょう。たんに年中議会を開催することができるということで表面的な議論に終始して可否を決めるのか、それとも、通年議会の持つ意味を一人ひとりがじっくりと落とし込んでとらえることができるかどうかによって、出来上がってくるものはまったく違ってくるでしょう。
一番大切なのは、通年議会の必要性を認識できるかどうか、ということです。
検討にかかわる議員の、議会という機関の役割をどう認識しているか、その違いによって、通年議会を必要とするかどうかの価値判断が違ってきそうです。
きょうのところは、もう一つの検討項目として挙げていた1日１委員会制についてのみ実施することが決まりました。現在、松阪市議会では常任委員会を1日２委員会開催しているため、同時開催の別の委員会は傍聴ができません。これを1日に１委員会とすれば日程が重なることなく別委員会の注目案件の審査を傍聴し、委員外の議員として質疑することができるというメリットがあります。当然、本会議で賛否を決める際も役立ちます。
通年議会のほうは、議会基本条例をつくるために検討を始めたときと同じような初心に立ち返って議論を始めるくらいの覚悟を持ったほうがよいと思います。というのは、ただ、通年制にするだけではあまりにつまらないものとなるから。そこに魂を入れるような取り組みが要ると、わたしは思っています。
詳細はまたあらためて書いていきます。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52265066.html
2016年10月18日火曜日
通告が無い質問なので回答出来ません・・・
＜所沢市民のブログより＞
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42859653.html
議会傍聴記（9月議会）
東京都に小池知事が誕生し豊洲、オリンピック、都政改革と問題が山積の様に思われるが、知事は所信表明で議会、職員となれあいで進めないと言明。都民に対してガラス張りの議会を目指す、根回しをしないとも言われた様に記憶している。
そして昨日の都議会で代表質問が行われ、知事は議会側のきつい質問に向き合っている。
９月の所沢市議会で思わぬ市長答弁を聞いた。
ある市議の質問に対して｢事前に通告が無い質問なので回答出来ません、間違った回答を議会でするわけにはいきませんので･･･｣
一理はあるが、回答なしは何故か。市政運営のトップとしての基本的な考えなど話せないのか。それとも常々議員の質問に、事前に協議、根回しを行って議会で発表しているというのか、出来レースなのか？
永年議会傍聴に足を運んでいるが、これまでに市長提案が否決されたのは、前市長の給与削減と国民健康保険の2件のみではないか、予算に対しての否決はなかったと思う。
所沢市議会の改革、見える化は進んだと云われるがこの答弁でよいのなら、
何の為，誰の為の議会なのか？
議会や議員は必要なのか？
議会ではもっと市民に分かりやすく、議論、討論をしてほしい。
所沢に小池知事の様な市長は望めないのか。
記 高垣
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42859653.html
2016年10月17日月曜日
友人のブログを読んで思うこと
＜八潮市議のブログより＞
埼玉県嵐山町議員の渋谷登美子さんのブログを読んで、嵐山町議会の問題意識の高さについて感心した。
嵐山町議会は、9月議会で2つの意見書を可決し、国に送付したそうです。
1件目は、「8000㏃/ｋｇ以下の汚染土を全国の公共工事で利用する方針の見直しを求める意見書」で、もう1件は「環境ホルモン（内分泌かく化学物質）の法規制を求める意見書」だそうです。
前者は、全員賛成、後者は賛成多数だったそうです。渋谷さんは、私と同じ市民派・無所属、町議会には会派はないようですが、他の議会同様、自民党系議員が半分以上という議会です。
当然のことながら、政治的スタンスは異なるとは思いますが、こういった健康や環境のことに関しては、賛同する保守系の議員がいるということは素晴らしい！
国が決めたことであっても、自分の町の住民の健康、環境に係わることだから、地方議会から国に「意見書」という形で、再考を求めることは当然です。嵐山町の議員は、議員として当然の役割を果たしているといえます。
翻って、八潮市議会はどうか？
実は、私も9月議会に、嵐山町議会同様の意見書「8000㏃/ｋｇ以下の汚染土を全国の公共工事で利用する方針の見直しを求める意見書」を提案した。
しかし、自民クラブ、公明党、民政クラブの反対で、賛成少数となり否決となっている。同じ趣旨の意見書が、一方では、全会派一致で可決し、八潮市議会で否決されているのです。
しかも、各会派とも、反対理由を述べることもなかった。
環境省はこれまで、放射性廃棄物のセシウム濃度について、原子炉等規制法に基づく100Bq/kgが「廃棄物を安全に再利用するための基準（クリアランスレベル）」であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」としています。
放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下の除去土壌の再生利用は、原子炉等規制法の100Bq/kg以下のクリアランスレベルの80倍となり、原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が併用されるダブルスタンダードになります。
元京大原子力研究所の小出准教授は、放射能の被ばくには「閾値（しきいち）」はないと言っています。つまり、この値なら安心ということはなく、特に、子どもの場合は、なるべく避けることが望ましいとも言っています。
反対した会派には、まだ子育て中の議員が2人もいるというのに、何の問題意識も持っていないということでしょうか？情けないというか・・・議員の役割そのものの放棄としか言いようがない。ちなみに、嵐山町議会では「子育て中の若い男性議員が頑張ってくれたそうです。
facebookで友人の、某市の職員は、私が「この意見書を9月議会に提案する予定です。」とお知らせしたときに、「自治体としても困っている」と、書き込みがありました。
こういう問題に敏感に反応しない議員がいる限り、住民の安心・安全などは確保できないと思いますが・・・
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877349
埼玉県嵐山町議員の渋谷登美子さんのブログを読んで、嵐山町議会の問題意識の高さについて感心した。
嵐山町議会は、9月議会で2つの意見書を可決し、国に送付したそうです。
1件目は、「8000㏃/ｋｇ以下の汚染土を全国の公共工事で利用する方針の見直しを求める意見書」で、もう1件は「環境ホルモン（内分泌かく化学物質）の法規制を求める意見書」だそうです。
前者は、全員賛成、後者は賛成多数だったそうです。渋谷さんは、私と同じ市民派・無所属、町議会には会派はないようですが、他の議会同様、自民党系議員が半分以上という議会です。
当然のことながら、政治的スタンスは異なるとは思いますが、こういった健康や環境のことに関しては、賛同する保守系の議員がいるということは素晴らしい！
国が決めたことであっても、自分の町の住民の健康、環境に係わることだから、地方議会から国に「意見書」という形で、再考を求めることは当然です。嵐山町の議員は、議員として当然の役割を果たしているといえます。
翻って、八潮市議会はどうか？
実は、私も9月議会に、嵐山町議会同様の意見書「8000㏃/ｋｇ以下の汚染土を全国の公共工事で利用する方針の見直しを求める意見書」を提案した。
しかし、自民クラブ、公明党、民政クラブの反対で、賛成少数となり否決となっている。同じ趣旨の意見書が、一方では、全会派一致で可決し、八潮市議会で否決されているのです。
しかも、各会派とも、反対理由を述べることもなかった。
環境省はこれまで、放射性廃棄物のセシウム濃度について、原子炉等規制法に基づく100Bq/kgが「廃棄物を安全に再利用するための基準（クリアランスレベル）」であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」としています。
放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下の除去土壌の再生利用は、原子炉等規制法の100Bq/kg以下のクリアランスレベルの80倍となり、原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が併用されるダブルスタンダードになります。
元京大原子力研究所の小出准教授は、放射能の被ばくには「閾値（しきいち）」はないと言っています。つまり、この値なら安心ということはなく、特に、子どもの場合は、なるべく避けることが望ましいとも言っています。
反対した会派には、まだ子育て中の議員が2人もいるというのに、何の問題意識も持っていないということでしょうか？情けないというか・・・議員の役割そのものの放棄としか言いようがない。ちなみに、嵐山町議会では「子育て中の若い男性議員が頑張ってくれたそうです。
facebookで友人の、某市の職員は、私が「この意見書を9月議会に提案する予定です。」とお知らせしたときに、「自治体としても困っている」と、書き込みがありました。
こういう問題に敏感に反応しない議員がいる限り、住民の安心・安全などは確保できないと思いますが・・・
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877349
2016年10月16日日曜日
政務活動費を考える
＜武蔵野市議のブログより＞
富山市議会での政治活動費の不正使用問題で、地方議員が必要かとのアンケートが実施されているなど、地方議員自体の意義が問われる状況となっている。あらためて、議会や議会活動を考えてみた。
富山市議会のケースでは、今どきこんなことをまだやっているのかと正直なところ思った。武蔵野市議会では、10数年前までは領収書の提出が必要ない時期もあったが、適時改正され問題が起きないように政務活動費の使い方を変えてきている。
昨今では、号泣議員で世の関心が高まったこともあり改善した議会も多い。あれほど問題視されていたのだから、わが身を振り返ることは、どの議会でも行っていたと思っていたのに、今回のことが起きてしまったからだ。
真面目にやっている多くの地方議員も同じように、不正をしていると思われるのではないかと思えてならない。
今回の政務活動費の問題は、領収書を改ざんしたり、架空の領収書を作ったりなどは、そもそもで言えばモラルの問題だ。やっていること自体が信じられない内容で、やってはダメだと思わないことに問題の根源がある。
同じようなことは国会でも追及があり、白紙領収書でもらった議員が金額を書き込む手法は法的に問題がないとの答弁が飛び出してくるなど、領収書自体の意味も問い直す必要がありそうだ。
■改善策
武蔵野市議会の場合、記載されている金額や支出先が実際にあっているかを確認できる物かの視点で考えられている。問い合わせ先の電話番号や担当者の印鑑が押されているなどの条件が必要で、例えば、電話で問合せると実存する団体か、金額は公表されている金額と同じかが調べられるかがポイントとなっている。
他の議会では、研修会に参加した場合には、その研修会のチラシが必要な議会もあるなど再検証ができるか、否かがポイントだ。
再検証できない金額であれば、改ざんができることになるからだ。チラシでなくとも、ネットで公表されていれば、それで十分再検証はできるだろう。
また、数は少ないものの政務活動費を先払いするのではなく、領収書と報告書を提出した後に後払いする制度も有効だろう（東京新聞2016年10月6日 夕刊「政活費「後払い制」に注目 富山市議会不正受給受け」）。
先払いされてしまうと、あとから返金するのがもったいなくなり、いろいろと都合をつけて（あるいは改ざんして）使ったように装ってしまうことが考えられるからだ。
■一番の薬
とはいえ、冒頭にも書いたように最終的には議員のモラルの問題だ。ここを改善しないと、あれやこれや抜け道を探し、また見つかってのイタチゴッコになってしまう。そのためにはどうすべきか。
一番の薬は、有権者が常に議員の活動に関心を持っていることだろう。４年に一度投票しても、その活動に無関心な人は多い。当選した後にどのように活動しているか、時間が許せば議会での質問を見ることで、どのように活動しているか。議員としての資質も含めて分ることが多いからだ。
そこまで時間がないのであれば、ネットなどで議員がどのような情報を発信しているかを見ることだ。それも、複数の議員の情報を見ることが重要になる。議員の自己都合の良い情報だけを発信している可能性があることや一方的な解釈だけの場合もあるので、複数の情報から判断したほうが本質は分りやすいからだ。
そのうえで、分らないことがあれば、電話やメール、手紙でもかまわないので議員に直接コンタクトを取ることで議員の考えや活動が分ってくる。その場合に注意していただき来たいのは、私の意見に従え、なぜ反対するかと詰問することだ。実際に一方的な意見を言いたいだけのこともあるので、このあたりは"作法"として有権者の方にはお願いしたい。
話はそれたが、議員の日々の活動を知ってもらうためには、まずは議員からの情報発信が重要になる。ネットだけではなく、その手法には個性があっていいと思うが、まずは知ってもらうことから始まる。
しかし、複数の議員から意見を聞くのは手間がかかることが課題になる。であるなら、議会が自ら報告をして、意見を聞く場、「議会報告会」を主催することも求められてくる。
議会での議論も分りやすいようにすること。論点、争点が明らかになり、どのような調査をしてどのような理由で結論（賛否）となったかを説明できる、分ってもらえるような議会になっているかも問われている。問題の本質は、政務活動費の改ざんではなく、議会、議員がどのような活動をしているか、なのだ。
■議会、議員の仕事
議員の仕事は、数多くの宴席や行事に顔を出し、お金を払って支援を広げることではないだろう。これをやり続けるとお金が足りなくなり、政務活動費を使いたくなるに違いない。
顔を出すことを否定はしないが、税額を決め支出先を決めるのが議会、議員本来の仕事だ。そのために議会ができた経緯もある。議会は、何百億円もの税金の使い道を決め、税額も決めている。であるなら、議会での議論のために政務活動費を使い調査研究をしている、そのために必要不可欠な費用だと有権者に理解してもらえる努力が必要だ。
つまり、議会活動をしっかりしていくこと、政務活動費の重要性を議員も有権者も理解していくことで不正がなくなっていく。そうしなくてはならないのが、今回の問題だ。議会改革ができているかが、政務活動費の使途に密接に結びつくからだ。
多くの議会では、議会基本条例などを制定し上記の改革を行ってきている。今回の問題を契機に、さらに多くの議員が襟をただし、議会を改革することも求められている。そうとしか改善策が思い浮かばないのが今回の問題だ。
今回の政務活動費の問題を受けて、読売テレビ（日本テレビ系）の「ウェークアップ」から取材を受けた。８日の朝に放送予定。他に事件が起きれば放送はどうなるか分りませんし、どのような扱いになるか分りませんが、お時間あればご覧ください。
富山市議会での政治活動費の不正使用問題で、地方議員が必要かとのアンケートが実施されているなど、地方議員自体の意義が問われる状況となっている。あらためて、議会や議会活動を考えてみた。
富山市議会のケースでは、今どきこんなことをまだやっているのかと正直なところ思った。武蔵野市議会では、10数年前までは領収書の提出が必要ない時期もあったが、適時改正され問題が起きないように政務活動費の使い方を変えてきている。
昨今では、号泣議員で世の関心が高まったこともあり改善した議会も多い。あれほど問題視されていたのだから、わが身を振り返ることは、どの議会でも行っていたと思っていたのに、今回のことが起きてしまったからだ。
真面目にやっている多くの地方議員も同じように、不正をしていると思われるのではないかと思えてならない。
今回の政務活動費の問題は、領収書を改ざんしたり、架空の領収書を作ったりなどは、そもそもで言えばモラルの問題だ。やっていること自体が信じられない内容で、やってはダメだと思わないことに問題の根源がある。
同じようなことは国会でも追及があり、白紙領収書でもらった議員が金額を書き込む手法は法的に問題がないとの答弁が飛び出してくるなど、領収書自体の意味も問い直す必要がありそうだ。
■改善策
武蔵野市議会の場合、記載されている金額や支出先が実際にあっているかを確認できる物かの視点で考えられている。問い合わせ先の電話番号や担当者の印鑑が押されているなどの条件が必要で、例えば、電話で問合せると実存する団体か、金額は公表されている金額と同じかが調べられるかがポイントとなっている。
他の議会では、研修会に参加した場合には、その研修会のチラシが必要な議会もあるなど再検証ができるか、否かがポイントだ。
再検証できない金額であれば、改ざんができることになるからだ。チラシでなくとも、ネットで公表されていれば、それで十分再検証はできるだろう。
また、数は少ないものの政務活動費を先払いするのではなく、領収書と報告書を提出した後に後払いする制度も有効だろう（東京新聞2016年10月6日 夕刊「政活費「後払い制」に注目 富山市議会不正受給受け」）。
先払いされてしまうと、あとから返金するのがもったいなくなり、いろいろと都合をつけて（あるいは改ざんして）使ったように装ってしまうことが考えられるからだ。
■一番の薬
とはいえ、冒頭にも書いたように最終的には議員のモラルの問題だ。ここを改善しないと、あれやこれや抜け道を探し、また見つかってのイタチゴッコになってしまう。そのためにはどうすべきか。
一番の薬は、有権者が常に議員の活動に関心を持っていることだろう。４年に一度投票しても、その活動に無関心な人は多い。当選した後にどのように活動しているか、時間が許せば議会での質問を見ることで、どのように活動しているか。議員としての資質も含めて分ることが多いからだ。
そこまで時間がないのであれば、ネットなどで議員がどのような情報を発信しているかを見ることだ。それも、複数の議員の情報を見ることが重要になる。議員の自己都合の良い情報だけを発信している可能性があることや一方的な解釈だけの場合もあるので、複数の情報から判断したほうが本質は分りやすいからだ。
そのうえで、分らないことがあれば、電話やメール、手紙でもかまわないので議員に直接コンタクトを取ることで議員の考えや活動が分ってくる。その場合に注意していただき来たいのは、私の意見に従え、なぜ反対するかと詰問することだ。実際に一方的な意見を言いたいだけのこともあるので、このあたりは"作法"として有権者の方にはお願いしたい。
話はそれたが、議員の日々の活動を知ってもらうためには、まずは議員からの情報発信が重要になる。ネットだけではなく、その手法には個性があっていいと思うが、まずは知ってもらうことから始まる。
しかし、複数の議員から意見を聞くのは手間がかかることが課題になる。であるなら、議会が自ら報告をして、意見を聞く場、「議会報告会」を主催することも求められてくる。
議会での議論も分りやすいようにすること。論点、争点が明らかになり、どのような調査をしてどのような理由で結論（賛否）となったかを説明できる、分ってもらえるような議会になっているかも問われている。問題の本質は、政務活動費の改ざんではなく、議会、議員がどのような活動をしているか、なのだ。
■議会、議員の仕事
議員の仕事は、数多くの宴席や行事に顔を出し、お金を払って支援を広げることではないだろう。これをやり続けるとお金が足りなくなり、政務活動費を使いたくなるに違いない。
顔を出すことを否定はしないが、税額を決め支出先を決めるのが議会、議員本来の仕事だ。そのために議会ができた経緯もある。議会は、何百億円もの税金の使い道を決め、税額も決めている。であるなら、議会での議論のために政務活動費を使い調査研究をしている、そのために必要不可欠な費用だと有権者に理解してもらえる努力が必要だ。
つまり、議会活動をしっかりしていくこと、政務活動費の重要性を議員も有権者も理解していくことで不正がなくなっていく。そうしなくてはならないのが、今回の問題だ。議会改革ができているかが、政務活動費の使途に密接に結びつくからだ。
多くの議会では、議会基本条例などを制定し上記の改革を行ってきている。今回の問題を契機に、さらに多くの議員が襟をただし、議会を改革することも求められている。そうとしか改善策が思い浮かばないのが今回の問題だ。
今回の政務活動費の問題を受けて、読売テレビ（日本テレビ系）の「ウェークアップ」から取材を受けた。８日の朝に放送予定。他に事件が起きれば放送はどうなるか分りませんし、どのような扱いになるか分りませんが、お時間あればご覧ください。
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